ファクタリングの帳簿はどのようにつけたらいい？消費税の扱いなども一緒に考えよう

ファクタリングによって売掛金を売却することは、自社にとってれっきとした営業行為・事業行為に該当します。そのため、契約書や請求書などの各種書類を根拠として、簿記のルールに則った正確な記帳・帳簿付けを行う必要があります。
ファクタリングの帳簿付けを行う際には、売掛債権の譲渡処理や手数料の計上方法、さらには売掛金が手形債権である場合の処理など、いくつか注意すべきポイントがあります。これらを誤ると、会計処理や税務上の問題につながる可能性もあるため、正確な理解が欠かせません。
今回は、2社間・3社間ファクタリング、売掛金・手形ファクタリングなど、さまざまな形態に共通する帳簿付けの基本的な原則やルールについて解説していきます。
ぜひ本記事の内容を押さえていただき、正しい会計処理を前提として、ファクタリングを安心・安全な資金調達の選択肢として積極的に活用していただければ幸いです。

ファクタリングと融資の帳簿の違い

ファクタリングも通常の銀行融資も資金調達という面では同じですが、帳簿がかなり違ったものになります。まず、資本金1,000,000円の法人が1,000,000円の資金調達をしたケースを比較してみましょう・

融資による資金調達と帳簿

融資によって1,000,000円を資金調達した場合、複式簿記の帳簿と貸借対照表はこのようになります。

＜複式簿記帳簿仕訳＞

現金預金と借入金双方が1,000,000円ずつ増加します。シンプルな帳簿付けになります。

＜貸借対照表＞

借入によって資産（現金預金）が1,000,000円増えますが、同時に返済義務のある負債も1,000,000円増えます。

ファクタリングによる資金調達と帳簿

売掛金1,000,000円をファクタリングによって現金化した場合、複式簿記の帳簿と貸借契約書はこのようになります。手数料は5％の3社間ファクタリングとします。

＜複式簿記帳簿仕訳＞

＜貸借対照表＞

ファクタリングを利用した場合、貸借対照表の左右の数字は帳簿上増加しません。融資であれば資産と負債の両方が計上され、左右の数字が大きくなりますが、ファクタリングではそのような処理は行われず、むしろ手数料分だけが減少する点が大きな違いです。この点は手形割引と似た側面があり、資金化はしても借入金としては扱われません。
帳簿内容を厳しく審査する銀行融資においては、負債が少なく、貸借対照表の左右の数字がコンパクトにまとまっている会社ほど「機動的な経営」を行っていると判断されやすく、評価が高まる傾向にあります。そのため、ファクタリングの活用状況や入出金の流れを通帳ベースで整理し、透明性のある会計処理を行うことも重要です。
なお、ここでは詳しく触れませんが、こうしたファクタリングの特徴は、金融庁が示す会計・金融実務の考え方とも関係する「オフバランス化」という概念に結びついています。適切な理解のもとで活用することで、財務体質の健全性を維持しながら資金調達を行うことが可能となります。

ファクタリング仕訳の注意点！ファクタリングは原則的に非課税取引である

ファクタリングの帳簿付けにおいて、特に重要なポイントとなるのが、ファクタリング取引と消費税の関係です。決算時の税額計算にも影響するため、その目的や性質を正しく理解しておく必要があります。
さまざまな経済活動には消費税が課されますが、ファクタリング取引では原則として消費税は発生しません。これは非課税取引に該当するためであり、債権譲渡というファクタリングの仕組みには、商品の購入やサービス提供といった「消費行為」が存在しないからです。また、ファクタリングは融資とは異なり、返済義務や保証を伴わない点も大きな特徴です。
たとえば、200万円の売掛債権を手数料20万円、手取り180万円でファクタリングした場合、債権の買い取り代金（手取り額）も、差し引かれるファクタリング手数料も、いずれも非課税となります。ここで発生する手数料は税務上の損失として処理されるものの、消費税は発生しませんし、売掛先の支払不能による貸倒とも性質が異なります。
そのため、会計ソフトで税区分を入力する際には、「課税仕入（10％）」ではなく、必ず「非課税」を選択する必要があります。これを誤ると、消費税の申告や決算処理に影響を及ぼす可能性があります。
以上が、ファクタリング取引における消費税の取り扱いに関するまとめです。正しい会計処理を行うことで、ファクタリングを安心して活用でき、財務管理の透明性も高まります。

ファクタリングが非課税であることについて国税庁の見解

ファクタリングは何も消費しないので消費税非課税ですが、その根拠として国税庁が出している規定があります。

非課税取引はファクタリング以外にもありますが（利子など）ファクタリングに該当するのは以下から導かれます。

（2） 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

引用…国税庁：「非課税となる取引」

ファクタリングはこの「金銭債権の譲渡」となり、根拠を持って非課税取引として規定されます。

もしファクタリング会社から手数料に消費税をかけて請求された場合、それは違法であり消費税を支払う必要はありません。

そもそもファクタリング会社がこの国税庁の規定を知らないわけがないので、あえて請求してきていることになります。つまり、必要のないお金を請求している「悪徳業者」なので、そうしたファクタリング会社と取引してはいけません。

