制度融資の審査に落ちた原因は？　対策や代替案について分かりやすく解説

制度融資とは、小規模事業者やスタートアップ企業でも利用しやすい資金調達方法の一つです。一般的な融資と比較すると審査のハードルが低い傾向にあり、事業に必要な資金を確保する際に役立てやすいでしょう。

しかし自社の状況や申請内容によっては、審査に落ちる可能性もゼロではないのでしっかりと準備をしておきましょう。本記事では、制度融資の審査に落ちたときに考えられる主な理由や、具体的な対策などを紹介します。資金繰りにお困りの企業の経営者や担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

制度融資の審査は低い？　落ちる可能性もある？

制度融資の審査は、プロパー融資などと比較すると低いものの、落ちる可能性もあります。

そもそも制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会という3つの機関が連携して提供している融資です。地方自治体ごとに独自の制度融資があり、申し込む場合は金融機関や信用保証協会の審査を受けなければなりません。

また制度融資においては、融資を受ける企業に対して信用保証協会が信用保証を出し、仮に企業が返済できなかった場合は、同協会が代わりに返済の義務を果たします。そのため、金融機関としては融資を回収できなくなるリスクが低く、審査基準も柔軟に設定されているのが一般的です。

例えば、小規模事業者や事業をスタートしたばかりの企業でも、融資を受けられる可能性があります。ただし、しっかりと準備をしてから申し込まなければ、審査に落ちる可能性もあることを認識しておきましょう。

制度融資では信用保証協会の審査に落ちる可能性もある

金融機関の審査を通過したからといって、信用保証協会の審査も通過できるとは限りません。信用保証協会は保証人のような役割を担うため、保証をしても問題ない企業かどうかを、さまざまな視点からチェックします。審査基準は信用保証協会によっても異なりますが、一般的に見られるのは次のような項目です。

• 事業の規模や業種
• 事業計画や将来性
• 経営者の意欲や信頼性
• 借り入れの目的や必要性
• 資金調達力や返済能力

審査で重視されるポイントは、企業の状況によっても異なります。例えば、創業して間もない企業の審査で重要視されるのは、事業計画や事業の目的、将来性などです。一方で、既に事業を何年か継続している企業の場合は、過去の実績や決算書なども含めて審査されます。金融機関の審査と同様、しっかりと準備してから申し込みをすることが大切です。

制度融資の審査に落ちた理由は？　考えられる6つの原因を紹介

制度融資の審査に落ちたときに考えられる主な理由は、以下の通りです。

• 金融機関の事情
• 自己資金の不足
• 事業計画書や創業計画書の不備
• 信用情報の問題
• 面談での説明不足
• 業種や許認可の問題

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

1. 金融機関の事情

金融機関の事情や社会情勢の変化によって、制度融資の審査に落ちるケースもあります。例えば、以下のような状況が挙げられます。

• 社会全体の景気が悪い
• 金融機関の経営が悪化している
• 既存顧客を優先するなどの方針がある

業界や社会全体の景気が悪いときは、融資のリスクが高いと判断され、審査に落ちるかもしれません。また申し込みのタイミングによっては金融機関の余力が低下しており、融資を受けられない可能性もあります。このような場合は、融資を受ける企業側の問題ではないため、別の金融機関の融資に申し込むなどの対策を検討しましょう。

2. 自己資金の不足

自己資金は、審査における重要なチェックポイントの一つです。自己資金が不足していると、返済能力が低いと判断され、審査に落ちる可能性もあります。自己資金には、現金預金だけではなく、退職金や有価証券、保険の解約返戻金なども含まれます。返済能力を示せるよう、ある程度の自己資金を準備してから申し込みましょう。

ただし自己資金がないからといって、カードローンや知人からの借り入れなどを利用して、一時的に自己資金を多く見せる行為はやめてください。このような行為は「見せ金」と呼ばれ、詐欺罪に該当する可能性もあります。企業としての信頼性や金融機関との関係性にも悪影響が出るため、適切な方法で自己資金を準備しましょう。

3. 事業計画書や創業計画書の不備

事業計画書や創業計画書は、企業としての信頼性や将来性、事業の継続性などを把握するための重要な書類です。計画書の内容が曖昧であったり、根拠のない数値を記載したりすると、金融機関は企業の返済能力や事業の将来性を判断できず、融資に消極的になってしまいます。計画書には以下に挙げる項目を記載し、しっかりとした事業を行っている事実を証明しましょう。

