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医療機関はレセプトで資金を調達しよう!レセプトをファクタリングする仕組みやメリットを徹底解説
会社が所有する売掛債権を売却し、資金を調達するファクタリング。
企業間の信用取引で発生した売掛債権を売却する際には、通常のファクタリングを利用することで容易に資金を調達できます。
ただし医療機関がファクタリングする場合、診療報酬を専門とするファクタリングを利用します。
このときに重要となるのがレセプトです。
この記事では、レセプトによるファクタリングについて、基本的な仕組みからメリット、注意点まで詳しくお伝えします。
レセプトとは?
医療機関が医療行為を行った場合には医療費が支払われます。
医療費の内訳は、一般的に被保険者(患者)が3割、社会保険診療報酬支払基金(以下、社保)や国民健康保険団体連合会(以下、国保連)などの保険者(審査支払機関)が7割です。
つまり医療機関は、医療費の3割をその場で現金で回収した後、残る7割を国保連や社保に請求する必要があります。
審査支払機関に請求する金額は、医療行為を点数化した診療報酬点数表をもとに計算します。
個々の医療行為に対してこの明細を記載し、1ヶ月分をまとめた資料がレセプトです。
英語では「receipt」、ドイツ語では「rezept」、日本語の正式名称は「診療報酬明細書」ですが、単にカタカナ表記で「レセプト」というのが一般的です。
医療機関では、レセプトに患者の氏名や傷病名、処方薬などによる診療報酬点数を記載し、国保連や社保などの審査支払機関に提出します。
審査支払機関は、診療報酬の支払い請求書とレセプトの内容を照合し、ルールに基づいて間違いなく計算しているか、請求額が正しいかなどを審査します。
医療報酬を正しく回収するためにも、医療機関にとってレセプト業務は必要不可欠です。
診療報酬を支払う流れ
レセプトを用いた診療報酬支払の流れをみていきましょう。
患者が医療機関を受診し、保険治療費1万円が発生、患者の負担率は3割の場合を想定すると、診療報酬支払の流れは以下のようになります。
- 日本の国民皆保険制度に則り、被保険者は保険者(健康保険組合、市町村、後期高齢者医療広域連合など)に保険料を支払う。被保険者は被保険者証の交付を受け、健康保険の利用が可能となる。
- 被保険者が患者として保険医療機関(大学病院や歯科医院など)を受診する。保険治療費は1万円であった。患者は3割にあたる3000円を負担し、医療機関は治療日に3割・3000円の医療費を受け取る。
- 医療機関は、治療月の翌月10日までにレセプトをまとめ、審査支払機関に提出する。
- 審査支払機関はレセプトの内容を点検し、問題がなければレセプトを保険者に送付する。
- 治療月から約2ヶ月後(翌々月の20日ごろ)に7割・7000円の医療費を審査支払機関に払い込む。
- 審査支払機関は、保険者から受け取った7割・7000円の医療費を医療機関に払い込む。これにて、医療機関は10割・1万円の医療費を満額回収できた。
請求先・売掛先は診療報酬審査支払機関
以上の流れから分かるのは、7割の医療費を「医療機関⇔審査支払機関⇔保険者」の流れでやり取していることです。
医療機関の立場からみると、審査支払機関は請求先にあたります。
これは、売掛債権の一種である診療報酬債権を請求しているのですから、医療機関は審査支払機関に対して債権を有しているといえます。
また、審査支払機関は医療機関に対して、請求された医療費を確実に支払う義務・債務を負っているわけです。
医療機関と審査支払機関の関係を信用取引の観点から見た場合、医療機関は債権者であり、審査支払機関は債務者という関係が成り立ちます。
さらにいえば、医療機関にとって審査支払機関は売掛先にあたるわけです。
もっとも、「審査支払機関が売掛先」ということは、一般的な(企業間の)信用取引における売掛先とはややイメージが異なります。
なぜならば、審査支払機関は公的機関の一種だからです。
一般企業が売掛先となる場合、自社と売掛先の間で売買契約を行います。
条件は様々で、売掛先ごとに支払期日や支払い条件も異なります。
