要注意！ファクタリング会社から継続利用を断られるケースがある！？ファクタリング時の要チェック事項

ファクタリングは通常、よく継続的に利用している事業主様が「お得意様」として評価されることがあります。

ファクタリング会社としても、何度も利用してくれる人は継続的な顧客となります。しかし、そうした中にあって、ファクタリング会社から継続取引、継続利用を断られるケースがあるようです。

ファクタリング会社として、その事業主様との継続取引が難しいと判断する場合には、何らかの理由があるはずです。

今回はファクタリング会社から継続利用を断られるのはどのような場合で、どのような理由があるのか解説していきます。この理由、原因を避ければ、継続利用が可能なだけでなく、利用実績などに応じて、以前より有利な条件が提示される可能性もあります。

「何度もファクタリングしているのにファクタリング会社から継続利用を断られる」という事業主様は今一度自社の売掛債権（売掛金）周りについてチェックをお願いいたします。

さらに、ファクタリングを継続的に利用するには、適切な会計処理の体制を整えておくことが欠かせません。売掛金を現金化した後でも、請求データとの照合や帳簿への記載が曖昧だと、売掛債権の内容を正確に確認できず、審査に影響する可能性があります。特に、法人だけでなく個人事業主が利用する際には、契約書の内容をしっかり確認することが重要です。「条件が甘いから大丈夫」と安易に進めると、高額な手数料によって資金繰りが悪化したり、契約内容を巡るトラブルが生じたりする可能性もあります。

ファクタリング会社から継続利用を断られる9つの理由

ファクタリングは、企業が売掛債権（売掛金）を資金化するための便利な方法ですが、時にはファクタリング会社から継続利用を断られることがあります。

ファクタリング会社から継続利用を断られる事態になるのは、相応の理由があります。その理由を把握して、断られる事態に陥らないようにしましょう。

継続利用を断られる主な理由は以下になります。

断られる理由1～依頼人が2社間ファクタリングで回収した売掛金を送金せず信用を失った

ファクタリング会社は、売掛債権（売掛金）の買取に際して利用者や債務者（売掛先）などの信用力を確認します。したがって、会社は信用力を維持することが重要です。

依頼人（事業主様）が2社間ファクタリングを行ったとします。3月31日が売掛債権（売掛金）回収日だとすると、売掛先から入金された売掛金を、契約で定められた期日までにファクタリング会社へ送金しなければなりません。

今は銀行の営業時間外でもWeb上で振り込みできるため、契約で定められた送金期限を守ることが重要です。ただし、振込上限額や金融機関の取扱時間によっては、当日中に振り込めない場合もあります。

3月31日が売掛金の回収日であるにもかかわらず、特段の事情がなくファクタリング会社への送金が遅れた場合、いくら売掛先が信用できる大企業や行政機関であっても、ファクタリング会社は回収できないリスクを負うことになります。

送金の遅延があっても、通常は融資の延滞のように信用情報機関へ登録されるものではありません。しかし、ファクタリング会社からの信用を失い、その後の審査や契約条件に影響する可能性があります。

こうした利用者はファクタリング会社内で取引上の注意が必要と判断され、継続利用を断られることがあります。

断られる理由2～売掛債権（売掛金）の二重譲渡が発覚した

こちらも債権者（事業主様）の行いによってファクタリング会社の信用を失ってしまったケースです。

いうまでもなく、同じ売掛債権（売掛金）を複数のファクタリング会社へ譲渡する行為は、重大なトラブルにつながります。二重譲渡が行われた場合、対抗要件を先に備えた譲受人が優先されるのが原則です。

すでに譲渡した売掛債権であることを隠し、未譲渡であると偽って別のファクタリング会社から資金を受け取った場合は、民事上の責任だけでなく、詐欺罪に問われる可能性があります。

詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑です。ただし、二重譲渡を行えば必ず詐欺罪が成立するわけではなく、相手を欺いて財物を交付させたかなど、個別の事情によって判断されます。それだけ売掛債権（売掛金）の二重譲渡は避けるべき行為であり、ファクタリング会社からの信用を大きく損ないます。

当然、継続利用を断られる可能性が高く、損害賠償を請求されたり、刑事事件に発展したりする場合もあります。

売掛債権を譲渡する際は、同じ債権をすでに他社へ譲渡していないか必ず確認してください。

断られる理由3～売掛先の信用が悪化した

最初にファクタリング契約した時は問題なかったのですが、その後売掛先の経営が大きく悪化した、それが報道された、あるいは大きな不祥事を起こしたなど、それまでの信用を維持できないことが明らかになれば、ファクタリング会社から継続利用を断られることがあります。

ファクタリング会社は、売掛債権（売掛金）の質を重視します。銀行融資のように利用者の返済能力を中心に審査するのではなく、主に売掛先の信用力や売掛債権の回収可能性を確認します。

不良債権のリスク増加や支払い遅延リスクの増加は、ファクタリング会社にとって買取りの判断に影響する要因です。

そのため、ファクタリング会社から継続利用を断られる原因となります。

3社間ファクタリングで、売掛先から期日に回収できなかったなど、売掛先の支払い状況や経営状態に問題があると判断された場合も、同じように継続利用を断られることになります。

断られる理由4～ファクタリングする売掛債権（売掛金）が頻繁に変わる

ずっとA社への売掛債権（売掛金）をファクタリングしていれば、ファクタリング会社も過去の支払い実績を審査の参考にできます。

しかし、A社の売掛債権（売掛金）をファクタリングしたら、次にB社、さらにC社、D社、E社…とファクタリングする売掛債権（売掛金）が頻繁に変わる場合、売掛先ごとに改めて信用力や取引内容を確認する必要があります。

売掛先が頻繁に変わることだけを理由に、利用者の経営が不安定と判断されるとは限りません。

頻繁にファクタリングの対象となる売掛先が変わると、ファクタリング会社も売掛先の信用チェックに手間がかかります。

売掛先がさまざまにあると、経営リスクを分散している（から良い）という見方もありますが、売掛先ごとの信用力や取引実績によっては、審査に時間がかかったり、買取条件が変わったりする可能性があります。結果として、継続利用を断られるケースもあります。

断られる理由5～支払いサイトが長い売掛債権（売掛金）ばかり

建設業やIT業では、契約内容によって売掛債権（売掛金）の支払いサイトが長くなることがあります。支払期日までの期間が長いほど回収リスクも高まるため、ファクタリングの審査では慎重に判断される傾向があります。

あまりにこうした支払いサイトが長い売掛債権（売掛金）ばかりファクタリングを希望すると、ファクタリング会社としてはその都度回収リスクを慎重に評価しなければなりません。

そうした状況になると、ファクタリング会社は継続的な取引が難しいと判断せざるを得ないことがあります。もちろん、中には建設業やIT業などの長い支払いサイトに対応しており、買取実績があるファクタリング会社もあります。

ファクタリング会社選びを間違えないことが大切です。

断られる理由6～取引実績が少ない売掛先の売掛債権（売掛金）ばかり

ファクタリングに出す売掛債権（売掛金）が、取引実績が少ない、取引歴が短い売掛先のものばかりだと、過去の入金実績を十分に確認できないため、審査が慎重になる可能性があります。

やはり、ファクタリングの審査では、長期に取引していて、毎月同じ日に入金が確認できる売掛先のものが有利に評価される傾向です。

ファクタリング会社とすれば、次回も本当に入金されるのか確信できない売掛債権（売掛金）の買取はできません。そうした売掛債権（売掛金）ばかり出してくる事業主様に対しては、継続的に利用しても、その債権は買取れないかもしれません。

