保証ファクタリングとは？保証料を支払って貸し倒れリスクを回避しよう

ファクタリングといえば、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうファクタリングをイメージする人が多いことでしょう。
これを「買取ファクタリング」といい、日本では最も普及しているものです。
しかし、ファクタリングには保証型もあります。
保証料を支払うことによって、売掛金の貸し倒れに備えるファクタリングです。
保証ファクタリングを利用すれば、貸し倒れによる連鎖倒産のリスクを大幅に軽減できます。
この記事では、保証ファクタリングの基礎知識、保証料の仕組み、保証ファクタリングが向いているケース、買取ファクタリングとの使い分けなどを詳しく解説します。

保証ファクタリングとは？

一般的に、ファクタリングとは売掛金を売却する資金調達方法を指します。
金融庁においても、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と定義しています。
日本では、売掛金の買取ファクタリングが最も普及しているのも事実です。
しかし、ファクタリングにはいくつかの種類があります。

ファクタリングには2種類

ファクタリングを大別すると、買取型と保証型の2種類に分けることができます。

買取型

おそらく、「ファクタリング」と聞いた時に皆さんがイメージするのは、買取型のファクタリングでしょう。
買取型のファクタリングを「買取ファクタリング」といいます。
手数料を支払うことで、会社が所有する売掛金を買い取ってもらうファクタリングであり、金融庁の定義するファクタリングも買取型にほかなりません。
これが最も一般的なファクタリング形態であり、普及率も圧倒的に高いといえます。
融資や出資など、外部機関から資金を調達する方法を「外部資金調達」といい、資産売却や積立金の取り崩しなど、自社の内部資産から資金調達する方法を「内部資金調達」といいます。
外部資金調達は、調達先の判断によって調達できないことも多いですが、内部資金調達は自社の裁量で資金調達できるのが特徴です。
これに対し、買取ファクタリングは売掛金という流動資産の売却によって資金を調達するため、内部資金調達にあたります。
また、売掛金は、信用取引を行っている会社が必ず所有している資産です。
このため、買取ファクタリングならば自社の裁量で柔軟に資金調達できます。

保証型

一方、ファクタリングには保証型もあり、これを「保証ファクタリング」といいます。
保証ファクタリングは、ファクタリング会社に保証料を支払うことによって、特定の売掛金に対して保証をかけるものです。
これにより、売掛先の倒産によって売掛金が貸し倒れに陥った際に、ファクタリング会社から支払保証が履行されます。

主に銀行系・ノンバンク系が取り扱っている

保証ファクタリングの特徴は、主に銀行系ファクタリング会社とノンバンク系ファクタリング会社が提供していることです。
銀行系ファクタリング会社とは、銀行系列のファクタリング会社のことです。
ノンバンク系ファクタリング会社は、信販会社やリース会社などのノンバンクが提供しているファクタリングサービスを指します。
ファクタリング会社の大部分は独立系（銀行系列・ノンバンク系列ではない）ですが、独立系ファクタリング会社のほとんどは保証ファクタリングを提供していません。
これは、保証ファクタリングには高い信用調査能力が求められるためです。
銀行やノンバンクの事業には与信業務が欠かせず、信用調査にも大きな強みがあります。
この与信管理・信用調査ノウハウをグループ間で共有することで、銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社は保証ファクタリングにも強いというわけです。

保証ファクタリングの流れ

保証ファクタリングの流れについて、簡単にみていきましょう。
ファクタリング会社によって細かい流れは異なりますが、一般的には以下の流れとなります。

1. 保証ファクタリングを前提として、（保証ファクタリングの）利用会社とファクタリング会社の間で保証取引基本契約を結ぶ。
2. 利用会社が取引している売掛先の中から、保証を希望する売掛先を選んで保証ファクタリングを申し込む。
3. ファクタリング会社は、保証依頼先の信用調査を実施する。この時、売掛先に通知などはせず、秘密裡に信用調査を行う。
4. 信用調査の結果に応じて、売掛先ごとに保証限度額を決定し、利用会社に連絡する。
5. 保証条件に異存がなければ、売掛先ごとに個別保証契約を結び、保証を開始する。
6. 利用会社はファクタリング会社に保証料を支払う。
7. 保証期間中に売掛金が貸し倒れに陥った場合、保証限度額を上限として売掛金が保証される。

保証ファクタリングの特徴

この流れから、保証ファクタリングの特徴をいくつかピックアップしてみましょう。

2社間ファクタリングが基本

ファクタリングの方式には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

買取ファクタリングの場合、2社間・3社間のどちらかを選んで利用します。
これに対し、保証ファクタリングは2社間ファクタリングが基本です。
流れの3にある通り、ファクタリング会社が信用調査を実施する際にも、売掛先への通知は行われません。
このため、売掛先に知られることなく保証ファクタリングを利用できます。