当然、売掛先の規模や信用力も異なるため、自社が売掛金をしっかり回収するためには与信管理が重要です。
これに対し、社保や国保連といった審査支払機関は、法律によって基づく公法人です。
社保は社会保険診療報酬支払基金法に基づく特殊法人、国保連は国民健康保険法に基づく公法人ですから、レセプトのやり取りを始め、支払い条件や支払期日などのあらゆるルールが一定しています。
また、レセプトは審査支払機関の審査後、さらに保険者にわたって支払いが行われます。
保険者は健康保険組合や市区町村などで、その財源は国民皆保険制度に裏付けられているため、支払能力は常に十分です。
つまり、審査支払機関を売掛先とする以上、国民皆保険制度が根本的に破綻しないかぎり、診療報酬債権が貸し倒れに陥ることはあり得ません。
同じ売掛債権でも、一般企業に対する売掛債権(売掛金など)と審査支払機関に対する売掛債権(診療報酬債権、調剤報酬債権、歯科診察報酬債権など)では大きく異なるといえます。
これは、この記事で解説するレセプトのファクタリングにも大きく影響する特徴です。
レセプトはファクタリングできる
医療報酬を請求するためのレセプトですが、これを利用することで資金を調達することも可能です。
レセプトを用いた資金調達は、一般に「診療報酬ファクタリング」として知られており、近年医療機関で急速に普及しつつあります。
ファクタリングとは?
診療報酬ファクタリングを理解するためには、まずはファクタリングの基本を知る必要があります。
ファクタリングとは、事業者が所有している未回収の売掛債権を、ファクタリング会社に売却することで早期資金化する資金調達方法です。
売掛債権は、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利であり、この権利には債権額に近い価値があります。
この価値を買い取ってもらうのがファクタリングです。
もっとも、売掛債権は権利であって、受取手形のように紙や電子情報による実体がありません。
そこで、実際のファクタリングでは、売掛債権の存在を裏付けるエビデンス(主に請求書)に基づき買い取る形となります。
ファクタリングの別名が「請求書買取」であることからも、この仕組みがよく分かるでしょう。
したがって、ファクタリングといえば「売掛債権の売却」というイメージが一般的ですが、厳密には「(請求書などの裏付けがある)売掛債権の譲渡」といった方が適切です。
法的にも、ファクタリングは債権譲渡取引に分類され、ファクタリング契約時に締結するのも債権譲渡契約にほかなりません。
これによって明らかになるのが、ファクタリングはあくまでも資産(売掛債権)の譲渡・売却による資金調達方法であるということです。
事業者自身の内部留保から資金を調達する「内部資金調達」であり、外部機関から融資や出資を受ける「外部資金調達」とは根本的に異なります。
当然、外部機関の判断に左右されることはなく、自社の裁量で柔軟に資金調達できるのが魅力です。
近年、政府は中小企業の銀行融資依存を緩和するためにも、売掛債権の活用を促進しています。
中でも特に力を入れているのがファクタリングで、法整備にも意欲的です。
このため、中小企業の間ではファクタリングの普及率が年々伸びており、今後もこの傾向は加速すると考えられます。
診療報酬ファクタリングとは
基本的に、ファクタリングは売掛債権さえ持っていれば利用できます。
しかしながら、事業内容や売掛債権の性質によっては、それを専門とするファクタリングサービスを利用しなければなりません。
通常のファクタリングは、主に企業間の信用取引によって生じた売掛債権を買い取るサービスです。
これに対し、医療機関が所有する売掛債権は診療報酬債権であるため、通常のファクタリングではなく診療報酬ファクタリングを利用します。
もっとも、請求書に基づき売掛債権を買い取る点では同じです。
診療報酬ファクタリングでは、審査支払機関にレセプトを提出することで診療報酬債権が発生します。
つまり医療機関においては、レセプトが請求書と同等の機能を有するわけです。
したがって、通常のファクタリングで請求書に基づき売掛債権を買い取るように、診療報酬ファクタリングではレセプトを基に診療報酬債権を買い取るのです。
