日本のファクタリング需要は年々増大して今は7.5兆円規模！法の後押しもあり今後有望な資金調達方法に！

ようやく新型コロナウィルスの影響もおさまり世界経済が「リベンジ消費」に向かう兆しがあった中で、物価高が直撃してしまいました。

原材料や製品の価格が上がるということは、いま持っているキャッシュだけでは支払いできなくなる、仕入れができなくなるリスクが内在しています。

せっかくコロナの影響から解放されたのに、これでは支払いや仕入れができずに倒産の危機に陥ってしまいます。

そのため融資による資金調達では間に合わず、迅速な運転資金の調達がこれまで以上に求められるようになりました。
臨機応変に資金需要に対応できる手段を得ることで、物価高など突発的な事態に対応できます。

その迅速な資金調達の方法としてファクタリングが注目されています。
実際にファクタリングによる資金調達需要は増加していて、日本国内の制度も整備されつつあり、迅速な資金調達需要への対応が進んでいます。

今回はファクタリング需要の現在と、その需要拡大に対する制度面の後押しなどについて解説していきます。

ファクタリングの世界的な需要は大きく拡大しています！

ファクタリング需要を考えるために、現在のファクタリングの市場規模を確認していきましょう。

まず世界的なファクタリング需要を見ていきます。

ファクタリングの世界における市場規模は、2022年には3兆3362億1000万米ドルであり、そこからさらに8.22％の年間成長を遂げています。
2023年に3兆6105億4000万米ドルとなり、明らかにファクタリング需要が拡大していることがわかります。

ファクタリング需要は今後もさらに伸び続け、2027年には4兆7992億1000万米ドル、2030年には5,574億米ドルに達するという予測もあります。

つまり平均すると年間成長率6.1％の右肩上がりの伸びになります。
ファクタリング需要はまだまだ「高度成長期」にあると言えるでしょう。

この需要増の背景は、新型コロナウィルスからの回復、ウクライナ侵攻による原材料の流通網の破壊、世界的な異常気象などさまざまな要因が合わさり起きています。

前向きな経済成長とも言えない要因で、原材料費が高騰し、運転資金を得なければならないことも影響しています。
後ろ向きの資金調達需要ではありますが、それでもファクタリングを進めていく上ではプッシュ要因になります。

融資では間に合わない資金調達需要をファクタリングが世界的に助けている構図になります。

ファクタリングは売掛債権（売掛金）の有償譲渡ですので、商品の納品が遅れる、次の買掛金の支払いに間に合わない、などの理由で運転資金や購入資金を欠く、現在の世界情勢の中では大きな選択肢として成り立っているので、これだけの需要があり、今後も成長が予測されています。
もはや融資の時代ではないのかもしれないです。
ある意味、ファクタリング需要増は時代の要請、時代の必然とも言えます。

日本のファクタリング需要の見通し

世界的にはこのようにファクタリング需要は大きく伸びていくことが期待されています。日本ではどうでしょうか？

ご存知のように、日本でファクタリングが浸透してきたのは2000年代に入ってからです。
銀行破綻などもあり、融資だけでは資金調達が危険なことが周知され、法的にも債権譲渡を促すような規定が徐々にできつつありました。
判例も積極的にそれを後押しし、資金調達需要をファクタリングでくみ取る仕組みができつつあります。

公的資料によって、日本のファクタリング需要を見ていきましょう。

FCI「Total Factoring Volume by Country in the Last 7 Years (in million of Euros)」
では、2019年までの日本におけるファクタリングの市場規模についてまとめています。

表内の数字は「万ドル」の単位になります。

2019年で約5億ドルです。
現在のレート（2023年10月）に換算すると7兆5千億円市場とになります。

市場規模の数字として追えているのは2019年までですが、世界のファクタリング需要増からして、現在はもっと増えている可能性があります。

2010年代半ば、一時的にファクタリング需要が落ちました。
それは、悪徳業者がファクタリングを行い、風評被害などが強かった時期と一致します。
過払い金請求の流れとだいたい重なります。

ファクタリング需要は大きいと信じていたファクタリング業界は協力して悪徳業者を排除し、健全化を図った結果、持ち直し、需要は反転しました。
その流れが2020年からの新型コロナウィルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻などの中でも、事業主様の資金調達の手段として、政府の緊急融資を待たず、運転資金をつなげることができました。