結果的にファクタリング会社に断られるという可能性は十分にあります。

断られる理由7～売掛先の経営が不透明になった

目に見える不祥事や経営悪化の兆候はないものの、ファクタリング会社が審査によって売掛先の支払い能力や取引内容に懸念があると判断した場合、継続利用を断られる可能性があります。

売掛先の支払い遅延、信用調査の結果、債権譲渡登記の状況など、審査で確認できる情報から回収リスクが高い場合などです。

ファクタリングの審査は単に表面上の請求書チェックではなく、請求書の内容や取引実態、売掛先の信用力なども重視されます。

断られる理由8～ファクタリング契約が守られていない

2社間ファクタリングで、売掛先から回収した売掛金を契約で定められた期限までに送金しなかった場合、大きな減点になり継続利用を断られることに直結します。

しかしそれ以外のファクタリング契約についても、契約違反があれば「うっかりミス」と言えないくらいファクタリング会社の信用を失うものです。

契約違反や条件の不履行、必要資料を出さないなどは、ファクタリング会社から継続利用を断られる理由になります。

断られる理由9～あまりにファクタリングの利用が多い

ファクタリング会社にとって、継続的に利用する事業者は取引実績のある顧客となりますが、あまりに利用が多いと、資金繰りの状況を慎重に確認される可能性があります。

例えば、さまざまな売掛先からの売掛債権（売掛金）をすべてファクタリングして現金化するような事業主様です。もちろん、ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達方法であり、適法に利用する限り問題はありません。

しかし、本来の売掛金回収日を待たず、継続的に多くの売掛債権を資金化していると、手数料負担が積み重なり資金繰りが悪化するかもしれません。

3社間ファクタリングでは、原則として売掛先からファクタリング会社へ直接支払いが行われますが、契約や債権の内容に問題がある場合などは、取引に影響する可能性もあります。

あまりに頻繁にファクタリングを利用しすぎていると、事業主様の資金繰り悪化や資金ショートのリスクもあります。

このような理由があると、ファクタリング会社から取引上の信用を得にくくなり、継続利用を断られることがあるのです。

【ファクタリング会社に継続利用を断られることまとめ】

ファクタリングは利用者とファクタリング会社との間で締結する債権譲渡契約であり、審査結果によっては契約や継続利用が難しくなることも。そのため、契約内容を守るとともに、売掛金や資金繰りを適切に管理することが必要です。

継続利用していてもファクタリングを断られる売掛債権の特徴

これまで問題なくファクタリングを利用できていても、今回申し込んだ売掛債権の内容によっては、買取を断られることがあります。ファクタリングの審査では、利用者との取引実績だけでなく、売掛債権の存在や回収可能性、売掛先の信用力も確認されるためです。

ここからは、継続利用していてもファクタリングを断られる可能性がある売掛債権の特徴について解説します。

債権譲渡制限特約が付いている

売掛先との契約に債権譲渡制限特約が付いている場合、ファクタリング会社から買取を断られることがあります。2020年4月施行の改正民法により、特約が付いている債権でも譲渡自体は原則として有効です。

ただし、ファクタリング会社が特約の存在を知っていた場合などは、売掛先が支払いを拒める可能性があります。回収時のトラブルを避けるため、特約付きの売掛債権を買取対象外としている会社もあります。申し込む前に、基本契約書や取引条件を確認しておきましょう。

売掛先が個人事業主である

売掛先が個人事業主の場合、法人の売掛先よりも審査が慎重になり、継続利用中でも買取を断られることがあります。個人事業主は商業登記簿などから事業規模や経営状況を確認することが難しく、法人と比べて支払い能力を判断するための情報が限られるためです。

ただし、売掛先が個人事業主であれば必ず断られるわけではありません。継続的な取引や期日どおりの入金実績を通帳、契約書、請求書などで証明できれば、買取に対応してもらえる可能性があります。

売掛金の発生や金額を確認できない

請求書を提出しても、売掛金が発生した事実や請求金額の根拠を確認できなければ、ファクタリングを断られる可能性があります。例えば、請求書と契約書の金額が異なる、納品やサービス提供の記録がない、通帳から過去の入金実績を確認できないといったケースです。

