ファクタリングによる資金調達は税理士に相談すべき？相談するメリットとデメリット

ファクタリングを含めた資金調達への申し込みをする前に専門家へ相談することがあります。資金調達について詳しい専門家として挙げられるのが税理士です。

税理士にファクタリングを相談することはどのようなメリットがあるのでしょうか？また税理士に相談するデメリットや注意点はあるのでしょうか？

今回はファクタリングと税理士の関係について考えていきます。

税理士とはどのような資格？

まず税理士の仕事について確認しておきましょう。

税理士だけができる「独占業務」（法的に税理士以外がやると違法になる）ものとして以下が挙げられます。

1税務代行（申告業務、税務署との応対）
2税務書類の作成
3税務相談

これらは税理士「しか」できない業務です。それ以外に税理士「も」できる業務があり、その両者を税理士に依頼することになります。

税理士「も」できる業務として、主なものは下記の仕事が挙げられます。

4資金調達についての相談、手続き
5記帳代行
6コンサルティング、アドバイザー
7保佐人
8行政の相談員、支援員

以上について簡単に説明していきます。

税務代理

依頼主に代わり、1年間の確定申告書や、青色申告の承認申請などの税務を代行します。

紙ベースの申告だけではなく、現在は税務署との書類授受、申し込みはe-Taxを利用してできるようになりました。

税務調査が入る際には、顧問税理士は立会いをします。税務調査官とのやり取りも、税理士がかなりの部分を行います。税務調査官の手練手管な追及も税理士ならばかわせます。

税務調査によって、税務署から更正・決定が出た場合（追徴課税等）、こちらに落ち度がなく、不服があれば、税理士は顧客の代理人として申立てもできます。

税理士は毎年の申告だけではなく、会社財産の相続や不動産売買、多額の贈与などが発生した場合も対応します。

税務書類の作成代行

手続きの代行のほかにも、税務関連書類の作成代行も税理士はできます。

確定申告書、相続税申告書、更生の依頼書など、税務当局に提出する書類の作成ができます。

これらの書類代行は他の専門資格の方が行うと独占業務に反して、違法になります。

ただ、税理士登録もしている弁護士など特殊な状態の専門家である必要があり、非税理士がこの業務は行えません。

税務相談

さまざまな税金に関する相談を受けてそれに対してアドバイスします。

税務相談を受けられるのは税理士だけであり、非税理士の経営コンサルタントやアドバイザーが税務相談を受けるのは、本来違法行為になります。

資金調達についての相談、手続き

日々の借入や会計処理と資金調達は密接な関係にあります。税理士は銀行など金融機関と連携して経営についてバックアップを行っています。

独自のコネクションを金融機関に持っている税理士もいて、融資の申請書類（事業計画書）の作成方法、書き方などをアドバイスしてくれます。金融機関との面接への指導も行います。

書類については、税務書類ではないので本人が書きますが、書き方例などを示してくれるはずです。

融資以外の資金調達方法についても詳しく、ファクタリングだけでなく、クラウドファンディングや補助金、助成金などについても適切にメニューを示します。

記帳代行

日々の会計、経理処理の代行です。最近は優れた会計ソフトができたので、あまり記帳まで税理士にお任せしないケースも増えています。

ファクタリングや補助金の場合は、仕訳も少し気を付けないといけないこともあるので、税理士に相談すると助かります。

コンサルティング、アドバイザー業務

資金調達や会計だけでなく、広く経営コンサルタントとして企業経営者に助言します。豊富な税務知識、金融機関とのコネクション、公的機関との関係を活かして、経営全般について適切なアドバイスを行います。

独占資格業務以外の各機関との交渉を税理士が行うこともあります（法的なことは当然弁護士しかできません）。

税務対応の補佐人

取引先から、税務に関する訴訟を起こされた場合や、税務調査によって納得できない指摘があった場合などに税務に関する陳述を行います。

税務以外の訴訟や調停など法的業務は弁護士の仕事になります。

行政、司法の支援員

資金調達とは関係ありませんが、税理士の中には、国税審判官（国税不服審判所）、監査委員（地方公共団体）、民事・家事調停員（家庭裁判所）、法テラス（日本司法支援センター）、成年後見支援センター（税理士会）といった公的機関の役職を務めている人もいます。

事業に失敗した、資金調達で下手なことをして悲惨なことになったなど、ネガティブな経験談を知っている人がいます。中にはファクタリングについての失敗事例を担当した人もいるかもしれません。

税理士にファクタリングについて相談する場合はどうする

調査によると、法人（会社）の場合、90％近い会社に顧問税理士がいます。よって、会社を経営している場合、まず顧問税理士に相談しましょう。

個人事業主の場合、税理士を通して確定申告している人は少なく、20％に満たないという調査もあります。

この違いは、個人事業主の会計処理は比較的簡単にできる反面、法人の会計処理は複雑で守らなければならないルールが多いこと、法人の方が個人事業主の約3倍、税務調査に入られやすいことなどが挙げられます。

税理士を通さない確定申告（確定申告書の税理士名がない）は税務署から目を付けられやすいのは事実です。当然、税理士が介入しない確定申告書にはミスが多く、申告漏れや脱税を指摘しやすい状況だからです。