継続取引が基本

ファクタリングには、単発でファクタリングするものと、継続的にファクタリングするものがあります。
買取ファクタリングは、資金調達が必要な時に利用するため、単発での利用が一般的です。
一方、保証ファクタリングは継続での利用が基本となります。
これは、実際に自社が保証ファクタリングを利用するシーンを考えるとわかりやすいです。
保証を依頼したいのは、どのような売掛先でしょうか？
たいていは売掛金額が大きい、回収サイトが長いなど、万が一貸し倒れになった場合に大きな痛手を被る売掛先を選ぶはずです。
保証を依頼した後、対象となる売掛先と普通に取引を継続していれば、取引の内容や条件が急激に変化することは考えにくいです。
つまり、保証ファクタリングの必要性も常に一定であると考えられます。
そのため、保証ファクタリングは、同じ売掛先に対して継続的に保証することを前提としています。
これも、買取ファクタリングと保証ファクタリングの大きな違いです。

どんな場合に保証が履行される？

保証ファクタリングには、「保証履行事由」が設定されています。
これは、どのような場合に保証を履行するかを定めるものです。
保証が履行されるのは、あくまでも保証先の倒産や、それに類する事態に陥った場合に限られます。
例えば、出光クレジットの保証ファクタリングでは、保証履行事由を以下のように定めています。

●破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立またはその他法的倒産手続の申立
●手形交換所の取引停止処分
●手形または小切手の不渡り
●任意整理着手の公表
●営業の全部の廃止、本店事務所の閉鎖

出典：出典：出光クレジット「商品概要」

保証料とは？

保証ファクタリングには、保証料がかかります。
保証料の相場を理解しておくことが大切です。

保証料の相場

保証ファクタリングの流れにある通り、ファクタリング会社は保証依頼のあった売掛先ごとに信用調査を行い、保証の可否と保証条件を設定します。
信用調査と審査の結果、採算が取れる売掛先は保証可能、採算が取れない（保証履行によってファクタリング会社が損失を被る可能性が高い）売掛先は保証不可と判断します。
売掛先ごとに変動しますが、保証料の相場は「保証上限額に対して年率3～8％程度」です。
ただし、実際の保証料はファクタリング会社によって大きく異なるため、利用の際にはしっかりと確認する必要があります。
保証料は、以下の計算によって算出します。
保証料＝保証金額×保証料率×保証期間
例えば、保証額1000万円、保証料率5%、保証期間60日の場合、利用会社が支払う保証料は以下の通りです。
保証料＝1000万円×5%×60/365≒82,192円

保証料はなぜ安い？

相場からも分かる通り、保証ファクタリングの保証料は非常に安い設定です。
なにしろ、買取ファクタリングの場合、2社間ファクタリングの手数料相場は額面金額に対して10～30％です。
このような差が生じる最大の理由は、保証ファクタリングでは貸し倒れリスクが低い売掛先だけを保証するためです。
前述の通り、保証ファクタリングを提供しているのは、与信能力の高い銀行系またはノンバンク系のファクタリング会社に限られます。
信用調査の能力が高く、保証業務のノウハウにも優れているからこそ、貸し倒れリスクを正確に見極めることができ、保証条件の設定も的確です。
貸し倒れリスクが非常に低いと判断したものだけを保証するため、保証料を低く設定してもビジネスとして成り立ちます。
逆に言えば、それだけ保証審査はシビアであり、問題のある売掛先は保証してもらえない可能性が高いです。

保証ファクタリングのメリット

ここまでの内容を踏まえて、保証ファクタリングのメリットをまとめていきます。

貸し倒れリスクを回避できる

これまでの解説にもある通り、保証ファクタリングは売掛金の貸し倒れリスクに備えるためのものです。
売掛金が貸し倒れに陥ると、資金繰りが急激に悪化するおそれがあります。
というのも、売掛金が発生するまでには多くのコストがかかっているからです。

1. 営業活動や宣伝広告を行い、販売先を開拓する（人件費や宣伝広告費がかかる）
2. 商品を確保する（商品や原材料の仕入れ費用、製品の製造費用、在庫管理費用がかかる）
3. 商品を納入する（人件費や運送費がかかる）

