ファクタリングにおける与信限度額とは？調達額を決めるしくみを解説

ファクタリングは、企業が資金調達を行うための一つの手段として広く利用されています。しかし、ファクタリングを上手に活用するためには、その仕組みを理解するだけでなく「与信限度額」という重要な概念について理解することが大切です。
与信限度額は、ファクタリング会社が買い取り可能な売掛金の最大額のことで、金額の設定は売掛先企業の信用状態や財務状況に基づいて行われます。
この記事では、ファクタリングの与信限度額について、与信および与信限度額とはどのようなものなのか、基本的な概念から設定方法、企業の資金調達にどのように影響するかについて解説します。

ファクタリングの基本

ファクタリングは債権譲渡の一種です。自社がもつ売掛債権をファクタリング会社に売却（譲渡）し、その代金を受け取ります。
融資を受けるのが難しい企業でも利用できる資金調達の方法として、近年利用者が増加しています。

ファクタリングは資金調達方法のひとつ

ファクタリングは、企業が自社の売掛金を利用して資金を調達する方法の一つです。
企業が取引先から売掛金が支払われる前に、売掛債権をファクタリング会社に売却します。ファクタリング会社は売掛金の金額に「掛け目」（※詳細は後述）といわれる割引率を掛けた金額からさらに手数料として差し引いた金額を企業に前払いします。

期日になると、売掛先からファクタリング利用者のもとへ売掛金の振り込みが行われます。利用者はファクタリング会社に支払って取引は完了です。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングは銀行融資（借入れ）とは異なり、売掛債権（自社にとって資産）を譲渡（売却）する方法です。

融資と決定的に異なるのは、ファクタリング会社が審査する対象は「申し込んだ利用者（自社）」なのか、「売掛先の企業」あるいは「売掛債権」なのかという点です。そのため、審査によって「お金を貸すと返せないのではないか」と判断されて融資が受けられないスタートアップ企業やフリーランスなどでも、資金調達できる可能性が高くなります。
ほかにも資金繰りの改善などの多くのメリットがありますが、手数料の金額が割高であるといったデメリットもあります。

ファクタリングと与信限度額

「与信」は、取引の相手になる企業の信用力を調査し、判定することです。
適切な与信管理は、売掛金が不良債権になるのを防ぎ、安定した経営の維持に欠かせません。

与信とは？

与信とは、企業が取引を行う際に取引先や顧客の信用状態を調査し、どの程度の金額までなら安全に取引や貸付ができるかを判断することです。
取引先の財務状況や過去の取引履歴、支払い実績、業界内での評判などのさまざまな情報を分析し、その結果に基づいて評価します。

与信管理のプロセス

与信管理は以下のようなプロセスで行われます。

・信用調査
取引先の財務諸表、信用情報機関からの情報、業界の噂などを収集します。

・信用分析
収集した情報を基にして、取引先の信用状況を分析します。
・与信限度額の設定
分析結果に基づいて、取引先ごとにどの程度の金額まで取引が可能かを決定します。

・与信管理
取引が始まった後も定期的に信用状況をチェックし、必要に応じて与信限度額の見直しをします。

与信限度額とは？

与信限度額は、企業が取引先に対して設定する、信用（掛け）販売を行う上での売掛金の最大取引可能額です。
金額は取引先の信用度に基づいて決定され、企業がその取引相手に対して、どれだけの金額まで商品やサービスを掛けで提供するかの上限を示します。
与信限度額を設定することで、企業は取引の信用リスクを管理し、万が一取引先が支払不能になった場合の損失をある程度抑制できます。
取引先ごとに異なる限度額にすることで、企業はそれぞれの取引先の信用状態や財務健全性に応じた柔軟な取引管理が可能です。
また、与信限度額は取引先の状況によって、定期的に見直されます。

与信限度額の決め方

与信限度額の設定に使われるのは、以下のような情報です。

・財務情報
取引先の財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）から、企業の財務健全性や資金状況を分析します。具体的には流動比率や当座比率、自己資本比率、債務比率、利益率などの項目をチェックします。