• 事業の基本データ（企業名・所在地など）
• 代表者の経歴
• 事業の目的・内容
• 経営理念
• 商品やサービスの特徴
• 営業・販売戦略
• ターゲット市場や競合分析
• 今後の収支予測
• 借り入れの状況
• 返済計画

金融機関に納得してもらえるよう、根拠のある内容を記載することが大切です。

4. 信用情報の問題

信用情報の問題で、制度融資の審査に落ちるケースもあります。信用情報とは、ローンやクレジットカードに関する記録のことです。例えば以下のような項目に該当する場合、信用情報に問題があると判断され、融資を断られる可能性があります。

• クレジットカード払いの遅延
• クレジットカードの強制解約
• カードローンや住宅ローンなどの返済遅延
• 奨学金の返済遅延
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産
• 債務整理

信用情報は、その内容に応じて5〜10年間は残ります。まずは支払いや返済の遅延などがないかを確認しておきましょう。

5. 面談での説明不足

金融機関との面談における説明不足も、制度融資の審査に落ちる原因の一つです。制度融資を利用するときは、金融機関との面談が行われるのが一般的です。面談では事業の内容や将来性、資金の用途や返済計画などについて分かりやすく説明する必要があります。面談の中でうまく説明できないと金融機関からの印象が悪くなる可能性があるので、しっかりと準備しておきましょう。

逆に、熱意を持って分かりやすく説明すれば、融資を受けやすくなります。仮に小規模事業者やスタートアップ企業であっても、過去の経歴や事業の目的などを丁寧に説明すれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。金融機関に信頼してもらえるよう、言葉遣いや態度にも気を付けながら丁寧に説明をしましょう。

6. 業種や許認可の問題

業種や事業内容によっては、制度融資の審査を通過できない可能性があります。需要が不確実な業界やリスクの高いビジネルモデルの場合、成長性や安定性が低く、収益の見込みが薄いと判断されてしまうかもしれません。金融機関からの信頼を得るためにも、事業計画書や面談の中で、事業の将来性や返済能力をしっかりと示しましょう。

また事業に必要な許認可を取得していないと、審査に通過するのは難しいでしょう。事業によっては事前に許認可を得る必要があり、未取得の場合は罰則や営業停止などの処分を受ける可能性もあります。制度融資の審査では、許認可を取得しているかどうかをチェックされるケースが多いため、事前に取得しておかなければなりません。

制度融資の審査に落ちたら再申し込みは可能？

制度融資の審査に落ちたとしても、再申し込みは可能です。ただし、何の対策もせずに再申し込みをしても、同じように審査落ちとなる可能性が高いでしょう。まずは審査に落ちた原因を把握して、適切な対策を講じる必要があります。後述する対策を参考にして、準備を整えましょう。

また審査に落ちた理由によっては、別の金融機関を選んで申し込む方がよいケースもあります。例えば、以下のような理由で審査落ちとなった場合は、別の金融機関を検討しましょう。

• 信用情報の問題
• 提出書類の虚偽
• 税金や公共料金の滞納
• 借入金の返済の遅れ

金融機関は、過去の申し込み内容や審査落ちの理由などを記録しています。たとえ問題が解消されているとしても、マイナスの印象によって再び審査に落ちてしまうかもしれません。同じ金融機関を利用したいと考えるかもしれませんが、スムーズに資金を確保するためにも、再申し込み先は慎重に検討しましょう。

制度融資の審査に落ちたときの対策

ここからは、制度融資の審査に落ちたときに行うべき対策を紹介します。具体的には以下の通りです。

• 審査に落ちた理由を把握する
• 専門家のサポートを受ける
• 自己資金を増やす
• 事業計画書や創業計画書を見直す
• 面談の準備を整える

審査に落ちた理由を把握する

制度融資の審査に落ちたときは、その理由を把握するところから始めてください。審査落ちの理由によって、適切な対策は異なるからです。理由を把握せずに再度申し込んでも、審査に通過するのは難しいでしょう。

