ファクタリングは債権譲渡後の遡及義務がないのが原則！遡及義務があればファクタリングではなく融資

ファクタリングのメリットは迅速な資金調達だけではなく、「売掛債権（売掛金）を回収できなくなるリスク」もファクタリング会社に買い取ってもらい、手数料を支払って早期に現金を手に入れられることにあります。

自社の資金繰りはそこまで悪くない、しかし、売掛先の経営について悪い話を聞いている、ひょっとすると不渡りになり回収できなくなるかもしれない、そうしたリスクを回避するために、売掛債権（売掛金）の支払日前に資金化できるファクタリングは有効に作用します。

しかし、ファクタリング契約に「遡及義務」というものがあると、そのメリットがなくなってしまいます。
ファクタリングは当事者間の自由な契約に基づくものなので、遡及義務契約も有効になるおそれがあります。

遡及義務について知っておくことで、事業主様に不利な契約をせずに済みます。
「君子危うきに近寄らず」であり、悪徳業者から身を守るためにも、遡及義務についてご理解ください。
今回は、売掛債権（売掛金）売却の際の遡及義務について解説します。

遡及義務＝償還請求権！回収できなかった時の返済義務を事業主様が負う不利な契約

今回解説する「遡及義務」とは、別名「償還請求権」と呼ばれているものです。
では遡及義務＝償還請求権とはどのようなものなのでしょうか？

ご存知のようにファクタリングは売掛債権（売掛金）の売却（有償譲渡）なので、売却した売掛債権（売掛金）が債務不履行になっても（クライアントが支払わない、倒産などで支払えない）、それは債権を引き継いだファクタリング会社が負うリスクになります。

ファクタリング会社が事業主様に支払った買い取り代金はそのまま有効で、売掛先から回収できなかった損はファクタリング会社が被ります。

しかし、契約によっては債務不履行の分、つまり支払われなかったものについて債権者（事業主様）が支払う義務を負う可能性があります。
この債権者が支払う契約が遡及義務（そきゅうぎむ）です。
遡及義務は「償還請求権」と呼ばれることもあります。

「遡及義務」言葉は会計用語の1つとして使われています。

手形などが不渡り（期日に支払えない）になった際の手形振出人（債権者）の支払い義務を指します。
手形だけではなく、売掛債権（売掛金）の請求書にも遡及義務が適用されうるものです。

ファクタリングで遡及義務があるということは、売掛先が倒産したり何か経営上のトラブルがあったりして、売掛債権（売掛金）の支払日に入金がない場合、売掛先に代わって売掛債権（売掛金）の代金をファクタリング会社に支払わなくてはならない義務です。

遡及は「さかのぼる」ということであり、回収できなかった代金の支払い義務が、最初の権利者にさかのぼるということになります。
償還請求権も「償還」（償い返すことで、返却を意味）を請求する権利であり、債権者から見ると「売掛債権（売掛金）を自分にさかのぼって返す義務」、ファクタリング会社から見ると「売掛債権（売掛金）を債権者に返却することを請求する権利」になります。

ファクタリングは以下の2つに分けられます。

・リコースファクタリング（遡及義務あり、償還請求権あり）：売掛先が支払えない場合、依頼主（債権者）が支払う義務がある

・ノンリコースファクタリング（遡及義務なし、償還請求権なし）：売掛先が支払えない場合も、依頼主が支払う義務はない

大きくこの2つの契約があり、日本のファクタリングは後者（売掛先が支払えない場合もこちらは賠償しなくていい）が多いのですが、うっかり前者のファクタリングを行ってしまった場合、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

資金調達を目的にファクタリングするはずが、それが叶わず自腹を切ってしまうという最悪の結果になってしまいます。

目指すファクタリングは後者であり、「遡及義務なし」のノンリコース契約のファクタリングです。

基本的に今のファクタリングは遡及義務なしのノンリコース契約のファクタリングが原則ですが、そうではない遡及義務があるファクタリングに引っかかってしまうと大変なことになります。

遡及義務がないケースとあるケースを事例で解説

実際にファクタリングをして遡及義務があるケースとないケースではどう違うのか解説します。

＜望ましい＞遡及義務がない＝償還請求権がない＝ノンリコース契約のファクタリング
＜望ましくない＞遡及義務がある＝償還請求権がある＝リコース契約のファクタリング

【事例】
A社：自動車部品製造業
B社：自動車製造業
C社：ファクタリング会社

A社は自動車部品を製造しB社に卸している。

10月のA社→B社への売上　1000万円
売掛債権（売掛金）　毎月末日締め翌々月末日払い（支払いサイト60日）
急な自動車部品の機械故障が12月3日にあり、その修理費にお金が必要。A社は手持ちのキャッシュがなく、融資が間に合わないのでファクタリングによって資金調達。

