ファクタリング会社の乗り換えをご検討中の経営者様へ

ここ最近弊社には、「今〇〇という会社でファクタリングを行なっているのですが、No.1さんでお願いできませんか？」というお問い合わせを頂くようになりました。
年々その数が増えております。
弊社に乗り換えたい理由は、現在利用中のファクタリング会社に満足されていないからです。
現在のファクタリングにご不満の方は、No.1へのお乗り換えをおすすめします。
この記事では、ファクタリングに満足できない理由、乗り換えの効果、乗り換えの事例などについて解説します。

他社とのファクタリングサービスの詳しい比較はこちら

ファクタリングとは？

ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
支払期日を待たずに早期資金化することで、簡単に資金調達できる方法として注目されています。
まずは、ファクタリングの基礎知識を簡単に解説します。

売掛金で資金調達できる

ファクタリングに利用する売掛金は、信用取引によって発生する金銭債権です。
信用取引では、事前に結んだ契約に基づき、商品やサービスを事前に提供します。
このとき発生するのが売掛金であり、すなわち支払期日に代金を受け取る権利です。
現時点では現金として利用できないものの、支払期日まで待てば現金に変わるため、売掛金は額面金額に近い価値を有します。
この価値に応じて売掛金を買い取るのがファクタリングです。
したがって、ファクタリングは売掛金の売却であると同時に、債権（売掛債権）の譲渡取引といえます。
買い取りに際し、ファクタリング会社は売掛金の審査を行い、リスクを測定します。
売掛先の支払能力に問題があれば、ファクタリング会社は手数料を高めに設定するか、あるいは買い取りを拒否するのが普通です。
また、現時点での支払能力に大きな問題がなくとも、支払期日が遠い場合には貸し倒れリスクが高まるため、手数料や買い取りの可否に影響します。
とはいえ、売掛先に問題がなければ、自社の経営状況に関わらず資金調達できるのがファクタリングの大きな魅力です。
この魅力を損なわないためにも、手数料が高すぎる、審査に落ちてしまうといった失敗は避けたいもの。
だからこそ、自社に適したファクタリング会社を選ぶことが重要であり、必要に応じてファクタリング会社の乗り換えも検討すべきです。

ファクタリング方式の基礎知識

一口に「売掛金の売却」「債権の譲渡」といっても、ファクタリングの方式はひとつではありません。
売掛先の関与によって、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。

方式別の大まかな説明は以下の通りです。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しない方式です。
売掛先が関与せず、申し込みから契約までの手続きを全て2社間で行います。
これにより、手続きが簡単であること、スピーディに資金調達できることがメリットです。
また、売掛先に知られずファクタリングできるため、資金繰り難を疑われる心配もありません。
ただし、手数料が高くなることがあり、悪質業者のリスクもあるため注意が必要です。
現在利用中のファクタリングにおいて、2社間ファクタリングとはいえ手数料が高すぎる場合や、スピーディに資金調達できないといった悩みがあるならば、乗り換えを検討すべきでしょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
売掛先への債権譲渡通知・承諾の手続きが必須となるため、売掛先に知られずファクタリングすることはできません。
したがって、売掛先の信用リスクを避けたい場合には、3社間ファクタリングは不向きです。
また、手続きが煩雑になること、資金調達に時間がかかることもデメリットといえます。
その反面、手数料の安さや安全性の高さが魅力です。
3社間ファクタリングは、No.1など一部のファクタリング会社のみが取り扱っています。
3社間ファクタリングを取り入れたい場合には、ファクタリング会社の乗り換えを検討してみましょう。

オンラインファクタリング

オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの一種です。
2社間での取引を全てオンラインで完結することにより、従来の2社間ファクタリングで問題視されてきた「手数料」「資金調達スピード」「安全性」の改善に成功しました。
実際、オンラインファクタリングでは、3社間ファクタリング並みの手数料で、最短数時間での資金調達も可能です。
また、オンラインファクタリングを導入しているのは一部の優良業者に限られ、高い安全性が期待できます。
オンラインファクタリングを利用できるかどうかも、乗り換えの判断材料になるでしょう。