政府のさまざまな補助金を設けて、コロナ特別枠や物価高サポート枠などで事業者を支えていますが、補助金は後払いです。
審査に通り、事業を行い、完了報告が認められてようやく資金が支払われます。

それでは支払いや仕入れのための緊急な資金調達需要に間に合いません。
融資には審査時間がかかり、補助金は長期的な設備投資には向いていますが、短期的な運転資金調達には対応できないのです。

そこでファクタリングがそれを補完します。
2010年代半ば以降、利用者本位のメニュー提供を心掛けていたファクタリング会社の努力が今まさに結実しつつあります。

ファクタリングの需要が伸びている理由は何か解説

原材料費の高騰などによって、急な資金調達の必要性に迫られている事業者が多いのは事実ですが、さまざまな要因がファクタリング需要を伸ばす方向に作用しています。

融資以外の資金調達を推進するという政府の方針

ファクタリング需要が伸びている要因として、国がファクタリングによる資金調達をバックアップしているという背景をまず理解してください。

中小企業庁のサイトを見てみましょう。
「売掛債権（売掛金）の利用促進について」
という情報が掲載されています。

その中には「売掛債権（売掛金）の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。」と書かれています。

このように国もファクタリングの活用を積極的に後押ししています。
ファクタリングはよくわからない怪しい資金調達方法ではなく、国のお墨付きを得ている有力な資金調達方法であり、資金需要に対応できることがわかります。

さらに、この方針の裏付けとして、中小企業が売掛債権（売掛金）を金融機関に依頼し証券化することで資金調達できる「ABCP」（アセットバックド コマーシャルペーパー プログラム）と呼ぶ方法をプッシュしています。

ABCPによって、売掛債権（売掛金）を早期に現金化できます。
また、それにより、資金調達方法に多様性を持たせられます。
融資一本ではいざというときに資金調達できず経営が行き詰まってしまいます。
ファクタリングによって新しい資金調達の選択肢ができました。

従来の融資とは異なる新しい資金調達方法を政府が促すことで、何かあったときの企業の倒産、経営破綻を避ける手段を提供します。

ファクタリングはその、いざというときの資金需要の解決に大いに寄与します。

手形取引の衰退、減少と紙手形の廃止予定

ファクタリングが浸透するまでは、日本では売掛金については、請求書払いではなく手形取引が中心でした。

しかし、手形取引は手形法によって厳しく規定されていて、正直結構使いにくいものです。請求書は誰でも発行できますが、手形は異なります。

手形取引に必要な与信審査をクリアしないと手形が発行できない決まりになっていて、手形によって掛売をする場合、審査に通らないと掛け取引ができないというデメリットがありました。

手形は既定の様式があり手形振出人（債権者）からすると、手間やコストがかかり、かなり面倒なものでした。
さらに「手形不渡り2回で事実上の倒産」というルールもあります。
不渡り2回で銀行取引ができなくなります。
請求書払いの場合、支払い遅延は取引先との信頼は損ねますが、倒産と直結はしません。
「延現金払い」という方法もあります（いつか延現金払いについては解説します）。

手形取引ができる相手＝銀行の信用調査に通ったという信頼もあったのですが、民間信用調査サービスに発展やファクタリング会社の能力向上で、そこまで手形にこだわらなくてもよくなりました。

手形は印刷した手形原本が必要になります。
しかし、紛失リスクと過剰コストがあるという課題は避けて通れません。

そこで政府は2026年には紙の手形を廃止する方針を決めました。
手形商取引を政府として後押ししないことになり、それならば手形取引を行っていた会社も、売掛債権（売掛金）を請求書によってお願いするという方向に変わります。

緊急時の資金調達方法はそれに伴い、手形割引を利用していた会社がファクタリングの利用へ変わっていくでしょう。ファタリング需要はこれによりさらに拡大が予想されます。

ファクタリング、債権譲渡に関する法律の改正

ファクタリング需要が拡大する大きなきっかけとして法改正があります。

ファクタリングは「ファクタリング規制法」のような法律ではなく、民法の一般条項に基づく債権譲渡契約です。

民法で債権譲渡契約は認められていたものの、手形取引が広く普及していた日本では、ファクタリングの浸透がありませんでした。

しかし、1998年に債権譲渡特例法が施行され、債権譲渡登記制度が設立されました。
債権譲渡登記ができるようになり、登記をすれば第3者へ対抗（登記したから売掛債権（売掛金）は譲渡先の名義になったと言える）できるようになり、債権者（ファクタリングした人）のリスクが大きく減ります。