また審査に落ちた理由は、金融機関からその理由を教えてもらえるケースもあります。ただし、審査基準などが外部に流出するのを防止するために「総合的な判断」などと曖昧な回答をされる可能性もあります。

このような場合は、金融庁による「中小・地域金融機関向けの総合的な指針」を基に、具体的な説明を求めるとよいでしょう。同指針（Ⅱ－3－2－1－2（5）－②）には、金融機関は融資を断る場合、可能な範囲でその理由を説明すべきことが明記されています（※）。この指針を活用して、今後の改善のためにも具体的な理由を聞いておきましょう。

※参考：金融庁.「II 　銀行監督上の評価項目」.”顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合”.（参照 2026-04-03）.

専門家のサポートを受ける

審査に落ちた理由や適切な対策が分からない場合は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。税理士や公認会計士、中小企業診断士やコンサルタントなど、金融に詳しい専門家に相談すれば、さまざまなアドバイスを受けられます。

第三者の視点を取り入れれば、企業の課題や強み、アピールポイントなどを客観的に把握でき、事業計画書などの提出書類の精度を向上させられるでしょう。

自己資金を増やす

自己資金の増額によって、制度融資の審査を通過できるケースもあります。審査落ちの理由が自己資金の不足であった場合は、退職金や株式、親族からの贈与金などから補填できないかを検討してみましょう。

また、みなし自己資金によって増額する方法もあります。みなし自己資金とは、事業を進めるために既に支払った資金を、自己資金として認めてもらうことです。例えば以下のような費用は、みなし自己資金として認めてもらえる可能性があります。

• 備品や設備の購入費用
• 商材や道具の仕入れ費用
• 店舗や事務所の敷金
• 内装工事費用
• フランチャイズ加盟金
• 会社設立関連費用

ただし、みなし自己資金として認められるには、事業との関連性を示す必要があります。金融機関によって判断基準が異なり、必ず認められるとは限らないため、例外的な措置として考えておきましょう。

事業計画書や創業計画書を見直す

事業計画書や創業計画書の不備が原因で審査に落ちた場合は、内容を見直しましょう。特に記載内容の具体性がなかったり、計画の根拠が曖昧であったりすると、審査に落ちる可能性が高まります。

まずは、具体的な数値が記載されているかを再確認しましょう。例えば「新規の契約件数を増やす」といったように曖昧に記載している場合は「契約件数を前年比で10％増やす」などと具体的な数値を追記することが重要です。

またどのように目標達成を目指すのか、計画の根拠を記載する必要もあります。市場や競合他社の分析結果、現実的な売り上げの予測を記載し、無理のない事業計画であることを説明しましょう。先述した通り、内容に関して専門家のアドバイスを受けるのもおすすめです。

面談の準備を整える

面談でのアピールや説明が不足すると、審査に落ちやすくなります。一般的には以下のような内容に関して説明を求められるケースが多いです。

• 事業の目的や創業の動機
• 融資の必要性
• 事業の実績や強み
• 近年の経営状況や受注状況
• 営業や集客の方法
• 主な取引先
• 資金の具体的な使途
• 返済計画

上記のような項目について具体的な根拠を持って説明すれば、金融機関に納得してもらいやすく、審査通過の可能性が高まります。事業計画書などとの矛盾がないよう、提出書類の内容を把握した上で、回答を考えておきましょう。

制度融資の審査に落ちてしまったら他の資金調達方法を検討するのも選択肢の一つ

制度融資の審査に落ちてしまい、なおかつ再申し込みも難しそうなときは、以下に挙げる資金調達方法を検討するのも選択肢の一つです。

• ファクタリング
• クラウドファンディング
• ビジネスローン

それぞれの方法の特徴は、以下の通りです。

1. ファクタリング

ファクタリングとは、保有している未回収の売掛債権を売却して、本来の支払い日より早く資金化する資金調達方法です。ファクタリングの主なメリットは、以下の通りです。

• 制度融資よりも審査ハードルが低い傾向にある
• 素早く資金を確保できる
• 制度融資を受けにくい小規模事業者でも利用しやすい
• 担保や保証人が必要ない

利用するファクタリング会社によっても異なりますが、制度融資と比較すると、審査はそれほど厳しくありません。最短即日で手続きが完了するケースもあり、すぐに資金が必要な場面に適しています。小規模事業者やスタートアップ企業などでも、売掛先の信用力があれば、審査を通過できる可能性もあるので利用しやすいでしょう。