・信用情報
信用情報機関の「信用スコア」や、過去の取引履歴、支払い遅延の有無などの情報を参照します。

・取引履歴
過去の取引において支払いは迅速だったか、また別の取引先との取引履歴も参考にします。

・業界の状況
取引先が属する業界の景気動向や市場環境を考慮します。景気が悪化している業界では与信限度額も低く設定するのが一般的です。

・経済状況
経済全体の状況や金融市場の動向も影響します。不況時には与信の基準を厳しくすることが多いでしょう。

・取引先の企業規模
大企業や安定した資本を持つ企業には、より高い与信限度額が設定される傾向があります。

・取引条件
支払い期間などの条件も与信限度額の決定に影響します。

・担保
取引先が提供する担保の有無も、リスクを回避する手段の一つとして考慮されます。

こうした情報を総合的に分析し、企業は取引先ごとに与信限度額を決めますが、与信限度額は取引先の状況によって変わるため、定期的な見直しが必要です。

ファクタリングにおける与信管理

ファクタリング会社は、売掛先や取引する企業の信用リスクを評価し、管理する必要があります。ファクタリング会社にとって、与信管理はリスクを最小限に抑えるために大変重要です。

通常ファクタリングは「ノンリコース契約」で行われることがほとんどです。
ノンリコースとは、売掛金の支払いが倒産などの理由で取引先からなされなかった場合、リスクをファクタリング会社が背負う取引です。もし、信用力に問題がある売掛債権を買い取ってしまうと、ファクタリング会社は損失を出すことになってしまいます。

ファクタリング会社は、申し込みが行われた後与信管理を行い、信用調査の分析結果に基づいて、取引先ごとの与信限度額と契約の条件を決定します。
リスクが高いと判断された場合、ファクタリングの掛け目（割引率）と手数料が高く設定することが考えられます。

ファクタリングにおける与信限度額

ファクタリングにおける与信限度額は、ファクタリング会社が特定の取引先に対して設定する、買取可能な売掛金の最大額のことです。
ファクタリング会社は売掛先の信用状態や財務状況、過去の取引履歴などを考慮して決定します。
ファクタリングの与信限度額は、ファクタリング会社のリスク管理の中で最も重要といってもよいでしょう。そのため、与信限度額を超える売掛金の場合、ファクタリング会社は買い取りを断ることが考えられます。
与信限度額は一定ではなく、取引先の信用状態や業績の変動により見直され、調整が行われるのが一般的です。

与信限度額＝売掛金の金額ではない

ファクタリング会社では、取引先ごとに与信限度額を決定しています。
売掛債権の買い取りが行われ、無事手元にお金が入金されたとしても、その金額は売掛金の額面通りではありません。

そのため期待していたほどの金額を調達できなかった、となる可能性があることを理解しておく必要があります。

掛け目と与信限度額

ファクタリングの買い取り金額は、同じ売掛債権でもファクタリング会社によって違いがあるのが現状です。これは、それぞれの会社によって与信限度額を決めており、その基準が異なるために起こります。各ファクタリング会社では、売掛金の金額に「掛け目」といわれる割合を掛けて与信限度額を算出しているのが一般的です。

ファクタリングの掛け目とは？

ファクタリング会社は、売掛金の額面に対して一定の割合（例えば80%や90%など）を掛けた金額（与信限度額）から手数料を差し引いて企業に支払います。この割合が「掛け目」と呼ばれるもので、売掛金を買い取る際に、ファクタリング会社が適用する割引率のことです。一般的なファクタリングでは、掛け目は70～90％程度だといわれています。
たとえば、100万円の売掛金に対して、ファクタリング会社が70%の割合で買い取る場合、その「掛け目」は0.7となり、与信限度額は70万円となります。