上の例でいうと、200万円のファクタリングで手数料10％の場合、掛け目（買取率）を考えないとして、「手取り180万円、手数料20万円」が正しく、もし「手数料20万円＋消費税10％＝22万円、手取り178万円」などの契約を提案してきたケースは違法です。絶対に取引してはいけません。

例外　ファクタリングをさらにファクタリングした場合は特別な帳簿作成が必要になるかも

ファクタリングを依頼する債権者にはそれほど関係しませんが、ファクタリング会社が買い取った売上債権をさらに別のファクタリング会社に売却する場合、「再ファクタリング」となり特別な仕訳、帳簿付けが必要になります。

売掛債権売却額の「課税売上割合」というものを計算する必要があります。

＜課税売上割合の計算公式＞
課税売上割合＝｛課税売上高÷(課税売上高＋非課税売上高＋免税売上高)｝×100%

再ファクタリングを行った時には、その取引が「資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」（国税庁消費税の非課税取引の指針）に該当しなくなるので、特別な帳簿付けが必要になります。

・再ファクタリングについても売買や手数料も非課税取引
・しかし売った代金の5％を「課税売上割合」の分母を「非課税売上」に計上する

課税売上高＝（課税売上高）÷（課税売上高＋非課税売上高）

この非課税売上高に再ファクタリングして売った代金の5％を計上します。

ファクタリングの仕訳、帳簿付けは、債権者が行うものは非課税、ファクタリング会社の場合は再ファクタリング時に注意すべきケースがある、ということです。基本的にファクタリングは非課税、と覚えていただければ問題ありません。

ファクタリングを行った時の仕訳と帳簿の付け方

上述のようにファクタリングをする際には、消費税が発生しない非課税取引になります。しかし、もともとの債務者との取引によって生じた売掛債権（請求書を出すもととなる販売行為）については当然課税対象となります。

10,000円のものを売れば1,000円（軽率減税対象の場合は8％）の消費税が発生します。

下記の取引のような仕訳によって帳簿付けをしてください。

＜A社がB社に10,000円の商品を掛売した場合＞

10,000円（商品の価格）＋1,000円（消費税10％）合計11,000円が売掛金として計上されます。ここまでは消費税が発生する取引となります。

ファクタリングの仕訳について順を追ってチェック

ファクタリング利用時の消費税の仕訳、帳簿付けについて順を追って解説していきます。

単純化するために下記の事例を示します。実際にはもっと売掛金が発生することがほとんどのはずですが、あくまで事例としてわかりやすくします。

この売掛債権の仕訳、帳簿の付け方を考えていきましょう。

実際にはこのように帳簿付けを行います。

A社がB社に商品を掛け売りする（売掛金が発生）

（6月30日）

なお、仮受消費税を勘定科目とせず、税込みの形で帳簿付けしていただいても構いません。

8月2日にファクタリング会社とファクタリング契約をした

（8月2日）

ここで「売掛金」が帳簿から消え、未収入金（振込待ち）の勘定科目に変わります。

8月3日に実際に債権譲渡が完了し手数料10％を支払い現金化した

手数料は11,000円の10％＝1,100円になります。

（8月3日）

「売上債権売却損」はファクタリング手数料の勘定科目になります。この勘定科目ではなく、「支払手数料」などでも構いません。

注意していただきたいのは、ファクタリング取引は非課税取引ですので、この手数料「売掛債権売却損」「支払手数料」は税込みでも税抜きでもありません。

会計ソフトへ入力するときや、帳簿付けの際には、課税仕入れではなく「非課税取引」になります。10％の消費税込みにしてしまうと、消費税の計算がおかしくなります。

3社間ファクタリングの場合は、帳簿付けはこれで終了です。売掛金支払日（8月31日
）にファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収してくれます。

つまり、「売上債権売却損」を経費で落として、売掛金を現金、預金に換えたという仕訳、帳簿になります。

2社間ファクタリングの場合は、もう少し帳簿付けが続きます。

８月31日に売掛金を債務者から回収した

（８月31日）

本来は自分の売上でしたが、すでに売上はファクタリング会社が権利を持っていますので、帳簿上は「預り金」になります。

同日、ファクタリング会社に売掛金の振り込みをした

（8月31日）

振り込み手数料は発生しなかったものとします。振込手数料も経費になるので、もし発生した場合は帳簿に「支払い手数料」「振込手数料」のような勘定科目を使ってください。

これで、B社からの預り金と売掛金11,000円が相殺されました。

さらに「再ファクタリング」というものがありますが、債権者が1回目のファクタリングをした時点で、すでに「売掛金を受け取る権利」はファクタリング会社に移行しています。

ここからは、ファクタリング会社が別のファクタリング会社から受け取った売掛債権をファクタリングするというアクロバティックな手法で、非常にレアですので「そういう制度もあるのか」くらいに覚えておいてください。