A社はC社に2社間ファクタリングにて10月締め売掛債権（売掛金）1000万円を12月5日に900万円で売却。手数料率10％。掛け目（買い取り率）は考えない。

B社は製造した自動車に欠陥があり12月10日に大きな事件になって、資金繰りが悪化。12月末日（銀行最終営業日）にA社への期日の支払いができなくなった。

遡及義務がないノンリコース契約のファクタリングの場合

遡及義務がないので、12月5日にファクタリングC社から売掛債権（売掛金）を買い取ってもらって資金化した900万円はそのままA社の自己資金（現金、預金、キャッシュ）になります。

12月末日にB社から「1000万円回収できなかった」（1000万円損した）結果は売掛債権（売掛金）を買い取ったC社が被ります。
A社は損なし（手数料100万円だけ負担で900万円獲得）。
C社は1000万円（－手数料100万円＝900万円）の大損です。

回収不能リスクがA社からC社に変わります。遡及義務がないと、このような結果になります。

遡及義務があるリコース契約のファクタリングの場合

遡及義務がある場合、結果は大きく異なります。

12月5日に手数料100万円を支払い900万円をA社は手に入れますが、12月末日に資金1000万円をB社から回収できません。
その結果はC社ではなくA社が被ります。

つまり「回収できなかったがその負債は遡及する」ので、A社が「1000万円もらえない結果」を受け止めることになります。

つまり、A社はC社に自腹で売掛債権（売掛金）の買い取り代金900万円を支払います。手数料を支払っていなければ、手数料100万円も支払います。
売掛債権（売掛金）買い取りの時点ではB社の事件は起きておらず、買い取りにかかる手間もコストもかかっているので、手数料100万は有効な契約になります。

つまり、A社はB社から1円も回収できないばかりか、C社に「手数料100万円を支払う」「受け取った買い取り代金900万円を返還する」という「自腹で1000万円損する」結果になります。

遡及義務があるケース（＋900万円）と遡及義務がないケース（－1000万円）では、1900万円損益で異なります。

1000万円の売掛債権（売掛金）なのに1900万円の差が出てしまう、遡及義務を軽く考えると大変なことになってしまいます。

そもそもこのような不公平が成り立つのでしょうか？
ファクタリングは当事者間の自由な契約で決まるので、遡及義務がある契約をしてしまった人が100％悪いのでしょうか？

遡及義務ありの融資は実質動産担保融資（ABL融資）でありファクタリングではなくなる

実は、このような債権者（事業主様）が不利になる遡及義務あり（償還請求権あり）のファクタリングは、現在ではほとんど行われていません。

遡及義務あり（＝償還請求権あり＝ノンリコースではない）のファクタリングは、ファクタリングではなく、売掛債権（売掛金）を担保にした「動産担保融資」であるという裁判例があります。

金融庁のＨＰでもその旨注意喚起しています。
ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

動産担保融資は別名「ABL融資」と呼ばれています。
動産担保融資とは、通常の担保融資では、担保として提供されるのは不動産（土地、建物等）ですが、それに代わり、動産や売掛債権（売掛金）を担保として提供する融資になります。

動産担保融資（アセット・ベースト・レンディング）の頭文字から「ABL融資」と名付けられています。
不動産担保融資の場合、返済できないと不動産を差し押さえられ競売に欠けられますが、動産担保融資の場合、それが売掛債権（売掛金）になります。

ファクタリングと動産担保融資の違いとして動産担保融資は売掛債権（売掛金）を担保に「融資」を受ける行為ですが、ファクタリングは売掛債権（売掛金）を「売却」することで資金化します。

動産融資の場合、担保付き融資を返済すれば、またその動産（売掛債権（売掛金））を担保に新しい融資を受けられます。

10月31日締め12月31日払いの売掛債権（売掛金）があったら、ファクタリングの場合、売却してしまえば、もう1度同じ売掛債権（売掛金）を使っての資金調達はできませんが、動産担保融資の場合、11月15日に売掛債権（売掛金）を担保に融資を受け、12月10日に全額一括返済すれば、12月15日にもう一度同じ売掛債権（売掛金）を担保に融資を受けられます。