書類の内容に不自然な点があると、架空債権や金額の水増し、二重譲渡などを疑われることもあります。請求書だけでなく、契約書、発注書、納品書、検収書など、取引の成立を証明できる書類をそろえて申し込みましょう。

支払期日を過ぎている・回収が難しくなっている

すでに支払期日を過ぎている売掛金や、売掛先の倒産などによって回収が難しくなった債権は、通常の買取ファクタリングでは断られることがあります。ファクタリングは、原則として将来回収できる見込みのある売掛債権を、期日前に買取るサービスだからです。

支払いが遅れている場合は、単なる事務処理の遅れなのか、売掛先の資金繰り悪化によるものなのかも確認されます。期日を過ぎた売掛金はそのまま申し込まず、まず売掛先へ入金予定日や支払い状況を確認することが大切です。

ファクタリングを断られた後に取るべき対処法

ファクタリングを断られた場合は、理由を確認しないまま同じ内容で別会社へ申し込むのではなく、売掛債権や提出書類、申込先の条件を見直すことが大切です。ファクタリング会社によって審査基準や対応できる売掛債権は異なるため、1社に断られても、問題点を改善すれば利用できる可能性があります。

ここからは、ファクタリングを断られた後に取るべき対処法を解説します。

断られた理由を確認する

まずは、ファクタリング会社へ審査結果の理由を確認しましょう。審査基準の詳細までは教えてもらえないこともありますが、売掛先の信用力、支払いサイト、提出書類、利用条件など、見直すべき点を把握できる可能性があります。

また、税金や社会保険料の滞納、資金繰りの悪化などが懸念された場合は、納付状況や今後の入出金予定を説明できる資料を準備することも必要です。原因を整理してから再申込することで、同じ理由によって再び断られる事態を防ぎやすくなります。

提出書類と申込内容を見直す

請求書や契約書、通帳などの提出書類に不備がないか確認しましょう。請求金額、支払期日、売掛先の名称などが申込内容と一致していない場合、取引の実態を確認できず、審査に影響する可能性があります。

請求書だけでは売掛金の発生を十分に証明できないときは、発注書、納品書、検収書、基本契約書なども用意します。単純な入力ミスや書類不足であっても放置せず、訂正が必要な場合はファクタリング会社へ事情を説明した上で、正しい資料を提出しましょう。

信用力や取引実績のある売掛先の債権を選ぶ

複数の売掛債権を保有している場合は、信用力が高く、継続的な取引実績がある売掛先の債権を選びましょう。毎月一定の取引があり、過去にも期日どおりの入金が確認できる売掛債権は、ファクタリング会社が回収可能性を判断しやすくなります。

反対に、新規の売掛先や単発取引によって発生した売掛金は、過去の支払い実績が少ないため、審査が慎重になることがあります。通帳や取引履歴を提出し、安定した入金実績を示すことも有効です。

支払いサイトが短い売掛債権で申し込む

支払期日までの期間が長い売掛債権は、その間に売掛先の経営状態が変化する可能性があるため、回収リスクが高いと判断されやすくなります。複数の売掛債権から選べる場合は、支払期日が近く、入金予定を明確に確認できるものを優先しましょう。

ただし、すでに支払期日を過ぎている売掛金は、通常の買取ファクタリングでは対象外となる可能性があります。期日が近い債権と、すでに期日を過ぎた債権を混同しないよう注意が必要です。

3社間ファクタリングを検討する

2社間ファクタリングで断られた場合は、3社間ファクタリングを検討する方法もあります。3社間ファクタリングでは売掛先の承諾を得たうえで、売掛先からファクタリング会社へ代金が直接支払われます。利用者が売掛金を回収して送金する必要がないため、ファクタリング会社にとっては使い込みや送金遅延のリスクを抑えられます。