（参考）再ファクタリングの仕訳、帳簿の付け方

1．ファクタリング会社に債権譲渡し手数料10％を支払い現金化した

2．手数料10％で再ファクタリングした

2-1　再ファクタリングする際の債権譲渡の帳簿

2-2　別のファクタリング会社に再ファクタリングした

★：非課税取引

2-3　再ファクタリングによって現金化した

＊に該当する8,910円の5％　8,910×5％＝446円が「課税売上割合の計算上の分母（総売上高）」に算入されることになりますが非常に難しいので、参考程度に覚えておいてください。

「再ファクタリングの場合仕訳や会計処理が厄介」ですが、その帳簿付けは普通では行わないので大丈夫です。

ファクタリングの際はしっかり仕訳をして帳簿をつけよう

ファクタリングによる資金調達は比較的新しい方法であり、その帳簿の付け方にも独特な点があります。そのため、取引内容や会計処理の項目を一つひとつ正しく理解することが重要です。
今回紹介したとおり、ファクタリング取引は「非課税取引」に該当し、その事務手数料である「売上債権売却損」や「支払手数料」それぞれについても、課税仕入ではなく非課税として処理します。ここを誤って課税仕入にしてしまうと、消費税の計算にズレが生じ、税務上の指摘を受ける可能性があります。
比較的新しい資金調達手法であるファクタリングは、税理士でも経験が少ないケースがあり、税務署がチェックしやすいともいわれています。そのため、問題が発覚した後で修正対応に時間や手間がかかる前に、早期から正確な帳簿付けを行い、ミスを改善しておくことが大切です。
また、ファクタリング手数料に消費税を上乗せして請求してくるファクタリング会社が存在した場合、それは違法行為にあたります。そのような業者はブラック、悪徳企業である可能性が極めて高く、取引すべきではありません。
帳簿はファクタリング取引の重要な記録であり、今後の取引や資金調達を円滑に進めるための基盤となります。将来のトラブルを防ぐためにも、日頃から丁寧で正確な記帳を心がけましょう。

おすすめのファクタリング会社13選

ファクタリング会社をお探しの方に向けて、信頼性と実績を兼ね備えたおすすめのファクタリング会社をご紹介します。これらの会社は、迅速な資金調達はもちろん、契約や手続きの柔軟な対応、取引先への丁寧な説明など、事業者から高い評価を受けています。
また、各社のサービスは、売掛債権の種類や資金ニーズ、手数料体系などによって特徴が異なります。自社の事業規模や資金繰りの状況に合わせて、最適なサービスを選ぶことが重要です。複数の会社を比較検討することで、コストや条件、サポート体制などを確認しながら、自社に合ったファクタリングサービスを見つける参考になるでしょう。
安心して資金調達を行うためにも、信頼できる会社との取引を優先し、長期的に安定した資金運用を目指してください。

おすすめのファクタリング会社選比較表

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用可能であり、利便性に優れています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

アクセルファクター｜原則即日対応のファクタリング専門会社

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ウィット｜少額取引専用のファクタリングサービスを提供

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

ファクタリングZERO｜西日本地域での契約実績多数!

ファクタリングZEROはサービスご提供地域を西日本地域に限定したファクタリング会社です。サービスご提供地域を限定することで早くて簡単にしかも安いファクタリングサービスを実現しています。運送業・建設業・製造業・人材派遣業・小売業・介護事業など幅広い業種のファクタリングに対応しています。
20万円～少額取引でもお断りせず、親身に対応し、西日本地域の経営者様に選ばれています。オンライン契約対応でオフィスにいながら、スマホやPCを利用して、申し込みから資金調達までオンラインで手続きを完結することが可能です。そのため従来のファクタリングと比較して、時間やコストを削減しながら、簡単に資金調達することが可能です。申し込みから審査完了まで最短３０分のスピード対応で即日資金化も可能です。通常は翌営業日〜2営業日程度で資金調達できるケースが多いです。お客様のご負担を最小限にすることを心がけている為、買い取り手数料は業界最安水準の1.5%～10％となります。審査基準も柔軟で個人事業主も利用できます。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

帳簿付けのアドバイスもします！ファクタリング利用ならばNo.1のファクタリングにお任せ

ファクタリング手数料は、会計上「売上債権売却損」や「支払手数料」などの費用として処理されるケースが一般的です。
ファクタリングによる資金調達は比較的新しい方法であり、その帳簿の付け方についても独特なものがあります。今回紹介したように、ファクタリング取引は「非課税取引」であり、その事務手数料である「売上債権売却損」「支払手数料」も課税仕入れではなく非課税です。ここで課税仕入れにしてしまうと消費税の計算がおかしくなってしまいます。
比較的新しい形の資金調達方法であるファクタリングは、税理士も慣れていない可能性があり、税務署がチェックしやすいともいわれています。
しっかり帳簿を付けて、そうした粗をなくしてください。
また、ファクタリング手数料に消費税を上乗せして請求してくるファクタリング会社があれば、それは違法行為であり、そのファクタリング会社はブラック、悪徳企業である可能性が極めて高く、取引してはいけません。
帳簿はファクタリングの大切な記録になります。以後の取引のためにもきちんとした記帳が必要になります。
仕訳や帳簿についても可能な限りアドバイスします。ぜひ一度当社までお問い合わせください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。