ファクタリング会社にとっても債権譲渡登記で、「我々が貴社から売掛債権（売掛金）を回収する権利がある」と言えるようになり、債権者、ファクタリング会社ともに債務者へ主張できるようになりました。

1998年に債権譲渡特例法が施行されて、その後、2005年に、債権譲渡登記制度が改正され、より簡潔に、やさしく債権譲渡取引が行うことが可能になりました。

次いで、明治期以来の大改正となった、2020年の民法（債権法）改正では、債権譲渡特約が撤廃されます。

債権譲渡特約の撤廃により、債権譲渡禁止特約をした場合においても、債権譲渡は有効にできるとされました（改正民法466条2項）。

つまり「この売掛金は第3者に譲渡（ファクタリング）してはいけない、禁止する」という契約を売掛先と締結していても、債権者は売掛債権（売掛金）を第3者へ譲渡（ファクタリング）できるようになります（バレれば当然売掛先の心証は悪くなりますが、当該売掛債権（売掛金）のファクタリングは有効になるということで、緊急時の資金需要に応えられます）。

これにより債権譲渡（ファクタリング）しやすい環境が整います。

さらに、2020年の民法（債権法）改正では、債権譲渡特約の撤廃以外にも非常に重要な改正となりました。「将来債権」について規定されました。

民法（債権法）改正によって、従来の確定債権（請求書を発行できる債権）だけではなく、将来発生する「将来債権」も譲渡（ファクタリング）できるようになりました。

将来債権は

というもので、請求書を発行する以前の、注文書や発注書の段階で、「仕事が完了すれば〇〇〇万円受け取れる」という将来債権をファクタリングによって買い取り、資金化できます。
本当に急で請求書を出せない段階の資金需要にも対応できるよう法的お墨付きが得られました。

尤も、民法（債権法）改正前でも、当事者間の合意が得られれば、将来債権の譲渡契約は有効でしたが、リスクが大きく、多くのファクタリング会社は将来債権の買い取りを躊躇していました。

ファクタリング会社各社は将来債権のファクタリング（注文書ファクタリングや発注書ファクタリング）について、徐々にメニューに加えてきていて、資金需要に対応する選択肢が増えています。

ちなみに、法務省や経済産業省など各省庁から出ている債権法改正に関する記述では、“「債権譲渡」は、弁済期前に債権を売り渡して代金を得ること”という説明があり、政府を挙げて資金需要に対応する方法として債権譲渡（ファクタリング）を念頭に置いていることがわかります。

＜ファクタリングに関する法令改正の流れ＞
①1998年　債権譲渡特例法の改正
②2005年　債権譲渡登記制度の改正
③2020年　民法（債権法）改正　債権譲渡特約の撤廃、将来債権の譲渡の明文化

IT化、オンライン化によって資金需要に迅速に対応できるようになった

金融機関から融資を受ける場合、実際に店舗へ行き申し込み、面接を受けなければなりません。

手形割引による資金調達の場合も、手形法で決められた手続きに則って手形の裏書などをしなければなりません。

ファクタリングは民法による契約行為で、当事者間の自由な契約となります。
極端な話、民法の規定では契約は口約束でも成立します。それだけ臨機応変、迅速な契約が可能であり、資金需要に対応できます。

新型コロナウィルスの影響で、ZOOMなどのオンライン会議ツールも一般化しました。
審査に必要な面接、面談も実際にファクタリング会社に来ていただかなくても、オンラインで可能になります。
ファクタリングは当事者間で合意できれば良いので、融通が利きます。

急な資金需要に迅速に対応できるのは、銀行法や手形法に縛られた融資や手形割引ではなくファクタリングです。
だからこそ、その需要は拡大しています。

市場からの需要は拡大中！多様なメニューがあるNo.1のファクタリングに相談しよう！

ファクタリングはデータによって、その需要増が確認できます。
迅速な資金需要に応えるためにはファクタリングの利便性が評価されています。

資金需要に応えるため、将来債権の譲渡を明文化するなど、国もファクタリングによる資金調達を後押ししていることもわかりました。

ぜひ信頼できるファクタリング会社を探し、事業主様の売掛債権（売掛金）を有効活用して、資金需要への対応策にしてください。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。
口コミの評判も確かで、業界でも評価いただき、年々売上が伸びています。
ファクタリングの需要増にも確実に対応できますのでご安心ください。

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