掛け目の決定基準

掛け目の基準は、以下の3点を中心に決められます。

売掛債権の信用度

売掛金の会社が大企業である、また利用者の会社と取引が長く続いているなど、安定した取引が期待できる場合は、掛け目は大きくなるため手元に入る金額が増えることになります。
入金が安定しなかったり、新たに設立したばかりの会社で資料がなかったりなど、保証するものが少なく、信用力が不足していると判断されると、掛け目が小さくなり手元に入る金額が減ります。
何よりもまずは、信用力のある売掛債権を用意することが大切です。

売掛先の数

取引先企業の数も掛け目の計算上、重視される要因のひとつです。
ファクタリング会社では売掛金300万円×１社よりも、売掛金100万円×3社のように分散されていた方が、リスクが少ないと判断するためです。

利用回数

利用者とファクタリング会社の信頼関係およびそれまでの利用回数によって掛け目は変わるといってよく、初回よりも複数回利用する方が掛け目は高くなることが多いでしょう。
とくに2者間ファクタリングでは信頼関係が重要です。手元に入る資金をできる限り多くしておきたい場合は、同じファクタリング会社を利用することをおすすめします。

掛け目の必要性

ファクタリングの場合、掛け目は「保証金」に近くなります。
ファクタリングは、通常ノンリコース契約が一般的です。そのため、買い取る売掛債権の信用度やリスクに対し「掛け目」が設定されます。
ファクタリングで売掛金が回収できた場合、買取対象にならなかった金額は最終的に返還されます。

たとえば売掛債権1000万円で掛け目が80%、手数料率が10%の場合の与信限度額は1000万円×80%=800万円です。
手数料は800万円×手数料10%＝80万円で、最初に現金化できるのは与信限度額800万円－手数料80万円=720万円になります。売掛金を回収後、売掛債権1000万円－与信限度額800万円＝200万円が返還されます。

掛け目は何で決まる？

ファクタリングの掛け目を決める要素でもっとも大きいのは、売掛債権のリスクです。
リスクが高ければ、掛け目と与信限度額は低くなり、リスクが低ければ掛け目と与信限度額は高くなるため、調達できる金額も高くなります。

その他、掛け目を決める要素は次のとおりです。

・２者間あるいは３者間方式か
・債権譲渡登記の有無

2社間ファクタリングは売掛先に通知されないため、ファクタリングの利用が知られることはありません。売掛先を挟まない分、資金調達までの時間が速い点がメリットです。しかし、売掛金を最終的に回収するのが利用会社からとなるため、売掛金を持ち逃げされるリスクがあります。

3者間ファクタリングは売掛先への通知が必要で、2者間よりも現金化までに時間がかかります。しかし、掛金の回収を売掛先から直接できることで、未回収になるリスクが低く、3社間ファクタリングの方が、掛け目は高く設定されていることが多いでしょう。

また、2社間ファクタリングでは「債権譲渡登記」が必要なことがあります。
債権譲渡登記は、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡したことを証明するために登記することです。債権譲渡登記によりファクタリング会社は債権譲渡されたことを二重譲渡された場合などに主張できます。そのため債権譲渡登記をする契約の掛け目は高くなるといえます。
ただし債権譲渡登記は費用がかかり、多くの場合利用者が負担します。また、登記に時間がかかることもあり、資金調達を急いでいる場合は間に合わない可能性があることを理解しておかなければなりません。

ファクタリングにおける与信限度額とは？調達額を決めるしくみを解説まとめ

ファクタリングを利用して資金調達をする場合、受け取る金額は売掛金の額面通りの金額ではありません。
ファクタリングでは与信限度額が決められています。与信限度額は、売掛債権の信用度によって決まる「掛け目」と呼ばれる割引率を売掛金の金額に掛けたものです。
一般的に70～90％の範囲といわれていますが、ファクタリング会社によって異なるため、複数のファクタリング会社で見積りを取るとよいでしょう。
与信限度額は、2者間なのか3者間なのか、債権譲渡登記の有無、利用回数などによっても上下します。