ファクタリングの適正な手数料とは？適正な基準を解説

ファクタリングは融資のように法的規制があまりなく、当事者間の自由な契約に基づいて行われる売掛債権譲渡行為です。

売掛金額から一定の手数料を引いて、それがファクタリング会社の利益になります。この手数料については法的規制がありません。

適正な基準であれば問題ないのですが、その「適正」を定める法律もありません。手数料以外にも適正かどうかが求められる項目があり、ファクタリング契約の前にしっかりチェックすることが大切です。

今回は手数料をはじめファクタリングで適正かどうかが問われる諸問題について解説します。

ファクタリングが初めての方も、すでにファクタリングで資金調達している方も、適正な基準について考えてみましょう。

ファクタリングでの資金調達を確認

まずファクタリングにおける資金調達額の計算式を確認します。

（売掛債権金額×掛け目）－｛（売掛債権金額×掛け目）×手数料率｝＝買い取り金額

200万円の売掛金、掛け目90％、手数料率5％の場合、資金調達できる金額は

200万円×90％－（200万円×90％×5％）＝180万円－9万円＝171万円

となります。売掛金支払日に債権者に200万円振り込まれた場合、債権者はファクタリング会社に200万返済し、掛け目相当額の（200万円－180万円）＝20万円がファクタリング会社から戻ってくるイメージです。

これで資金調達171万円、手数料9万円、手元に残る20万円となります。

掛け目（かけめ）とは「買取率」のことで、融資の際の担保を評価しながらどのくらい融資できるのか、評価額算出に近いイメージです。

融資でも担保（不動産、住宅、土地）の評価額全額まで借りられるわけではなく、さまざまなリスクを勘案して実際の債権額よりも低い融資となります。

ファクタリング会社の際の売掛債権も債権額の額面全額の買い取りではありません。

一定の比率（掛け目）をかけた金額となります。回収リスクが低いほど掛け目は高くなります。

つまり、ファクタリングによる資金調達額を左右するのは、「手数料率」「掛け目（買取率）」が適正かどうかになります。

ファクタリングは融資と違い、各種法律によって規制されません。融資ならば利息制限法によって上限金利が定められ、それ以上の金利は不適正なものとして無効になりますが、ファクタリングは公序良俗に反する手数料でないと合法で、契約が有効になります。

民法や商法の一般原則が適用されるのみだとご認識ください。

手数料が高すぎる、掛け目が低すぎると、適正な資金調達ができなくなります。そこで、適正な手数料率と掛け目について紹介します。

ファクタリングの手数料の適正基準

それでは、最重要事項であるファクタリング手数料の適正な基準について考えます。

以下は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの平均的な手数料率になります。。

• 2社間ファクタリング 平均手数料率 10％～20％
• 3社間ファクタリング　　平均手数料率　　1％～9％（10％未満）

これが目安になります。2社間ファクタリングの場合は、20％を超えるファクタリング契約、3社間ファクタリングの場合は2桁％の手数料率のファクタリング契約は適正とは言えない基準で要注意です。

可能ならば

• 2社間ファクタリング手数料率 10％台前半
• 3社間ファクタリング手数料率1％～5％

が望ましく「適正」と言えるのはそのくらいになります。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリング以外にもファクタリングはあります。それらの適正な手数料についても合わせてまとめました。

ファクタリングの種類 手数料率
医療ファクタリング 0.5％～1％
国際ファクタリング 1％代前半％
保証ファクタリング 2％～10％

診療報酬債権を売却する「医療ファクタリング」の手数料は非常に低く、金利換算しても融資と変わりません。手数料1％未満であれば金利換算しても数％～10％で融資と同じ感覚で使えます。

医療ファクタリング手数料が0.5％の場合、融資を年利換算しても　0.5％÷2か月×12か月＝3％です。本当に手数料が低いので、審査が緩く、迅速な資金調達ができるファクタリングのメリットが生かせます。

上記の適正なファクタリング手数料率以上を提示した場合、やめておいたほうが良いでしょう。明日までに資金調達が必要など、特段の事情があれば、迅速な審査と引き換えに高めの手数料率も仕方ないのですが（ファクタリング会社も返済不能リスクを受け入れるので）、そうでなければ、数多くのファクタリング会社から不適正な高い手数料率を選ぶ必要はありません。

ファクタリングの種類による適正な掛け目

もう1つの適正指標である掛け目（かけめ）について考えます。

どのファクタリングがどのくらいの掛け目が適正なのかまとめました。これ以下の掛け目を指定しているファクタリング会社は不適正と言えます。やめておきましょう。

手数料率は低いほうが望ましく、掛け目は高い方が望ましいのです。

掛け目はファクタリング会社の利用者への信用で上下します。ファクタリングは融資ではないので信用情報照会がありません。

したがって、初回は低く、だんだん掛け目が上がります。また、売掛先の倒産リスクが低いほど掛け目が上がることもあります。行政機関や大企業なら倒産リスクが低いため、掛け目を高くしてもリスクになりません。

• 2社間ファクタリング：65％～80％
• 3社間ファクタリング：80％～90％
• 診療報酬ファクタリング：90％～95％
• 介護報酬ファクタリング：80％前後
• 国際ファクタリング：100％
• 給与ファクタリング：60％～80％