レセプトのファクタリングは4種類
レセプトに基づきファクタリングできる債権には以下の4種類があります。
- 病院や診療所などが所有する診療報酬債権
- 調剤薬局が所有する調剤報酬債権
- 歯科医院が所有する歯科診療報酬債権
- 介護施設が所有する介護報酬債権
診療報酬債権、調剤報酬債権、歯科診療報酬債権の3つは、全て診療報酬ファクタリングによって売却可能です。
介護報酬債権は診療報酬債権には含まれず、ファクタリングする場合にも介護報酬ファクタリングを利用しなければなりません。
とはいえ、介護事業でもレセプトによって介護報酬を請求し、レセプトに基づきファクタリングする点では診療報酬ファクタリングと同じです。
レセプトのファクタリングは3社間で行う
なお、売掛債権を買い取るファクタリングには、大きく分けて2つの方式があります。
- 2社間ファクタリング:ファクタリングの利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式
- 3社間ファクタリング:ファクタリングの利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式
通常の売掛債権を売却する場合、中小企業の多くは2社間ファクタリングを選びます。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、手続きが簡素で資金調達スピードにも優れているからです。
しかしながら、医療機関がレセプトをファクタリングする場合、一般的に3社間ファクタリングを利用します。
つまり、「診療報酬債権を売却する医療機関」「診療報酬債権を買い取るファクタリング会社」「診療報酬を支払う審査支払機関」の3社間で取引するのです。
この記事でも、レセプトをファクタリングする流れやメリットについて、3社間でのファクタリングを前提として解説しています。
レセプトをファクタリングする流れ
レセプトのファクタリングに対応しているファクタリング会社は複数ありますが、ファクタリングのスキームはほとんど同じです。
ここでは、レセプトをファクタリングする基本的な流れを紹介します。
- 医療機関は、前月分の医療行為から診療報酬点数を算出し、レセプトを作成する。
- レセプトに誤りがないかを確認した後、医療機関は期限内(診療翌月10日まで)に審査支払機関に提出する。
- 医療機関はファクタリング会社に対し、請求済みの診療報酬債権の買い取りを(診療報酬ファクタリング)を依頼する。
- ファクタリング会社の求めに応じ、医療機関は登記簿謄本、印鑑証明書、預金通帳のコピー、直近数ヶ月分の請求書、レセプトなどを提出する。
- ファクタリング会社は提出書類を審査し、問題がなければ医療機関とファクタリング会社の間で債権譲渡契約を締結する。
- 医療機関とファクタリング会社の連盟で、審査支払機関に対して債権譲渡通知を発送する。
- 審査支払機関が診療報酬債権の譲渡に承諾することで、3社間でのファクタリング契約が成立する。
- ファクタリング会社から医療機関に対し、債権額の80%が支払われる。
- 支払期日(診療の翌々月20日ごろ)に、審査支払機関からファクタリング会社に対して診療報酬が全額支払われる。
- ファクタリング会社は、未払いの20%から手数料その他を差し引き、残金を医療機関に支払う。
上記の流れのうち、レセプトのファクタリングで特に知っておきたいのは以下の2点です。
ファクタリングを申し込むタイミング
まず、レセプトのファクタリングを申し込むタイミングについてです。
基本的に、ファクタリングで売却できるのは請求済みの売掛債権に限られます。
したがって、診療報酬ファクタリングを申し込むのは、レセプトを作成して審査支払機関に請求した後です。
レセプトを提出しないうち(例えば診療の当月中)は、たとえ医療行為を提供していたとしてもファクタリングはできません。
入金のタイミング
次に、入金のタイミングに注意しましょう。
流れを見ても分かる通り、診療報酬ファクタリングの入金は2回に分けて行われます。
1回目はレセプトを提出し、ファクタリング会社と債権譲渡契約を結んだタイミングです。
