資金繰りを改善する方法とは？　具体策や今すぐできる資金調達方法を解説

資金繰りは、企業経営を安定させる上で欠かせない重要な要素です。たとえ利益が出ていても、手元の資金が不足すれば事業を継続できなくなる可能性があり、最悪の場合は黒字倒産に陥るリスクもあります。

しかし、資金繰りが悪化していても「何から取り組めばよいのか分からない」「何をやっても一時的な改善にしかならない」と悩んでいる企業の経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、資金繰りの改善が重要な理由や、具体的な改善方法、資金繰りを改善する際におすすめの資金調達方法などを解説します。

【この記事で分かること】

資金繰りとは？

資金繰りとは、企業における収入と支出のタイミングや金額を管理し、手元資金が不足しないように調整することを指します。事業を継続するためには、利益が出ているかどうかだけではなく「実際に使えるお金」がどれだけ手元にあるかを把握しておくことが重要です。

ここでいう資金は、すぐに支払いに充てられる現金や普通預金、当座預金、有価証券などです。なお、すぐに現金化できない、売掛金や不動産、設備、定期預金などは「資産」に該当します。

キャッシュフローとの違い

キャッシュフローとは「これまでの事業活動におけるお金の動き」を指します。営業活動や投資、財務活動によって実際にどれだけ現金が増減したのかを把握するための指標です。

キャッシュフローが悪化すると手元の資金が減少し、事業運営に支障を来す可能性があります。キャッシュフロー改善に取り組めば、手元の現金を増やせるだけではなく、将来に向けた投資や事業拡大の計画も立てやすくなります。

一方、資金繰りは「これから先のお金の動き」を管理する考え方です。将来の収入と支出のタイミングや金額を見える化し、資金不足に陥らないように調整する役割があります。

キャッシュフローが過去から現在にかけての実績を示すのに対し、資金繰りは将来の資金状況を見据えてコントロールするものです。どちらも安定した事業運営には欠かせません。

資金繰りの改善が重要な理由

そもそも、なぜ資金繰りの改善が重要なのでしょうか。主な理由は以下の通りです。

• 黒字倒産を防ぐため
• 取引先からの信用を維持するため
• 融資を受けやすくするため
• 事業拡大を目指すため

詳細について見ていきましょう。

黒字倒産を防ぐため

資金繰りの改善が重要な理由の一つが、黒字倒産を防ぐためです。

売り上げや利益が出ている場合でも、入金と支払いのバランスが崩れ、手元の現金が不足する状況に陥ることがあります。その結果、従業員への給与や仕入れ代金などの支払いができなくなると、事業の継続が難しくなるでしょう。赤字の場合はもちろん注意が必要ですが、売掛金の回収よりも支払いが先行するビジネスモデルでは、黒字倒産に陥る恐れがある点に注意が必要です。

実際に、2024年に休廃業・解散した企業のうち51.1%が黒字だったことが分かっており、黒字倒産は決して珍しいケースではありません（※）。このような事態を防ぐためにも、日頃から資金の動きを把握・管理し、手元資金の状況を管理し、必要に応じた改善を行うことが重要です。

※参考：中小企業庁.「第8節　開業、倒産・休廃業」.（参照 2026-04-12）.

取引先からの信用を維持するため

取引先からの信用を維持するためにも、資金繰りの改善は欠かせません。

資金繰りが悪化して現金が不足すると、取引先に対して支払いができなくなる恐れがあります。これまで継続して取引していた場合でも、一度でも支払い遅延や未払いが発生すると、信用を大きく損なう可能性が高いです。

信用を損なった結果、今後の取引ができなくなると、事業も立ち行かなくなるかもしれません。

融資を受けやすくするため

資金繰りの改善は、融資を受けやすくする上でも重要なポイントです。

金融機関の融資審査では、企業の財務状況や信用力が重視されます。資金繰りが不安定な状態だと、返済能力に不安があると判断され、融資を受けにくくなる可能性があります。

資金調達にはさまざまな手段がありますが、融資はその中でも代表的な方法の一つです。融資が受けられない状況になると、資金確保の選択肢が限られてしまうため、資金繰りがさらに悪化し、経営が行き詰まるリスクも高くなるでしょう。