もちろん、業種によってこのほかにも色々なコストがかかるでしょう。
これらのコストをかけた後に、ようやく売掛金が発生します。
売掛金が貸し倒れになれば、入ってくるはずの現金が入ってこない状況で、様々な費用の支払いをこなさなければなりません。
当然、この費用は赤字です。
赤字分は手元資金から補填する必要があります。
手元資金が潤沢であれば、さほど影響を受けないかもしれませんが、多くの中小企業は手元資金がギリギリの中で資金繰りを回しているのです。
一度の貸し倒れをきっかけに資金ショートに陥り、倒産してしまう危険もあります。
このリスクを避けるために、保証ファクタリングが役立ちます。
「保証限度額の範囲内で保証」という縛りがあるため、売掛金を全額回収できるとは限りませんが、それでも致命傷は回避できるでしょう。
売掛金額が大きい売掛先を選んで保証をかけておくだけでも、資金繰りの安定性は大きく高まります。

売掛先の信用調査に役立つ

保証ファクタリングを申し込んだ際、ファクタリング会社は信用調査を実施します。
これは、ファクタリング会社の保証業務だけではなく、自社の与信管理にも活用可能です。
ファクタリング会社は、信用調査の結果を共有してくれるため、保証を依頼した売掛先の経営の概況、信用力、貸し倒れリスクなどを知ることができます。
その内容を自社の与信管理に活用し、与信限度額の設定や、契約条件（特に回収サイト）の設定が的確になります。
多くの中小企業には十分な与信管理能力がありません。
与信管理が不十分な場合、売掛先の経営悪化を察知できない可能性があり、貸し倒れリスクが高まります。
この問題に対処するためにも、保証ファクタリングの利用が効果的です。
自社で与信管理を行うコストを考えると、保証ファクタリングの保証料はリーズナブルです。

2社間ファクタリングが基本

保証ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引します。
そのため、保証ファクタリングの利用を知られ、売掛先の心証を損なう危険を避けられます。
買取ファクタリングにせよ、保証ファクタリングにせよ、売掛先にとってはあまり気持ちの良いものではありません。
利用会社は、わざわざ保証料を支払って貸し倒れに備えるのです。
「経営悪化を疑われているのか？」と、痛くもない腹を探られるような気分になる売掛先も少なくありません。
売掛先との関係が悪化すれば、今後の取引にマイナスになる可能性もあります。
せっかく保証料を支払って貸し倒れリスクを軽減しても、その後の営業に差し支えるのでは本末転倒です。
保証ファクタリングは2社間取引ですから、売掛先に気兼ねなく利用できます。

助成金を利用できる場合がある

利用会社が建設事業者、あるいはそれに関連する資材業者である場合には、保証料の助成を受けられるかもしれません。
国土交通省では「下請債権保全支援事業」を実施しています。
保証料の助成対象は、以下のいずれかの事業者です。

具体的な助成内容は、保証料率の3分の1（年率1.5％が上限）です。
例えば、保証料率が6％であれば、助成を受けることで実質的な保証料率を4%に引き下げることができます。
上記の通り、保証ファクタリングの保証料率の相場は3～8％程度です。
保証料の助成を受けることによって、2～5％程度の保証料率で利用できます。

保証ファクタリングのデメリット・注意点

ただし、保証ファクタリングにはいくつかのデメリットと注意点があります。

保証料がかかる

分かりやすいデメリットは、保証料がかかることです。
ファクタリング会社もビジネスとして保証業務を提供している以上、一定の保証料を請求しなければ成り立ちません。
もちろん、保証が履行されるかどうかに関係なく、保証料は支払う必要があります。
基本的に、ファクタリング会社は貸し倒れリスクの低い売掛先を選んで保証を請け負います。
つまり、保証をかけた売掛先に何の問題も起こらないことを前提としているのです。
万が一の備えにはなりますが、保証期間中に一度も保証が履行されることはなく、ただただ保証料を支払い続けるだけ、といった可能性もあります。
そのような保証が果たして必要であるかどうか、疑問が残るところです。
保証料がもったいないと感じるならば、保証ファクタリングよりも買取ファクタリングの利用をおすすめします（後述の通り、買取ファクタリングでも貸し倒れリスクを回避できます）。

利用できるとは限らない

ファクタリング会社は、貸し倒れリスクが低いと判断した売掛先に限って保証を請け負うため、保証を依頼したからといって、必ずしも利用できるわけではありません。
売掛先の経営悪化を把握してから保証を依頼する場合、利用できる可能性は低いです。
ファクタリング会社も信用調査を行いますから、利用会社と同じく経営悪化を把握し、保証不可と判断するでしょう。
買取ファクタリングならば、売掛先の信用力が低い場合でも、手数料を高く設定することでファクタリングできることが多いです。
保証ファクタリングには、このような柔軟性がありません。
貸し倒れリスクの高い売掛先を保証する仕組みではないため、保証料の設定ではどうにもならないのです。
利用会社としては、売掛先の貸し倒れリスクに備えるために保証を希望するわけですが、貸し倒れリスクが高い売掛先ほど保証してもらえません。
保証ファクタリングは肝心な時に使えない、と感じる人も多いです。