売掛先への通知や承諾が必要になるため利用できる場面は限られますが、2社間よりも審査を進めやすくなる可能性があります。

自社の条件に合う別のファクタリング会社を選ぶ

現在のファクタリング会社に断られても、別会社であれば利用できる可能性があります。ファクタリング会社によって、法人や個人事業主などの利用対象、買取可能額、支払いサイト、対応業種、必要書類などが異なるためです。例えば、少額の売掛金を申し込む場合は小口取引に対応する会社、個人事業主の場合は個人利用を受け付けている会社を選びます。

ただし「審査なし」や極端に高い審査通過率だけを理由に選ばず、手数料や契約内容も確認することが重要です。

ファクタリングは他社利用中でも別会社へ申し込める

ファクタリングは、他社を利用中でも別の会社へ申し込める場合があります。現在利用している会社とは異なる売掛債権を用意できる場合や、既存の契約が完了した後に乗り換える場合であれば、別会社への申込みを検討できます。

会社によって手数料や買取可能額、入金スピード、対応できる売掛債権の条件が異なるため、継続利用を断られた場合、自社に合う会社を探してみるのも選択肢の一つでしょう。

ただし、すでに譲渡した売掛債権を別の会社にも譲渡することは二重譲渡にあたり、重大なトラブルにつながるため行ってはいけません。また、審査では現在の利用状況を確認されることがあるため、他社利用中であることを隠さず、契約状況や対象となる売掛債権を正確に伝えることが重要です。

他社利用や乗り換えに対応している会社を比較し、手数料だけでなく契約条件も確認したうえで申し込みましょう。

おすすめのファクタリング会社8選比較表

ファクタリング会社をお探しの方に、信頼性と実績を兼ね備えたおすすめのファクタリング会社をご紹介します。迅速な資金調達や柔軟な対応で事業者から高い評価を受けています。
自社に最適なサービスを見つける参考にしてください。

おすすめファクタリング会社8選紹介

株式会社No.1

 
No.1は、2016年に設立、本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えるファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No.1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えています。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo.1にご相談ください。

https://no1service.co.jp/

ファクタリングZERO

ファクタリングZEROはサービスご提供地域を西日本地域に限定したファクタリング会社です。サービスご提供地域を限定することで、スピーディーで利用しやすいファクタリングサービスを提供しています。運送業・建設業・製造業・人材派遣業・小売業・介護事業など幅広い業種のファクタリングに対応しています。
20万円～少額取引にも対応しておりオンライン契約に対応。オフィスにいながら、スマホやPCを利用して、申し込みから資金調達までオンラインで手続きを完結することが可能です。来店せずに手続きを進められるため、時間や移動にかかる負担を抑えられます。申し込みから審査完了まで最短３０分のスピード対応で即日資金化も可能です。通常は翌営業日〜2営業日程度で資金調達できるケースが多いです。買取手数料は1.5%～10％となります。独自の審査を行っており、個人事業主も利用できます。

フリーナンス

FREENANCE（フリーナンス）は、freee株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」や取引先からの入金期日までの日数などに応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、病気やケガで働けなくなった場合の所得を補償する「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故などによる損害賠償を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要です。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

うりかけ堂

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービスです。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の1.5％〜という点。
個人事業主にも対応しており、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を抑えつつ、対面でファクタリングしたい方は利用を検討してみてください。

西日本ファクター

西日本ファクターは、福岡市を拠点とし、九州・中国地方の企業向けにファクタリングサービスを提供しています。
西日本ファクターは簡単手続きが特徴で、まずはお電話、メール、FAXでスピード見積り、条件が合えば最短即日1,000万円まで買取りしてくれます。
2社間ファクタリングでは限度額1,000万円、3社間では限度額3,000万円まで対応しています。
担保や保証人も必要ありません。オンライン完結でスマホ撮影による請求書送付やクラウド契約を導入することで、完全非対面取引を確立しました。
建設業、運送業、製造業、卸売業、サービス業、医療福祉など様々な業種の方がご利用可能です。
西日本ファクターでは他社利用中のお乗り換えも可能です。見積り時に提示された手数料以外の費用は請求しないとしています。
他社との相見積りや、見積りだけのご相談も無料で行っています。