事業拡大を目指すため

事業の拡大を目指す上でも、資金繰りの改善は欠かせません。

資金に余裕がない状態では、設備投資や新規事業への参入といった機会があっても対応できず、チャンスを逃す可能性があります。また大口の受注があっても、仕入れや製造に必要な資金を用意できなければ、案件を受けられない可能性も高いです。その結果、利益を上げる機会を逃す恐れがあります。

資金繰りを安定させておくことで、チャンスが訪れた際に迅速に対応できるようになり、事業拡大にもつなげやすくなるでしょう。

資金繰りの改善に効果的な方法

資金繰りを改善するには、具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。資金繰りの改善に効果的な方法は以下の通りです。

• 資金繰り表を作成する
• 売掛金の回収サイトを早める
• 買掛金の支払いサイトを遅らせる
• 適切な在庫管理を行う
• 不要な不動産や設備を処分する
• 経費を削減する
• 融資のリスケを相談する

1. 資金繰り表を作成する

資金繰りを改善するためには、まず資金繰り表を作成しましょう。

資金繰りが悪化する要因の一つとして、資金の流れを正確に把握できていないことが挙げられます。入金と支払いのタイミングを把握していないと、入金前に支払いが発生し、資金不足に陥りやすくなる場合があります。

資金繰り表は、収入と支出のタイミングを一覧で確認できる管理表です。将来の入出金の予定を可視化することで、現在の資金状況だけではなく、今後資金が不足しそうな時期も把握できます。あらかじめ資金が足りなくなるタイミングを把握しておけば、早めに対策を講じられるため、資金繰りの悪化を防ぐことが可能です。

また資金繰り表を作成しておくことで、金融機関へ融資の相談をする際にもスムーズに状況説明できるため、審査で有利に働く可能性もあります。

資金繰り表の書き方はさまざまですが、インターネット上でテンプレートが配布されていることも多いため、活用してみましょう。

2. 売掛金の回収サイトを早める

企業間取引では掛取引が一般的です。掛取引は利便性が高い一方で、入金までの期間が長くなると、その間に仕入れ代金や人件費などの支払いが発生し、資金不足に陥りやすくなります。

資金繰りを改善するためには、売掛金の回収までの期間を短縮できないか検討することも重要です。売掛金の回収サイトとは、商品やサービスを提供してから実際に売掛金が入金されるまでの期間を指します。

回収サイトを短縮するためには、取引先との調整が欠かせません。自社の状況を丁寧に説明し、入金時期を前倒しできないか相談してみましょう。

交渉が難しい場合は、早期入金に応じてもらう代わりに値引きを提案するなど、条件面での工夫も効果的です。それでも変更が難しい場合は、新たな取引先の開拓を検討することも選択肢の一つです。

3. 買掛金の支払いサイトを遅らせる

売掛金の回収サイトの見直しと併せて行いたいのが、買掛金の支払いサイトの見直しです。

買掛金の支払いサイトとは、仕入れを行ってから実際に代金を支払うまでの期間を指します。この期間を長くできれば、その分だけ手元資金に余裕を持たせられるため、資金繰りを安定させやすいのです。

ただし、支払い条件の変更には取引先との合意が必要です。一方的な都合だけで交渉を進めると、取引先との関係悪化を招く可能性もあります。

自社の事情を説明した上で「支払いサイトを長くする代わりに発注量を増やす」「継続的な取引を約束する」など、取引側にもメリットのある提案ができないかを検討してみましょう。

4. 適切な在庫管理を行う

適切な在庫管理を行うことも、資金繰りの改善につながります。

在庫とは販売するために保有している資産で、現金に変わることを前提としたものです。十分な在庫があれば突発的な受注にすぐ対応できるメリットがありますが、過剰に抱えると売れ残りとなり、資金を圧迫する要因になります。