保証条件は一定ではない（保証打ち切りの可能性も）

ファクタリング会社は、信用調査の結果と審査を通して、保証上限額や保証料率などの保証条件を設定します。
売掛先の信用力が高ければ、保証上限額は売掛金の額面金額に近く、保証料率も低く設定されることでしょう。
好条件で利用できるわけですが、この保証条件は一定ではありません。
契約期間中であっても、売掛先に信用上の変化があった場合には保証上限額の減額、保証の終了などの措置に至ることがあります。
つまり保証ファクタリングは、貸し倒れリスクが低い売掛先だけを選んで保証を請け負い、さらに保証先の変化に応じて保証条件を変更できるという、ある意味ファクタリング会社に有利な仕組みになっているのです。
このような仕組みである以上、保証ファクタリングを利用したからといって、貸し倒れリスクを完全に回避できるとは限りません。
それまで保証料を真面目に支払っても、急に保証を打ち切られ、結局は利用会社が貸し倒れリスクを全て背負うことになるかもしれません。

保証履行事由がシビア

上記でも触れた通り、保証ファクタリングには保証履行事由があります。
基本的には、保証を依頼した売掛先が倒産、あるいはそれに類する状況に陥った場合に限って保証が履行されます。
特に注意すべきは、支払遅延には対応していないことです。
極端に言えば、売掛先が倒産やそれに類する状況に陥らなければ、支払いが何年遅れても保証は履行されません。
売掛金の支払いには、約束手形のような強制力がありませんから、売掛先の経営悪化によって支払いが遅れることもしばしばです。
支払いが遅れると、自社では入ってくるはずのお金が入ってこなくなり、資金繰りが苦しくなります。
保証ファクタリングで何とかしてほしいところですが、これは保証履行事由に該当しないため注意が必要です。

保証ファクタリングがおすすめのケース

具体的に、保証ファクタリングはどのような場合におすすめなのでしょうか。
代表的なケースをいくつか紹介します。

売上が偏っている

自社の売掛先のうち、特定少数の売掛先に売上が偏っている場合には保証ファクタリングが効果的です。
例えば、10社に対してそれぞれ100万円、計1000万円の売掛金を所有している場合、このうち1社の売掛金が貸し倒れになったとしても、他の9社でカバーできる可能性が高いです。
利益率が10％であれば、全体での損失はプラスマイナスゼロとなり、経営が傾く危険はありません。
したがって、保証ファクタリングのメリットは限定的といえます。
もし、売掛金の割合が10社のうち1社（A社）に500万円、他の9社に500万円であればどうでしょうか。
A社の売掛金が貸し倒れになれば、経営が傾く恐れがあります。
利益率10％の場合、A社による損失450万円に対し、他の9社から得られる利益は50万円に過ぎません。
全体で400万円の損失が発生し、この赤字は手元資金から補填する必要があります。
このように、売上が偏っていると「万が一の場合」のダメージが深刻になるのです。
売上比率が高い売掛先に保証をかけておくことで、このリスクを回避できます。

成長路線に踏み切りたい

新規事業に取り組む、既存の事業で新規取引先を開拓していくなど、積極的な成長を目指す場合にも保証ファクタリングが役立ちます。
新規取引の時点では、取引先の信用力はほとんど未知です。
そこで、信用調査会社などに依頼することで、信用力を把握する必要があります。
それをもとに手探りで新規取引を開始し、その後の取引を通じて信用を深め、徐々に取引を拡大していくのが定石です。
与信管理コストがかかるのはもちろんのこと、与信管理ノウハウや専門的なスタッフも必要となり、事業拡大に時間を要します。
大企業などでは、特に与信管理部門を設け、専門の人材を配置することで与信管理に取り組んでいます。
中小企業には、大企業のような与信管理体制を築くことが困難です。
ずさんな与信管理体制で事業拡大に踏み切ると、信用力の低い取引先と多数の取引をこなし、多額の貸し倒れが発生し、連鎖倒産に至る危険があります。
そうならないためにも、保証ファクタリングを活用すべきです。
保証ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社は信用調査の結果を共有してくれるため、新規取引先の与信管理が容易になります。
もちろん、新規取引先の保証を依頼し、貸し倒れリスクを軽減しておけば、安心して事業拡大に踏み切ることができます。