ファクタリングでは債権譲渡以降はその権利（売掛債権（売掛金）を受け取る権利）自体がファクタリング会社に移ってしまいます。
自分のものから他人のものになり、以後、その権利については何の権限も持たなくなります。

しかし、動産担保融資の場合、売掛債権（売掛金）を回収できない場合も、全額金融機関に返済しなければなりません。
あくまで融資なので返済義務があり、売掛債権（売掛金）の回収ができず、売掛債権（売掛金）の売却（競売）による回収ができない場合は、それ以外のものを売ってでも（家を売ってでも）返済しなければならなくなります。

遡及義務ありというのは大きなリスクを内在することをぜひご理解ください。
そもそも、遡及義務ありはファクタリングではなく動産担保融資であると金融庁が言っているのですから、遡及義務ありの非ノンリコース契約を求めてくるファクタリング会社は、銀行業や貸金業の許可がなければ100％悪徳業者、反社会的勢力であり、取引してはいけません。

遡及義務ありは、そうした悪徳業者、反社会的勢力を見分ける指標として有効です。
そもそも動産担保融資を行っているならばその提案もありますし、HPなどにも動産担保融資を行う「金融機関」（銀行、貸金業許可あり）と載せています。融資ができなければ動産担保融資を行えません。

なお、動産担保融資ならば「融資」なので、「信用情報照会あり」「金利は利息制限法の範囲内」が絶対です。手数料を年利換算して、20％を超えるならばその時点で違法なので論外です。

遡及義務ありの場合、ファクタリングではなく動産担保融資になり、その場合

・金融業（銀行、貸金業）許可がある
・手数料を年利換算すると利息制限法の上限内におさまる
・動産担保融資を謳っている

ことが最低条件です。
そもそもファクタリングではなく融資なので、「2日で現金化」などの謳い文句はあり得ません。

遡及義務ありの資金調達はメリットがなく、ファクタリングか低利の融資か、最初から狙いを絞った方がいいです。

こういう論理の立て付けになります。
遡及義務ありの場合、融資業許可を取っているかどうか必ず確認してください。
そして、遡及義務ありでもお願いしたい場合、手数料を年利換算して利息制限法の上限内かどうかも確認してください。

正直、遡及義務ありの売掛債権（売掛金）を用いた資金調達はかなり難易度が高く、事業主様の負担も多そうです。
遡及義務のないノンリコース契約のファクタリングが一番です。

ファクタリングは遡及義務がないのが大原則！原則をしっかり守る No.1のファクタリングに相談しよう！

ファクタリングのメリットとして、迅速な資金調達の他にも、売掛債権（売掛金）の回収不能リスクをファクタリング会社に移譲して、万が一回収不能になっても遡及義務がないノンリコース契約を活かして、自社は売上現金を手にできることが挙げられます。

本来の売掛債権（売掛金）入金日よりも前に売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、回収不能、回収遅延リスクもファクタリング会社に引き取ってもらえます。

ファクタリング契約で遡及義務あり（償還請求権あり）の契約だと、売掛債権（売掛金）の回収ができない場合、その代金を事業主様（依頼人）がファクタリング会社に支払わなければなりません。
遡及義務のあるファクタリングは、もはやファクタリングではなく、売掛債権（売掛金）を担保にした「動産担保融資」とみなされます。
「動産担保『融資』」ならば融資なので、手数料は利息制限法の範囲内にしなければ違法ですし、銀行か貸金業許可のある会社しかできません。

遡及義務ありは「融資」、遡及義務なしが「ファクタリング」という区分けになるため、遡及義務ありのファクタリング契約を強いてきた場合、要注意です。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。
ファクタリング会社なので、ファクタリング契約の際には遡及義務はありません。
ノンリコース契約なのでご安心ください。
迅速な資金調達の他にも、売掛債権（売掛金）を回収できないリスクを減らすため、期日前に現金化しておく手法としてNo.1のファクタリングを利用していただければと存じます。

もちろん、審査については厳格に行い、回収不能リスクが高すぎる売掛債権（売掛金）については買い取りできない可能性もありますが、可能な限りお勉強させていただきます。

No.1にぜひ一度ご相談ください。しっかりした審査と遡及義務なしは両立します。安心の遡及義務なし、ノンリコース契約のファクタリングを利用してください。