ファクタリングのメリット・デメリットから乗り換えを考える

ファクタリングを活用するポイントとして欠かせないのが、自社に適したファクタリング会社を選ぶことです。
近年、ファクタリング市場は急速に拡大しており、ファクタリング会社の数も増加し続けています。
ファクタリング会社ごとに方針や得意分野、実績などが異なるため、自社に適しているファクタリング会社もあれば、適していないファクタリング会社もあるのです。
とはいえ、初めから最適なファクタリング会社を選ぶことは困難です。
そのファクタリング会社が自社に適しているかどうかは、実際に申し込んで審査を受けてみなければ分からないことが多く、契約後の取引で分かることも少なくありません。
したがって、いくつかのファクタリング会社を乗り換えながら、自社に適したファクタリング会社を探していくのが一般的です。
では、ファクタリング会社を乗り換える基準はどのように考えるべきでしょうか？
一口にいって、「自社に適したファクタリング会社」とは、「自社にとって、ファクタリングのメリットをできるだけ多く享受でき、デメリットができるだけ少ないファクタリング会社」を意味します。
したがって、「自社にとってメリットが少ないファクタリング会社」や「自社にとってデメリットが多いファクタリング会社」であれば乗り換えるべきです。
そこで、乗り換えを正しく判断するためにも、ファクタリングのメリット・デメリットを知っておく必要があります。
ファクタリングのメリット・デメリットを簡単にみていきましょう。

ファクタリングのメリットと乗り換え

ファクタリングの代表的なメリットは以下の通りです。

審査難易度と乗り換え

ファクタリングの大きなメリットは、審査のハードルが低いことです。
利用会社の経営に問題がある場合でも、売掛先の経営に問題がなければ難なく資金を調達できます。
業歴1年未満、債務超過、連続赤字、税金・社会保険料の滞納、リスケジュール中など、融資が100％NGの会社でさえ、ファクタリングならば審査に通ります。
とはいえ、ファクタリング会社によって審査の基準は様々です。
A社では審査に通る売掛金でも、B社では審査に通らないことがあります。
したがって、現在利用中のファクタリングで「審査に通りにくい」と感じているならば、乗り換えを検討すべきでしょう。

担保・保証と乗り換え

ファクタリングは無担保・無保証が原則です。
ファクタリングは売掛金の売却による資金調達であり、借入れではありません。
当然ながら返済義務がなく、返済困難に備えるための担保・保証も不要です。
No.1をはじめ、正規のファクタリング会社は例外なく無担保・無保証でファクタリングしています。
しかし、悪質業者はこの限りではありません。
手形や小切手による担保、代表者個人や縁故者による連帯保証を求めることがあります。
担保・保証を求めている時点で悪質業者の可能性が高いため、早急に乗り換えましょう。

利便性と乗り換え

利便性の高さもファクタリングの大きなメリットです。
特に2社間ファクタリングは手続きが簡単であり、手軽に資金を調達できます。
分かりやすいのが必要書類です。
ファクタリングは必要書類が少なく、基本的には手元にある書類によって申し込むことができます。
オンラインファクタリングならば、全てオンラインで手続きするためさらに便利です。
ただし、ファクタリング会社の中には、利便性に問題があるケースが散見されます。
例えば、手続きが煩雑、必要書類が多い、オンラインで契約できないといったケースです。
利便性はファクタリングの大きなメリットですから、利便性が低い場合にも乗り換えを検討してください。

資金調達スピードと乗り換え

ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
銀行融資はもとより、ビジネスローンと比較してもファクタリングの方がスピーディに資金調達できます。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングは、大抵のファクタリング会社が「即日対応可能」としています。
ただし、中には「最短翌日」「最短3日」などの設定もあるため注意が必要です。
オンラインファクタリングも、最短数時間で資金調達できるとは限らず、最短翌日のケースがしばしばあります。
資金調達において、スピードは最も重視すべき要素のひとつです。
資金調達スピードに問題がある場合は、乗り換えを検討すべきです。

貸倒れリスクと乗り換え

ファクタリングは、資金調達だけではなく貸倒れリスクの回避にも役立ちます。
これは、ファクタリングは原則「償還請求権なし（ノンリコース）」のためです。
償還請求権とは、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がないため、回収不能時の損失（回収実務や貸倒損失の負担）は全てファクタリング会社が負担します。
つまり、本来は自社が背負うべき貸倒れリスクを、ファクタリング会社に転嫁できるということです。
ただし、同じファクタリングでも、資金調達を目的とするファクタリングではなく、支払保証を目的とする「保証ファクタリング」の場合、リスク回避の効果は限定的です。
保証ファクタリングは、売掛先が倒産した場合に限って、売掛金の一部（保証限度額まで）を支払います。
また、悪質業者は「償還請求権あり」で契約するケースが多いため、注意が必要です。
したがって、保証ファクタリングから通常のファクタリングへの乗り換え、「償還請求権あり」から「償還請求権なし」への乗り換えなどが考えられます。