買取ファクタリングを選ぶべきケース

では、保証ファクタリングを利用せず、あえて買取ファクタリングを利用するのはどうでしょうか。
買取ファクタリングを選ぶべきケースも紹介します。

買取ファクタリングでも貸し倒れリスクを回避できる

まず知っておきたいのが、買取ファクタリングでも貸し倒れリスクを回避できるということです。
買取ファクタリングは原則的にノンリコースであり、償還請求権なしの契約となります。
償還請求権とは、買い取った売掛金が貸し倒れに陥った場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
償還請求権がなければ、買い戻しを求めることもできません。
買取ファクタリングには保証機能がありませんが、売掛金が貸し倒れになる前に早期資金化し、貸し倒れになればファクタリング会社が損失を負います。
つまり、「貸し倒れリスクを回避できる」という意味では、買取ファクタリングにも保証ファクタリングと同じ効果があるのです。

資金繰りが苦しい

貸し倒れリスクを回避しつつ、売掛金を早期資金化できるのが買取ファクタリングの魅力です。
保証ファクタリングは、貸し倒れによって支払期日に回収できなくなった売掛金を保証するものですから、支払期日前に代金を回収することはできません。
つまり、資金繰りを回すうえでは、保証ファクタリングは何ら役に立たないのです。
資金繰り難の解消方法はただ一つ、資金を調達することに尽きます。
資金調達ができなければ、いくら保証をつけたところで資金ショートは避けられず、最悪の場合には黒字倒産に至ります。
資金繰りが苦しい場合には、買取ファクタリングを利用しましょう。
買取ファクタリングを利用すれば、最短即日で資金調達できます。

回収サイトが長い

回収サイトは、資金繰りを大きく左右する要素です。
回収サイトは、売掛先への請求が確定してから、代金を回収するまでの期間です。
これは、売掛先に対して代金を立て替えている期間にほかなりません。
回収サイトの長期化は、代金の立替期間の長期化を意味します。
したがって、回収サイトが長いほど資金繰りが苦しくなり、回収サイトが短いほど資金繰りがラクになります。
資金繰りを改善するためには、回収サイトの短縮が必要です。
保証ファクタリングは、回収サイトの短縮には役立ちません。
回収サイトが長い場合でも、短い場合でも、その期間に応じて保証料を受け取り、貸し倒れに備えるのが保証ファクタリングです。
貸し倒れリスクに備えることはできても、資金繰りの苦しさは全く変わりません。
回収サイトを短縮し、資金繰りを改善するには買取ファクタリングが役立ちます。
買取ファクタリングを利用すれば、回収サイトが長い売掛金を早期に回収できます。
例えば、60日後に回収予定（回収サイト60日）の売掛金を、買取ファクタリングで即日資金化した場合、実質的な回収サイトは0日に短縮できるのです。
回収サイトを短縮し、資金繰りを改善したい会社は買取ファクタリングを活用しましょう。

買取ファクタリングはNo.1におまかせ

保証ファクタリングが役立つのは、資金調達を必要としておらず、特に資金繰り改善を望まない会社です。
そのような会社は、保証料を支払って保証を受け、万が一の貸し倒れに備えることをおすすめします。
もし、貸し倒れリスクに備えることに加えて、資金調達や資金繰り改善を希望する場合には、買取ファクタリングを利用してください。
ただし、買取ファクタリングは手数料が高くなる恐れがあるため、注意が必要です。
買取ファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

保証料に比べると高いため、資金繰りの負担になることもあります。
そこで、買取ファクタリングを利用する際には、手数料が安いファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
優良ファクタリング会社の多くは、相場より安い手数料を設定しています。
これに加えて、オンラインファクタリングを利用することで、手数料を大幅に安くできます。
例えば、No.1のオンラインファクタリングサービスは、2社間ファクタリングを手数料率2～8％で提供しており、3社間ファクタリング並みの手数料でご利用可能です。
難点は、現時点でオンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社が少ないことです。
買取ファクタリングをご希望の方は、ぜひNo.1へご相談ください。

まとめ：保証料を支払って貸し倒れリスク回避を

保証ファクタリングは、資金調達や資金繰り改善には役立たないものの、売上に偏りがある場合や、新規事業を展開する際に役立つ仕組みです。
貸し倒れリスクを軽減できるだけではなく、与信管理にも役立ちます。
自社で与信管理に取り組むコストよりも、保証料の方が安くなるケースも珍しくありません。
資金調達や資金繰り改善を希望する場合には、買取ファクタリングをご利用ください。
もちろん、保証ファクタリングと買取ファクタリングの併用を検討してみるのも良いでしょう。