ただし、ファクタリングでは手数料を支払う必要があり、本来受け取れるはずだった売掛金の額が減ってしまいます。手数料分の負担が増えるので、繰り返し利用するとかえって資金繰りが悪化してしまう可能性もゼロではありません。また保有する売掛債権の金額が調達できる額の上限となるため、制度融資ほどの資金を得られないケースもあります。このようなメリット・デメリットを把握した上で、ファクタリングを利用しましょう。

株式会社No.1が提供しているファクタリングサービスを利用すれば、最短即日で資金調達できます。審査通過率は90％以上で、手数料率も1％〜と低い水準で利用しやすいでしょう。赤字決算の企業であっても、利用できる可能性もあります。30秒で完了するスピード査定も行っているので「すぐにでも資金が必要」「資金繰りに困っている」といった方はぜひお試しください。

2. クラウドファンディング

クラウドファンディングも、制度融資に代わる資金調達方法の一つです。クラウドファンディングとは、主にインターネットで新事業や商品、サービスの魅力や実現したい内容を発信し、共感してくれた人々から少しず資金を集める方法です。クラウドファンディングには、主に以下に挙げるメリットがあります。

• 制度融資のような審査を受ける必要がない
• 企業や商品・サービスの認知度向上につながる
• 市場のニーズを把握できる

クラウドファンディングでは、制度融資のような厳しい審査を受ける必要はありません。実績や担保などがなくても、事業やサービスなどへの共感を得ることで、資金を集められます。また資金を集めつつ、企業の認知度を高められるため、今後の売り上げや集客力の向上も期待できます。

さらにクラウドファンディングを通して、市場のニーズを把握することも可能です。プロジェクトを公開してその反応を見れば、事前に需要を把握でき、今後の事業展開を検討する際にも役立ちます。

一方で、クラウドファンディングを成功させるためには、しっかりとした事前準備や情報発信が必要です。WebサイトやSNSでの情報発信は不可欠であり、大きな労力がかかるでしょう。また目標の資金を得られるとは限りません。時間をかけて準備や情報発信をしたとしても、プロジェクトが失敗する可能性があることを認識しておきましょう。

3. ビジネスローン

制度融資の審査に落ちたときの代替案として、ビジネスローンを活用する方法もあります。ビジネスローンとは、さまざまな金融機関が提供する事業資金向けの金融商品です。ビジネスローンの主なメリットは、以下の通りです。

• 制度融資よりも審査が緩い傾向がある
• 資金使途の自由度が高い
• 担保や保証人が必要ないケースもある

ビジネスローンは一般的なプロパー融資よりも審査ハードルが低いため、制度融資の審査に落ちた場合でも利用できる可能性があります。また資金使途の自由度が高く、事業資金であればさまざまな用途に資金を使いやすいです。

一方で、ビジネスローンの金利は高めに設定されている傾向にあり、長期間の借り入れを行うと、費用負担が大きくなって経営状況が悪化してしまうかもしれません。また借入限度額が低く、必要な資金を確保できないケースもあります。

ここまで紹介した通り、資金調達方法ごとにメリット・デメリットがあるため、自社の状況やニーズに合った資金調達方法を選びましょう。

まとめ：制度融資の審査に落ちたらファクタリングの利用を検討しましょう

制度融資の審査に落ちる理由としては、自己資金の不足や事業計画書・創業計画書の不備、信用情報の問題などが挙げられます。そのままの状態で再申し込みを行っても、再度審査落ちとなる可能性が高いため、自己資金の増額や事業計画書の見直しなど、適切な対策を講じましょう。

また再申し込みが難しい場合は、ファクタリングやクラウドファンディング、ビジネスローンなどの代替案を検討することも大切です。特に急ぎで資金が必要な場合や赤字状態である場合などは、売掛債権を現金化するファクタリングの利用を検討してみましょう。

株式会社No.1のファクタリングサービスなら最短即日で資金を確保できるため、急いで資金繰りを改善したいときにもおすすめです。30秒で完了するスピード査定も行っているので、資金調達を検討している場合はぜひ試してみてください。