この時、債権額の80%程度が支払われるのが一般的です。
これを「掛け目」といいます。
なぜ掛け目80%程度を支払うのかといえば、審査支払機関のレセプトの審査、また保険者のレセプトの確認が完全に完了しないうちは債権額が確定しないためです。
場合によっては、想定していた債権額が減額されることも考えられるため、それに備えて80%程度の掛け目を設定します。
支払期日を迎えて審査支払機関がファクタリング会社に支払った後、残る20%から手数料などを差し引いたものが支払われます。
レセプトをファクタリングするメリット
レセプトをファクタリングすることによって、医療機関にはどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
色々あるメリットのうち、特に注目すべきメリットを紹介します。
スピーディに資金調達できる
資金調達方法によって調達スピードは様々です。
例えば銀行融資の場合、融資実行までに数週間~1ヶ月程度を要します。
その他の方法でも、数日~数週間を要するのが一般的です。
これに対し、ファクタリングは圧倒的にスピーディです。
レセプトのファクタリングに対応しているファクタリング会社の多くは、申し込みから入金まで数日で対応しています。
レセプトのファクタリングは3社間ファクタリングが一般的であり、審査支払機関を含む3社間での契約が必要となることから、数営業日を要するのが一般的です。
5営業日程度を目安にするとよいでしょう。
No.1のように、業者によっては最短即日でのファクタリングに対応しているケースもあります。
このため、緊急の資金調達にも利用でき、資金ショートの回避に役立ちます。
審査のハードルが低い
ファクタリングは審査のハードルが低いことで知られますが、レセプトのファクタリングはさらに審査に通りやすいです。
すでに解説した通り、資金調達には大きく分けて内部資金調達と外部資金調達があります。
大抵の会社は、まず銀行融資での資金調達を検討しますが、これは外部資金調達に属する方法です。
医療機関に対しても、一般企業に対しても、銀行は貸し倒れリスクを基準として判断します。
当然、経営状況や信用力、返済能力などに問題があれば融資を受けることはできません。
これに対し、ファクタリングは内部資金調達ですから、売掛債権の価値に応じて資金調達できます。
もちろんファクタリングにも審査があり、利用会社と売掛先の両方が審査対象です。
レセプトをファクタリングする場合、利用会社は医療機関であるため信用に何ら問題ありません。
そして、売掛先となる審査支払機関は国保連などの公法人であり、日本の保険制度が破綻しない限り売掛先の破綻もあり得ません。
つまり、レセプトのファクタリングはファクタリング会社にとってほぼノーリスクの案件なのです。
したがってレセプトのファクタリングは、一般的なファクタリングに比べて圧倒的に審査に通りやすいといえます。
手数料が安い
ファクタリングは手数料が高いことで有名です。
一般的な買取ファクタリングの手数料相場は以下の通りです。
- 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
- 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
- オンラインファクタリング:額面金額の10%以下
ファクタリング会社は、売掛債権を買い取ることで回収不能リスクを負うことになるため、リスクヘッジのために手数料を取ります。
もちろん、回収不能リスクが高い売掛債権ほど手数料率が高くなるため、ファクタリングの方式や売掛先の信用状況によっては高額の手数料が発生することもあります。
例外的に、レセプトのファクタリングは非常に手数料が安いです。
レセプトをファクタリングする場合、売掛先である審査支払機関が支払い不能に陥る可能性は極めて低く、ファクタリング会社はほとんどリスクを負いません。
リスクが低ければ、リスクヘッジのための手数料も少額で済むというわけです。
実際の手数料はファクタリング会社によって異なりますが、1%程度の手数料でファクタリングできるケースも珍しくありません。
担保・保証は不要
レセプトのファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
銀行融資などであれば、担保・保証が資金調達のカギとなります。
信用力や返済力に問題があっても、不動産担保や信用保証協会の保証によってカバーできるならば、融資を受けられる可能性が高いのです。
逆に言えば、信用力や返済力に問題があり、なおかつ担保・保証が不足している医療機関は、銀行から融資を受けられる可能性が低いです。
そのような医療機関には、レセプトのファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは資産売却による資金調達ですから、返済義務を負いません。
返済義務がなければ、担保・保証によって債務不履行に備える必要もありません。
したがって、レセプトのファクタリングは例外なく無担保・無保証です。
借入金が増えない
たとえ銀行から融資を受けられるとしても、借入金を増やしたくないという医療機関もあるでしょう。
そのような場合にも、レセプトのファクタリングを検討してみてください。
診療報酬ファクタリングでは、レセプトに基づき診療報酬債権を売却します。
医療報酬債権をはじめとする売掛債権は、貸借対照表の流動資産に計上される資産です。
資産の売却によって資金を調達した場合、貸借対照表に起こる変化は「売掛債権の減少」と「現金の増加」であり、レセプトをファクタリングしても借入金が増加することはありません。
これによって期待できる効果は3つ。
- 他人資本である借入金が増加しないため、自己資本比率が低下しない
- 借入金の増加による返済負担の増加を防ぐことができる
- レセプトのファクタリングは無担保・無保証のため、担保余力や保証枠を温存できる
銀行の審査では自己資本比率を重視するため、レセプトのファクタリングによって自己資本比率の悪化を防ぐことにより、融資環境の悪化を防ぐことができます。
レセプトのファクタリングには返済義務もなく、支払利息が資金繰りを圧迫することもありません。
そして、無担保・無保証でレセプトをファクタリングし、担保余力・保証枠を温存しておけば、いざというときに融資を受けやすくなります。
実際に、
「1件目のローンが残っているため、これ以上返済負担を増やしたくない」
「2件目以降の開業に備えて融資枠を温存しておきたい」
といった理由で、レセプトをファクタリングする医療機関が多いです。
資金繰り改善に役立つ
レセプトをファクタリングすれば資金繰りを改善できます。
診療報酬の回収に要する期間は約2ヶ月間。
診療月の翌月10日までにレセプトを提出し、その翌月20日以降の入金となります。
診療月の前半に発生した診療報酬については、実質的に2ヶ月半~3ヶ月程度を要するといえます。
他の業種と比較して、約2ヶ月という回収サイトは非常に長いです。
全業種でみると回収サイトの平均は約1.25ヶ月程度で、現金払いが多い業種では0.5ヶ月以下になることもあります。
回収サイトが長くなるほど資金繰りが悪化し、短くなるほど回収サイトが改善するというのが資金繰りの鉄則です。
回収サイトが長い医療機関は、常に資金繰りが苦しいと言っても過言ではありません。
ただし、資金繰り悪化の原因が回収サイトの長期化にある場合、回収サイトの短縮によって資金繰りは容易に改善できます。
レセプトをファクタリングすれば、2ヶ月という長い期間を待つことなく、数日中に診療報酬を回収できます。
これは、回収サイトが約2ヶ月から数日に短縮できることを意味し、資金繰り改善にも効果的です。
優良ファクタリング会社が提供している
レセプトのファクタリングを提供しているのは、優良ファクタリング会社ばかりです。
銀行系列のファクタリング会社、ノンバンク系列のファクタリング会社が手掛けているほか、独立系ではNo.1をはじめとする優良ファクタリング会社だけが取り扱っています。
なぜ優良ファクタリング会社に限られるのかといえば、買い取る売掛債権が特殊であること、3社間ファクタリングを利用することが主な理由です。
一般的な売掛債権ならばどのファクタリング会社でも対応できますが、レセプトのファクタリングでは診療報酬債権が買取対象となります。