診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングの掛け目は高く設定されています。特に診療報酬ファクタリングの掛け目はとても高くなっています。

診療報酬を医療機関に立て替えて支払うことにある、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会が倒産することはないからです。倒産したら日本の医療が崩壊します。

しかし、掛け目が100％にできないのは、不正請求や自費診療を保険診療として請求すると言ったミスが起こり得るからです。

ひょっとすると、自費診療で行うべき診療報酬を保険請求し、それをファクタリング申し込みしているかもしれません。ファクタリング会社には医療の中身まだはわからず、リスクヘッジのため掛け目を設定します。

こうしたリスクはゼロではないので、掛け目100％にできません。

例外として、国際ファクタリングのみ別基準として、掛け目100％が適正基準です。国際ファクタリングについては、手数料を「保険料」のように支払い貸し倒れのリスクヘッジをします。そのため、100％保証の保険として考えます。

手数料や掛け目が適正基準でもやるべきではないファクタリング

手数料率や掛け目が適正基準であっても、契約を避けるべきファクタリングがあります。

• 償還請求権付きファクタリング契約
• いわゆる「給料ファクタリング」

通常ファクタリングは、債権譲渡後に回収不能、貸し倒れになった場合、その回収不能リスクはファクタリング会社が負います。しかし、償還請求権付き契約をすると、回収不能リスクを元の債権者（依頼人）が負うことになり、返済を肩代わりしなければならなくなります。

これでは、ファクタリングのメリットがなくなります。

また、いわゆる「給料ファクタリング」は、裁判において実質融資であり、銀行や貸金業者以外が行うことは違法という判決が出ています。

売掛金ではなく給料（給与所得）がある人がそれをファクタリングするのはやめた方がよいです。

適正な手数料率や掛け目でもこの2つのファクタリングはNGです。

おすすめのファクタリング会社11選

ファクタリング会社をお探しの方に、信頼性と実績を兼ね備えたおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
迅速な資金調達や柔軟な対応で事業者から高い評価を受けています。
自社に最適なサービスを見つける参考にしてください。

おすすめのファクタリング会社11選比較表

株式会社No.1

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えて6年目のファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

ファクタリングZERO

ファクタリングZEROはサービスご提供地域を西日本地域に限定したファクタリング会社です。サービスご提供地域を限定することで早くて簡単にしかも安いファクタリングサービスを実現しています。運送業・建設業・製造業・人材派遣業・小売業・介護事業など幅広い業種のファクタリングに対応しています。
20万円～少額取引でもお断りせず、親身に対応し、西日本地域の経営者様に選ばれています。オンライン契約対応でオフィスにいながら、スマホやPCを利用して、申し込みから資金調達までオンラインで手続きを完結することが可能です。そのため従来のファクタリングと比較して、時間やコストを削減しながら、簡単に資金調達することが可能です。申し込みから審査完了まで最短３０分のスピード対応で即日資金化も可能です。通常は翌営業日〜2営業日程度で資金調達できるケースが多いです。お客様のご負担を最小限にすることを心がけている為、買い取り手数料は業界最安水準の1.5%～10％となります。審査基準も柔軟で個人事業主も利用できます。
 

事業資金エージェント

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

西日本ファクター

西日本ファクターは、福岡市を拠点とし、九州・中国地方の企業向けにファクタリングサービスを提供しています。西日本ファクターは簡単手続きが特徴で、まずはお電話、メール、FAXでスピード見積り条件が合えば最短即日1,000万円まで買取りしてくれます。2社間ファクタリングでは限度額1000万円、3社間では限度額3000万円まで対応しています。担保や保証人も必要ありません。オンライン完結でスマホ撮影による請求書送付やクラウド契約を導入することで、完全非対面取引を確立しました。融資や借入ではないので金融審査はありません。赤字でも利用可能で法人あての売掛金がある事業主様ならご利用頂けます。建設業、運送業、製造業、卸売業、サービス業、医療福祉など様々な業種のかたがご利用されています。西日本ファクターなら他社利用中お乗り換えも可能です。西日本ファクターでは、お見積り時に出た金額、手数料が契約時に変わるという事は一切ありません。他社との相見積りや、見積りだけのご相談も完全無料で行います。また、見積り時の手数料以外に費用を請求することはありません。

QuQuMo

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

適正なファクタリングの諸基準を満たすファクタリング会社はN0.1です！ご相談を

ファクタリングが適正かどうか判断する材料は、手数料率と掛け目の比重が大きいです。その数字が適正な範囲内にあればまず大丈夫ですが、詳しくないと不適正な契約を強いられてしまいます。

「株式会社No.1」は経験と実績があるファクタリング会社です。手数料率も掛け目も十分適正地に収まっています。初めてファクタリングを利用したい方や他社から乗り換えたい方はぜひ当社をご利用ください。

ファクタリングには法律による規制が少ないため、不適正な数字でも合法となることがあります。違法で無効な契約になるには、よほど公序良俗違反や詐欺的な行為が必要になり、それを立証するのは難しいです。裁判しないとダメなケースもあり、裁判費用や弁護士報酬を考えたら割に合いません。

最初から適正基準を満たすファクタリング会社にしましょう。
みなさまの資金調達の選択肢として、ぜひNo.1のファクタリング活用をご検討ください。