顧問税理士をつけている方は、資金調達についてもまずその方に相談しましょう。顧問税理士がいない事業者の方や、資金調達に詳しい顧問税理士ではない方は、まず商工会議所や商工会の税理士無料相談を受けてみましょう。

「資金調達について税理士に相談したい」と商工会議所に伝えれば、窓口相談や「エキスパートバンク」という専門家（この場合は税理士）派遣事業を利用できます。すべて無料で利用できます。

もし、単発の税理士への相談後、正式にファクタリングを含めた資金調達のアドバイスを受けたい場合、個別に契約してください。その後は、税理士報酬がかかるので注意してください。

単発の資金調達相談ならば商工会議所ルートによって無料でできるということです。

なお、自治体（市役所）などが行っている税理士相談は事業者向けではなく、個人を対象にしたものが基本です。相続税や贈与税などの相談がメインであり、法人税や所得税については優先順位的には下がります。予約すればアドバイスしてくれるでしょうが、申し込みの段階では家庭の事情で税務相談したい旨を伝えておいた方が良いでしょう。

自治体の税務相談の場合も、引き続き個別に相談したい場合は、税理士報酬を支払う契約になるはずです。

税理士にファクタリングを相談するメリットとデメリット

自分たちだけで判断せず、税理士にファクタリングについて相談するメリットは何でしょうか？またデメリットもあるのでしょうか？

税理士にファクタリングを相談するメリット

まず税理士にファクタリングを相談するメリットについて考えます。

ファクタリングの概要や書類について説明してくれる

ファクタリングの概要について資金調達の専門家の見地から詳しく説明してくれます。また、ファクタリングに必要な書類についても的確なアドバイスがあります。

個人的なファクタリング会社とのツテもあるかもしれず、「○○税理士の紹介なら・・」と手数料を下げてくれるファクタリング会社もあるかもしれません。ファクタリングは当事者間の臨機応変な対応が可能なので、属人的に有利な条件での契約もまた有効なのです。

ファクタリングをめぐる最新の情報提供がある

2020年の民法（債権法）改正によって確定債権だけでなく、「将来債権」のファクタリングも可能になったこと、いわゆる「給料ファクタリング」は融資とみなされ、実質ファクタリング市場から退場したことなど、税務上のトピックスに詳しくないと知らないこともあります。

税理士ならばそのようなトピックスについて詳しいので、最新の情報提供が受けられます。将来債権のファクタリングもOKとわかれば、注文書ファクタリングなどファクタリングの幅も広がります。

悪徳ファクタリング業者を見抜ける

税理士は税だけでなく資金調達のプロフェッショナルでもあるので、ファクタリング会社の玉石混交も見抜きます。

明らかに玉、それも悪玉な反社会的勢力のフロント企業であるファクタリング会社などを瞬時に見抜き、利用しないように注意できます。

ファクタリング以外の資金調達方法についても提案がある

場合によってはファクタリング以外の資金調達方法の方が望ましい可能性があります。融資や手形割引などの方が良いケースもあり、それらについてアドバイスできます。

税理士はファクタリング業から便宜を受けることはないので、公平な立場でどの資金調達方法が良いか情報提供します。ファクタリングを「ごり押し」することはないはずです。

ファクタリングを利用しようと思っていても、もっとよい資金調達方法があるかもしれず、それを教えてくれるのは専門家の税理士だからです。

税理士にファクタリングを相談するデメリット

次に税理士にファクタリングを相談するデメリットについても押さえておきましょう。

税理士報酬がかかる

税理士に資金調達（ファクタリング）を相談して手続きなどもお願いする場合（顧問税理士の通常業務を超える相談や対応）、税理士報酬がかかります。

税理士報酬は

資金調達業務全般を依頼する場合には、

着手金　3～5万円
成功報酬　調達額の2～5％

が主な相場となります。顧問税理士がいても、自分の判断で進められますが、あとから確認や指摘があるでしょう。

迅速な資金調達について事業者と見解が異なる可能性もある

税理士からすれば、明らかに手数料が高いファクタリングについては勧めないということもあり得ます。事業者からすれば多少高い手数料を支払っても迅速な資金調達をしたいと思うかもしれません。ですが専門家（税理士）からすると明らかに高すぎる手数料だと、良心として勧められないこともあります。

ファクタリングすべてについてNGという税理士はいないはずですが、条件や迅速性、相手のファクタリング会社の評判によっては利用を咎める可能性もあり、ここで意見が衝突してしまうかもしれません。

税理士相談と並行して業界でも評価の高いNo.1ファクタリングへ相談を！

税理士に資金調達について相談するのはとても良いことです。ただし、ファクタリング業界については、銀行など金融機関と比べると、税理士のコネクションも薄いかもしれません。

ファクタリングについて諸条件を確認するため、税理士相談と並行して実際のファクタリング会社にもご相談ください。

「株式会社No.1」は業界内の評判も良く、初めてファクタリングをご利用いただく方にも好評です。税理士の方に当社について聞いても、まったく悪評はないと自負しております。

税理士と相談しながらぜひファクタリングによる資金調達をご検討ください。その際に当社No.1ファクタリングを候補にしていただけると幸いです。