このため審査書類も異なり、手続きの勝手が異なるため、診療報酬ファクタリングのノウハウがなければ対応できないのです。
ましてや、悪質業者(ファクタリングを装うヤミ金業者)が手を出せる分野ではありません。
レセプトのファクタリングは3社間ファクタリングによって行います。
公法人である審査支払機関を含む3社間で取引するため、悪質業者はファクタリングを利用する医療機関と、売掛先である審査支払機関の両方を騙さなければなりません。
さらに、債権譲渡通知などの証拠が残るため、悪質業者はいたずらに摘発のリスクを高めるだけです。
したがって、レセプトのファクタリングに応じるのは優良ファクタリング会社ばかりですから、安心して利用できます。
レセプトをファクタリングする際の注意点
レセプトのファクタリングは、一般的なファクタリングよりも審査のハードルが低く、手数料も安く、安全性も高い資金調達方法です。
このため、大きなデメリットはありません。
強いて挙げるならば、以下の2点に注意が必要です。
掛け目がある
ファクタリングの流れでも解説した通り、レセプトのファクタリングには掛け目があります。
通常のファクタリングならば、掛け目の有無はファクタリング会社によって異なるのですが、レセプトのファクタリングは基本的に80%程度の掛け目が適用されると考えましょう。
例えば、ある月に1000万円分の医療行為を行い、全ての患者負担率が3割であれば、回収済みの診療報酬は300万円、未回収の診療報酬は700万円となります。
掛け目80%の場合、レセプトのファクタリングによって早期回収できるのは560万円です。
手数料率1%の条件であれば、ファクタリングする債権額700万円に対する手数料は7万円。
残る20%の部分から7万円を差し引いた133万円が振り込まれるのは、支払期日から数日後です。
レセプトのファクタリングによって資金を調達する場合、掛け目を織り込んで資金繰り計画を立てることが重要となります。
ファクタリング依存に陥りやすい
次に注意したいのは、ファクタリング依存です。
ファクタリングは利便性が高く、経営的なメリットも大きいため、多くの会社が継続的に利用しています。
もちろん、他の資金調達方法と組み合わせながら、ファクタリングすべき時に積極的にファクタリングするというスタンスならば良いのですが、これがファクタリング依存になってしまうと問題です。
ファクタリングを利用すると、手数料分だけ利益が目減りするため、利益率の低下につながります。
レセプトのファクタリングも、手数料が安いからといって油断はできません。
経営サポートセンターリサーチグループのレポートによると、2020年度の医療利益率は過去最低の水準となりました。
一般病院が△0.9%、療養型病院が2.6%、精神科病院で0.5%という状況です。
利益率が低ければ銀行融資も出にくいため、銀行融資の代替としてレセプトのファクタリングの利用価値が高まっています。
しかしながら、このような低水準の利益率が、ファクタリング手数料によってさらに目減りするのですから、利益の確保が困難になる医療機関も少なくないでしょう。
レセプトのファクタリングによって売上が赤字になると、その赤字を埋め合わせるためにさらなるファクタリングが必要となり、悪循環に陥る恐れがあります。
したがって、医療機関がレセプトをファクタリングする際には、ファクタリング依存に陥らないように注意が必要です。
まとめ:レセプトのファクタリングはNo.1にお任せ!
レセプトのファクタリングは、医療機関の資金繰りに非常に役立ちます。
資金繰りに悩んでいる医療機関はぜひ検討してみてください。
No.1では診療報酬ファクタリングに対応しており、レセプトでの資金調達が可能です。
法律を厳守し、健全な事業を営み、レセプトをお持ちの保険医療機関であれば、業歴や決算内容に関係なくお申し込みいただけます。
レセプトのファクタリングをご希望の際には、お気軽にご相談ください。
ファクタリングなら株式会社No.1 詳細情報
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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