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービスです。
東京に本社を、大阪と福岡に支社を構えています。
ベストファクターでは、毎月の平均買取率や即日振込実行率を公式サイトに掲載しています。
2026年6月実績の平均買取率は91.9％、同月の即日振込実行率は47.8％です。

審査はオンラインで可能ですが、契約時には面談が必要です。
面談はオンラインでも行えます。
必要書類は、本人確認書類、通帳、請求書などの取引先との契約関連書類です。
即日での入金を希望する場合は、必要書類を事前に用意したうえで申し込むとよいでしょう。

PMG（ピーエムジー）

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に2つの支社と7つの営業所を構えるファクタリング業者です。
ピーエムジーは、全国に複数の拠点を設けている点に特徴があります。また、最大2億円までの資金調達に対応していることも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力に強みがあり、専門担当者による審査を行っています。
申し込みから最短2時間での資金化に対応しています。
オンラインでの相談や手続きにも対応しているため、急いで資金調達したい場合にも利用を検討できます。

ウィット

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社です。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることもあります。
少額でファクタリングを利用したい場合は、ウィットのような小口専門業者が選択肢の一つになるでしょう。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
最小20万円の取引では、95％の買取実績を公表しています。最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、急いで資金調達したい個人事業主も利用を検討できます。

ファクタリング会社から継続利用を断られる可能性が低い事業者選び！株式会社No.1がおすすめ

ファクタリング会社と信用関係を築くためには継続的な利用が不可欠です。お得意様とみなされる関係になれば、さまざま有利な条件を提示され、便宜を図ってもらえるかもしれません。

ファクタリングは融資ではないので、その関係についても厳格なレギュレーションがなく、阿吽の呼吸ができる関係になるかもしれません。

しかし、ファクタリング会社からの継続利用を断られるということになれば、それはファクタリング会社と事業主様の信頼関係が壊れてしまったことを意味します。

ファクタリング会社と信頼関係を壊すようなことをしなければ、継続利用を断られることはまずないでしょう。

とはいえ、ファクタリング会社も玉石混交です。しっかり継続利用を断らないだけではなく評価してくれるところを選びたいものです。信頼できるファクタリング会社ならば、少々のことで主観的な疑心暗鬼を生まず、いい気持ちで継続取引できるはずです。

このように、継続的なファクタリング活用を成功させるためには、まず社内の会計処理と請求システムを整備することが出発点です。審査がスムーズに通らなければ即現金化のメリットも薄れてしまいます。法人だけでなく個人事業主にとっても、契約書の内容を軽視せず、条件が甘いからといって安易に選ぶのはリスクです。入金の遅れや支払いが払えない事態を避けるためにも、適切な運用とリスク管理を徹底しましょう。

株式会社No.1はそうした信頼関係を構築できるファクタリング会社です。多くの事業主様に高い評価をいただいています。

よほどの問題行為や信頼失墜行為がなければ、継続取引を断られるリスクは低いと考えます。事業主様におかれましては、最低限、2社間ファクタリングの場合期限に返すなどしていただければ十分です。

なお、売掛先の信用調査については、株式会社No.1独自の情報網などで適切に判断します。単に「変な噂があるから継続取引を断られる」ことにはならないのでご安心ください。本当に貸し倒れリスクがあるケースを慎重にかつ適切に判断できます。

事業主様の会社におかれましては、ぜひ当社株式会社No.1と末永く継続的な取引をしていただき、経営資金調達にお役立てください。

当社もお得意様に対してはできる限りの条件でお応えしたい所存でございます。

継続的な取引のきっかけにしていただければ幸甚です。

よろしくお願い申し上げます。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。