【2021年版】新型コロナウイルスでどう変わった？最新のファクタリング事情を解説

　新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えてこない昨今、資金繰りに不安を抱えている経営者は多いことでしょう。今回の経済悪化を受けて、初めてファクタリングを利用したという人も少なくありません。

　2021年も、資金繰りが厳しい状況が続きそうです。今後もファクタリングを活用していただくために、本稿では新型コロナウイルスによってファクタリング業界に起こった変化など、最新のファクタリング情報をお伝えします。

ファクタリング業界の変遷

　売掛金を売却することによって資金を調達する「ファクタリング」は、近年、人気が高まっている資金調達方法です。即日で資金調達できるなど、緊急の資金需要にも対応できる柔軟性が人気を集め、特に中小企業での利用が増加傾向にあります。
　ファクタリングは、欧米では古い歴史を持つ金融システムですが、日本で普及が始まったのは2000年代に入ってからのことです。手形取引が根付いていた日本では、売掛金のファクタリングよりも受取手形の割引を利用する会社が圧倒的に多かったため、ファクタリングが普及しにくい環境にありました。

　1990年代、年間の手形交換高は5,000兆円近くにも上りました。それが今や200兆円を下回る規模に減少しており、相対的に掛取引（信用取引）が増加してきました。信用取引では、売掛債権を手形ではなく売掛金として保有することになります。手形交換高の減少分のほとんどは売掛金に取って代わったと考えて良いでしょう。

　国際ファクター連盟の最新の報告によると、日本におけるファクタリング取扱高は年間5兆円程度となっています。しかし、このデータは国際ファクター連盟に所属している、大手銀行系ファクターの取扱高に限られます。

　2016年頃から、中小のファクタリング会社の参入が相次ぎました。中小ファクタリング会社の取扱高はデータがありませんが、昨今の人気や普及速度から考えると、かなり大きな金額になっていると予想されます。

　日本のファクタリング市場は、指数関数的に拡大しています。ファクタリングの人気に火が付いたのはここ数年のことですから、ファクタリング市場の拡大は今後もしばらく続くと考えて良いでしょう。

2020年にファクタリング業界に大きな変化

ファクタリングを利用する会社が増加

　上記の通り、2016年頃から中小ファクタリング会社が急激に増加しました。No.1の設立も2016年であったため、新規参入が相次いだこと、またその多くが廃業したことなど、業界の変遷をつぶさに見てきました。
　2018～2019年頃になると過熱した状況も終わった感がありました。しかし2020年、新型コロナウイルス感染症の影響により、ファクタリング業界は大きく変化しました。
　新型コロナウイルス感染症で経済が大打撃を受けたことは、皆さんもご存じの通りです。これをきっかけとして、ファクタリングを利用する会社が増えています。

　経済が悪化すれば売上が下がり、キャッシュフローが悪化します。資金繰りが苦しい取引先から、売掛金の回収サイト延長を申し入れられることも十分に考えられます。回収サイト延長を受け入れざるを得ない会社もあったことでしょう。

　しかし、回収サイトが伸びるほど売上の入金が遠くなり、資金繰りが圧迫されます。そこで、ファクタリングが注目を浴びることとなりました。

　ファクタリングを利用すれば、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、支払い期日を待たずに現金を調達できます。ファクタリング手数料の分だけ額面が目減りしますが、まとまった現金が手に入るため、支払い期日までの資金繰りが続かずに黒字倒産に陥る危険を避けられます。
　正確なデータはないものの、2020年は中小企業のファクタリング利用が一段と広がった年であったことは間違いありません。

フリーランスや個人事業主向けファクタリングが増加

　このほかに際立った変化としては、フリーランスや個人事業主向けのファクタリングが多くなったことです。
　コロナ以前は、フリーランスや個人事業主向けにファクタリングを手掛けるファクタリング会社はあまりありませんでした。これは、ファクタリング会社のビジネスモデルを考えるとよくわかります。

　ファクタリング会社は、審査を実施し、売掛金の貸し倒れリスクなどを勘案して手数料を決定します。
　ファクタリングサービスを提供する際には、対象となる売掛金の額面に関係なく、一定の審査や事務処理を行う必要があります。このため、売掛金の額面が大きいほど効率よく稼ぐことができます。

　中小企業と個人事業主の年商を比較すると、桁違いの差があります。中小企業の平均的な年商は1～2億円ですが、個人事業主は年商1,000万円に満たない事業者も多く、フリーランスになると数百万円規模の事業者が多いです。

　ファクタリングする売掛金の額面にも、10倍近くの差が生じると考えるのが妥当でしょう。ファクタリング会社にとっては「個人事業主のファクタリングは、中小企業のファクタリングに比べて10倍効率が悪い」ともいえます。

　このことは具体的に考えてみるとよくわかります。
　手数料10％のファクタリング会社が、中小企業の売掛金を1,000万円分ファクタリングした場合、

がファクタリング会社の売上になります。
　一方、同じく手数料10％で、個人事業主の売掛金を100万円分ファクタリングした場合には、10万円の売上にしかなりません。
　個人事業主から10件のファクタリングを獲得するよりも、中小企業から1件のファクタリングを獲得したほうが、はるかに効率が良いことは明らかです。
　これが、ファクタリング会社が個人事業主やフリーランスを敬遠してきた理由です。

　また、ファクタリング会社側の事情に限らず、個人事業主やフリーランスがファクタリングを必要としていなかったことも事実です。個人事業主やフリーランスは、業容が小さいだけに、中小企業のように資金繰りに切羽詰まることが少ないためです。
　ファクタリングを利用したいと考える人が少ないのですから、ファクタリング業界としても対応する必要がなかったのです。

　この流れも、新型コロナウイルス感染症によって大きく変わりました。個人事業主やフリーランスでも、支払い期日を待たずに現金が必要になるケースが急増したのです。
　これにより、ファクタリング会社は、個人事業主やフリーランスから小規模な案件を多数獲得することで、まとまった売上を得られるようになりました。従来ほど、個人事業主・フリーランスへのファクタリングサービスを敬遠する必要がなくなりました。

　大手の銀行系ファクターが、個人事業主・フリーランス向けに特化したファクタリングサービスを開始するケースも目立ちます。大手クラウドソーシングサービスを提携し、フリーランス向けファクタリングを始めたGMOなどが良い例です。
　もちろん、中小のファクタリング会社でも、個人事業主・フリーランス向けファクタリングを手掛ける会社が増えています。No.1も、個人事業主向けファクタリングを行っています。
　近年、働き方改革の影響もあり、個人事業主・フリーランスの人口は増加傾向にあります。個人事業主・フリーランスにファクタリングが浸透していけば、ファクタリングが一般的な資金調達方法として認識されやすくなり、ファクタリング業界にとって追い風になると考えられます。
　

まとめ

　ファクタリング市場拡大の流れは、今後もしばらく続くことでしょう。
　2021年5月現在の最新の動向から考えても、ファクタリングの必要性は確実に高まっています。
　新型コロナウイルス感染症によって大打撃を受けた経済が持ち直すには、それなりに時間を要するはずです。多くの中小企業で、資金繰りが苦しい状況が続くため、資金繰りの安定にファクタリングを活用していくことをおすすめします。
　その際には、No.1にお気軽にご相談ください。