また在庫が増え過ぎると、管理にかかる人件費や保管スペースの費用、水道光熱費などが発生し、費用負担が増大しやすいです。

過剰な在庫を抱えないためには、需要を見極めながら仕入れ・生産する必要があります。システムを活用して効率的に管理する他、値下げ販売や廃棄といった方法で在庫削減を図ることも検討しましょう。

5. 不要な不動産や設備を処分する

資金繰りを改善する方法として、使っていない不動産や設備の処分も検討するとよいでしょう。

活用していない遊休資産がある場合は売却をすれば、手元資金を増やせます。また不動産には固定資産税がかかり、設備には維持費やメンテナンス費用が発生するため、処分することでこれらのコストの削減も可能です。

ただし、遊休資産の処分には費用がかかる場合もあることを認識しておきましょう。加えて、現時点では不要と思われる資産でも、将来的に利用する可能性もゼロではありません。

処分にかかるコストや今後の活用見込みを踏まえた上で、慎重な判断が重要です。

6. 経費を削減する

資金繰りを改善するには、経費の見直し・削減も重要なポイントです。

日常的な支出の中には、見直すことで削減できる費用が含まれている可能性があります。たとえ売り上げが確保できていても、支出が多過ぎると資金がショートしやすいです。

損益計算書を確認すれば、どの費用項目にコストがかかっているのかを把握できます。一般的に、見直しによって削減できるケースが多い傾向にあるのは、以下のような勘定科目です。

• 広告宣伝費
• 交際費
• 旅費交通費
• 通信費
• 消耗品費
• 雑費

ただし、人件費を過度に削減したり、サービスや商品の品質に影響が出るような原材料費の見直しを行ったりすると、逆に事業に悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重に判断しましょう。

7. 融資のリスケ（リスケジュール）を相談する

資金繰りが厳しい場合は、銀行に対してリスケ（リスケジュール）を相談するのも効果的な方法です。リスケとは、返済スケジュールや返済条件の調整を指します。

リスケが認められれば、元本返済の猶予や返済額の調整が可能となり、一時的に支払いの負担を減らせます。また借り換えと比べて手続きでの費用が発生しにくいことも、リスケのメリットの一つです。

スムーズにリスケに応じてもらうには、交渉を進める際に、資金繰り表や経営改善計画書などの準備を行うことが大切です。今後の見通しを説明しながら相談すれば、将来的に安定した返済が可能なことを示せる可能性があります。

ただし、リスケを行うと新規の融資を受けにくくなります。また、その場の資金繰りは改善されても、返済期間が延びることで将来的な資金繰りに影響が出る可能性もある点には、注意が必要です。

資金繰り改善で活用したい法人向け資金調達方法

ここまで紹介した方法に取り組んでも、資金繰りの改善が見込めないのなら、資金調達をするのも選択肢の一つです。ここでは、以下の資金調達方法について紹介します。

• 公的融資
• ファクタリング
• ビジネスローン
• 補助金・助成金

公的融資

公的融資とは、国や自治体が提供している融資制度を指します。民間の金融機関の融資と比べて低金利で利用できるケースが多く、原則として担保や保証人が不要です。また返済期間が長めに設定されていることが多いため、月々の返済負担を抑えやすく、資金繰りへの影響を抑えやすいでしょう。

政府が全額出資している日本政策金融公庫は、代表的な公的融資の一つです。民間金融機関の補完的な役割を担っているため、創業間もない企業や実績が十分でない企業でも、融資を受けられる可能性があります。

ファクタリング

ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する資金調達方法です。

売掛先からの入金を待たずに現金を確保できるため、資金繰りの改善につなげやすくなります。ファクタリングには、以下の2種類があります。

• 2社間ファクタリング：利用者とファクタリング会社の2社で取引をする契約方式
• 3社間ファクタリング：利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社が関わる契約方式

