今活用したい！補助金・助成金制度のご紹介

現在、多くの中小企業やサービス業をはじめとするさまざまな業種において、新規事業の構築や賃上げ、設備投資などに対する支援を目的とした補助金・助成制度が注目されています。特に、地域産業の活性化や特定分野の成長を後押しする政策として、国や自治体が交付する施策は年々充実しており、給付額が数百万円単位にのぼるものも少なくありません。

こうした制度は、一般的に申請の際に提出が必要な資料や登録手続きが多く、条件を満たしていなければ交付が認められないため、事前の確認が必ず必要です。また、申請後に発生する報告義務や、再申請の可否、後払い方式の有無など、注意点も多いため、制度ごとに詳細を把握することが重要です。

現在、人気の高い補助金の中には、1年を通じて複数回の公募があるものや、特定の業種に限定された施策も存在します。たとえば、サービス業向けの新事業展開支援や、中小企業のデジタル化を支援するIT導入補助金などは、幅広いカテゴリで該当する企業が多く、トップクラスの申請数を誇ります。

補助金・助成制度の情報は、各省庁や自治体の公式サイト、またはポータルサイトのサイトマップから探すことができ、ログイン不要で無料公開されている資料や動画、コラムなども充実しています。さらに、制度の概要や申請の流れを解説するセミナーも随時開催されており、組織としての体制を整えるうえでも有益な情報源となります。

このように、補助金・助成制度は、企業の成長を支える強力なツールです。申請の決定には時間がかかる場合もありますが、条件を満たし、適切な準備を行えば、非常に高い効果が期待できます。上記のような制度を活用し、ぜひ貴社の発展にお役立てください。

代表的な助成金・補助金一覧

助成金・補助金にはさまざまな種類がありますが、大きく分けると、主に厚生労働省が所管する「雇用系の助成金」と、主に経済産業省が所管する「事業系の補助金」に分類することができます。

雇用系の助成金は、人材の採用や育成、職場環境の改善、働き方改革の推進など、労働環境の整備に関する取り組みに対して支給されるものです。たとえば、新たに従業員を雇用した場合や、従業員のスキルアップを目的とした研修を実施した場合などに活用できる制度が多く存在します。これらの助成金は、企業が安定的に人材を確保し、従業員の定着率を高めるための支援策として非常に有効です。

一方、事業系の補助金は、企業の研究開発や新製品・新サービスの開発、販路開拓、設備投資など、事業の成長や拡大を目的とした取り組みに対して支給されるものです。たとえば、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などが代表的で、これらは中小企業の競争力強化や生産性向上を支援するために設けられています。

ただし、同じ「助成金」や「補助金」という名称であっても、受給するための要件や申請のタイミング、対象となる経費、さらには財源の出どころなどには大きな違いがあります。たとえば、助成金は原則として要件を満たせば受給できる「受給権」があるのに対し、補助金は予算の範囲内で審査を経て採択される「競争型」の制度であることが多く、申請しても必ずしも受給できるとは限りません。

また、近年では創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業を支援するための制度も充実してきています。たとえば、創業期に必要な人件費や事務所の賃借料、広告宣伝費、さらには産業財産権の取得費用などを支援する制度や、クラウドファンディングを活用した資金調達にかかる手数料の一部を助成する制度なども登場しています。これらは、資金調達に課題を抱える創業期の企業にとって、非常に心強い支援策となっています。

このように、助成金や補助金には多様な種類があり、それぞれに特徴や活用目的が異なります。自社の状況や事業計画に応じて、どの制度が適しているのかを見極め、適切に活用することが重要です。

それでは、次にそれぞれの制度の具体的な違いや特徴について、詳しく見ていくことにいたしましょう。

雇用系の助成金〜雇用や労働環境の改善が目的に広く活用されている～

人材育成や労働環境の整備といった分野で広く活用されているのが、主に厚生労働省が所管する「雇用系の助成金」です。

この助成金は、雇用保険を財源としており、新規雇用の促進、定年延長の取り組み、人材育成の推進、さらには職場環境の改善など、幅広い目的に対応しています。制度の種類はおおよそ20種類から40種類程度あるとされており、企業の状況に応じて柔軟に活用することが可能です。

雇用系助成金の大きな特徴としては、以下の3点が挙げられます。

①：随時申請が可能であること

②：申請が認定されれば比較的早期に受給できること

③：助成金の受給者数に上限が設けられていないこと

これらの特徴から、雇用保険に加入している事業者であれば、比較的受給しやすい制度であるといえるでしょう。特に中小企業にとっては、従業員の雇用を守りながら人材を育てるための貴重な支援策となっています。

以下に、代表的な雇用系助成金の例を目的別にご紹介いたします。

これらの助成金は、企業の成長と従業員の安定した雇用を両立させるための重要な支援策です。自社の取り組みに合った制度を選び、積極的に活用していくことが、持続可能な経営につながります。

ご不明な点や申請に関するご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

設備投資系の助成金・補助金

企業の研究開発、販路開拓、設備投資などに対しても、さまざまな助成金や補助金が用意されています。これらは、主に経済産業省やその外郭団体、さらには各地方自治体が所管しており、事業税や自治体の予算などを財源として運用されています。

こうした制度は、企業の成長や地域経済の活性化を目的として設けられており、特に中小企業やスタートアップ企業にとっては、事業の拡大や新たな取り組みを進めるうえで非常に有効な支援策となります。

助成金や補助金の種類は非常に多く、全国でおよそ3,000種類以上あるとされています。しかしながら、その多くは年に1回程度の公募であり、申請期間が限られているうえ、支給を受けるためには厳格な審査を通過しなければなりません。採択率も決して高くはなく、制度によっては9倍から20倍という高倍率になることもあり、まさに「狭き門」といえる状況です。

さらに注意すべき点として、これらの助成金や補助金は、原則として「事業を実施した後」に支給される仕組みとなっていることが挙げられます。つまり、研究開発や設備投資などの取り組みをすでに行っている、あるいは自己資金や他の資金調達手段を用いて事業を開始していることが前提となるため、「これから助成金を使って事業を始めたい」と考えている場合には、利用が難しいケースもあるのです。

とはいえ、事前に制度の内容をよく理解し、計画的に準備を進めることで、これらの支援制度を有効に活用することは十分に可能です。以下に、主な設備投資系の助成金・補助金を目的別にご紹介いたします。

主な設備投資系の助成金・補助金（目的別）
① 新技術・製品の研究開発、省エネ設備の導入に関するもの
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業） 　中小企業が大学や公的研究機関と連携して行う高度な技術開発を支援する制度です。

・エネルギー使用合理化等事業者支援事業 　省エネルギー設備の導入や運用改善に取り組む事業者に対して支援が行われます。

・既存建築物省エネ化推進事業（国土交通省） 　既存の建築物に対して省エネ改修を行う際の費用の一部を補助する制度です。

・ASSET事業（環境省） 　環境負荷の低減を目的とした先進的な設備導入に対して支援が行われます。

② 販路の開拓、ITシステムの導入に関するもの
・IT導入補助金 　業務効率化や売上向上を目的としたITツールの導入に対して補助が行われます。

・キャッシュレス・消費者還元事業 　中小店舗におけるキャッシュレス決済の導入を促進するための支援制度です。

・小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所） 　販路開拓や業務効率化のための取り組みに対して、幅広い支援が提供されます。

③ 外国人観光客をはじめとする観光振興に関するもの
・旅行環境整備事業 　観光地における案内表示や多言語対応など、旅行者の利便性向上を目的とした整備に対して支援が行われます。

・訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業 　インバウンド需要の拡大に対応するため、受け入れ体制の整備を支援する制度です。

・宿泊施設バリアフリー化促進事業 　高齢者や障害者を含むすべての旅行者が快適に利用できる宿泊施設の整備を支援します。

これらの制度は、企業の成長戦略や地域経済の発展に直結する重要な支援策です。申請には一定の準備と計画が必要ですが、適切に活用することで大きな成果を得ることができます。ご興味のある制度がございましたら、ぜひ詳細を確認のうえ、積極的にご活用くださいませ。必要に応じて、申請書類の作成や手続きの代行を行う専門家に相談するのも一つの方法です。

創業支援系の助成金・補助金

ここまで、雇用系や設備投資系の助成金・補助金についてご説明してまいりましたが、近年では創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業を支援するための制度も次々と誕生しております。

たとえば東京都では、創業のモデルケースを創出することを目的とした「創業活性化特別支援事業」が実施されています。この制度では、創業初期に必要とされる人件費や事務所の賃借料、広告費、さらには産業財産権の出願費用や導入経費の一部について助成が受けられます。また、クラウドファンディングを活用した資金調達において、その手数料の一部を助成する制度も用意されております。

企業が成長し、持続的に事業を展開していくためには、安定した資金調達が不可欠です。特に、資金に余裕のない中小企業や個人事業主にとっては、資金不足が原因で本来取り組みたい事業を断念せざるを得ないケースも少なくありません。

しかしながら、助成金や補助金の多くは、まさにこうした中小企業や個人事業主を対象として設計されています。つまり、これらの制度をうまく活用することで、返済の必要がない資金を得ながら、事業の成長を後押しすることが可能となるのです。

また、助成金や補助金の申請には一定の手続きが必要であり、書類の準備や申請内容の精査など、専門的な知識が求められる場面もございます。そうした場合には、申請手続きをサポートする代行サービスを活用することで、スムーズかつ確実に交付金を受け取ることができる可能性が高まります。

なお、助成金や補助金の一部には、消費税が対象外となる経費や、対象経費に含められない項目もございますので、制度の詳細については事前にしっかりと確認することが重要です。

中小企業や 個人 事業主の皆さまにとって、助成金や補助金はまさにビジネスを加速させるための強力な味方です。ぜひ積極的に情報を収集し、自社に合った制度を活用していただければと存じます。ご不明な点がございましたら、いつでもご相談くださいませ。
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【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。