2社間ファクタリングは、最短即日などスピーディーに資金化できるケースが多く、売掛先に知られずに利用可能です。一方で、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要となるため時間がかかる傾向がありますが、その分手数料を抑えやすいというメリットがあります。今すぐに資金が必要な場合は、2社間ファクタリングを選ぶのがおすすめです。

ただし、ファクタリングは売掛債権がなければ利用できません。また調達できる金額も売掛債権の範囲内に限られる点に注意しましょう。

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ビジネスローン

ビジネスローンとは、金融機関などが提供する事業資金専用の融資サービスです。開業時の資金や日々の運転資金、資金繰りのつなぎ、設備投資など、ビジネスに関連するさまざまな用途に利用できます。

ビジネスローンでは、担保や保証人が不要となるケースが多いです。審査を受け、返済能力があると判断されれば、最短で即日融資されることもあります。申し込みから借り入れまでオンラインで完結できるサービスもあるため、忙しい方でも利用しやすいでしょう。

ただし、ビジネスローンは金利が高めに設定されていることが多く、借り入れられる金額にも上限があります。利用を検討する際は、条件を事前に確認し、計画的に利用しましょう。

補助金・助成金

補助金や助成金の活用も、資金を確保する手段の一つです。

国や自治体は、企業を支援するためのさまざまな補助金・助成金を用意しています。補助金や助成金は、原則として借り入れのような返済義務がないのもメリットです。

例えば、国が行う代表的な補助金・助成金には、以下のようなものがあります。

• 中小企業省力化投資補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• デジタル化・AI導入補助金
• 中小企業成長加速化補助金
• 雇用調整助成金

条件や申請期限など詳細を確認して、自社に適した補助金や助成金を探してみてください。ただし、補助金や助成金は申請から入金までに時間がかかることが多く、後払いが一般的です。また審査を通過するためには事業計画書などの書類作成が必要になるため、必要に応じて専門家のサポートを受けることも検討するとよいでしょう。

資金繰り改善の成功事例

最後に、資金繰り改善に成功した事例を2つご紹介します。あくまで事例なので、自社の状況に応じて適切な資金繰りの改善方法を検討してください。

ファクタリングの利用で売り上げの拡大に成功

業績が好調な企業で、大口案件の受注と大量仕入れの機会が訪れました。しかし売掛金の入金は2カ月先で、手元資金だけでは仕入れ費用をまかなえないという課題に直面してしまったのです。銀行融資も検討しましたが、実行までに時間がかかり間に合いません。

そこでファクタリングを活用し、売掛金を早期に現金化しました。必要な資金を確保できたことでビジネスチャンスを逃さずに、無事受注から納品まで完了し、売り上げの拡大につながりました。

リスケ後も融資による資金調達を実現

業績悪化により資金繰りが厳しくなっていた企業では、金融機関にリスケの相談を行いました。相談の際、経営改善計画書や資金繰り表をしっかりと準備し、今後の収益見込みや返済計画を具体的に提示したことで、リスケに応じてもらえました。

先述の通り、一般的にリスケを依頼すると新規の融資は難しいとされていますが、このケースでは誠実な対応や具体的な返済計画の提示によって信頼を得られ、追加融資による資金調達も実現しています。

その結果、資金繰りの安定化とともに、事業の立て直しと将来的な成長に向けた体制を整えられました。

まとめ：資金繰りを改善するには早期対応と適切な資金調達がポイント

資金繰りが悪化すると、売り上げが順調であっても黒字倒産に陥るリスクがあります。状況を立て直すためには、まずは資金繰り表を作成し、現在の資金状況や今後の入出金のタイミングを把握することが重要です。資金の動きを把握しておけば、早い段階で対策を講じられるでしょう。

その上で、売掛金・買掛金の取引条件の見直しや在庫管理の適正化、不要な資産の整理などを進め、中長期的な改善を目指すことが大切です。

また資金繰りの改善策を講じても改善が見込めない場合は、資金調達を検討するのも一つの方法です。特にファクタリングは、スピーディーな資金調達が可能なため、急なビジネスチャンスや予期せぬ支出にも対応できます。

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