秘匿性と乗り換え

秘匿性の高さも、ファクタリングの大きなメリットです。
2社間ファクタリングやオンラインファクタリングには、売掛先が一切関与しません。
自社から売掛先に対して、ファクタリング（売掛金の譲渡）の承諾を取り付ける必要がなく、債権譲渡通知も不要です。
もちろん、審査や回収などを理由に、ファクタリング会社が売掛先に連絡を取ることもありません（回収不能時を除く）。
利用会社の過失（契約違反など）がなければ、売掛先に知られるリスクはほぼゼロです。
一方、3社間ファクタリングは売掛先の関与が必須であり、売掛先に必ず知られます。
また、2社間ファクタリングであっても、業者の手違いによって秘匿性に問題が生じたり、業者側の都合で売掛先に債権譲渡通知を行ったりするケースもあるようです。
秘匿性が損なわれる場合、あえて2社間ファクタリングを選ぶ意味がなくなってしまいます。
秘匿性も、乗り換えの際に考慮すべき要素です。

資金繰り改善と乗り換え

ファクタリングには、資金繰り改善効果があります。
資金繰りは、売掛金が増加すれば悪化し、売掛金が減少すれば改善するのが基本です。
ファクタリングによって売掛金を売却すれば、手元の売掛金が減少し、その分だけ資金繰りが改善します。
支払期日を前倒しすることにより、キャッシュフローが改善することも大きな魅力です。
ただし、ファクタリングの資金繰り改善効果は、他の条件との兼ね合いによって決まります。
手元の売掛金を手放したところで、手数料が高すぎるために利益が目減りしたり、償還請求権がついているために買い戻しを求められたりした場合、資金繰りは改善できません。
むしろ資金繰りが悪化する危険性の方が大きいです。
ファクタリングで資金繰りを改善したい場合、コンサルタントが在籍しているファクタリング会社に乗り換え、資金繰り改善のためのファクタリングプランを提案してもらうのが良いでしょう。

経営改善と乗り換え

近年、ファクタリングの認知度が高まるにつれて、ファクタリングを「経営改善の特効薬」とみなす専門家も増えています。
実際に、ファクタリングは経営改善に非常に役立ちます。
例えば、ファクタリングでオフバランス化を進め、銀行評価を高めることにより、資金調達環境を抜本的に改善できます。
また、助成金とファクタリングを組み合わせることにより、経営改善を加速することも可能です。
ただし、ファクタリングを経営改善に役立てるには専門知識が欠かせません。
独自に取り組んだ場合、十分な改善効果が得られず、むしろ経営悪化を引き起こすリスクがあります。
多くのファクタリング会社は、経営改善に関する専門知識が不十分です。
したがって、経営改善に役立てていくならば、ファクタリングだけではなくコンサルティングを提供しているファクタリング会社に乗り換えましょう。

ファクタリングのデメリットと乗り換え

正しい乗り換えのためには、ファクタリングのデメリットを知ることが重要です。
ここでは、ファクタリングの代表的なデメリットと、乗り換えの関係について解説します。

ファクタリング会社選びが難しい

ファクタリング会社選びの難しさは、乗り換えにも関わるデメリットです。
ファクタリング会社の数は増加の一途をたどっており、大手業者の参入も相次いでいます。
これに伴い、業界のスタンダードが形成され、手数料が下がる、利便性が高まる、といったメリットが期待できます。
しかし、ファクタリングの普及に法整備が追い付かず、悪質業者が紛れ込んでいることも事実です。
つまり、「ファクタリング会社が多すぎること」「悪質業者が紛れ込んでいること」の2つの意味で、ファクタリング会社選びが難しいのです。
競争によってサービスの悪い業者が淘汰され、法整備によって悪質業者が排除されない限り、このデメリットは避けられないでしょう。
だからこそ、ファクタリング会社の乗り換えが重要であり、乗り換えはこのデメリットに対応する唯一の方法といえます。

手数料設定と乗り換え

ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて調達コストが高いといわれます。
実際、銀行融資と比べるとかなり割高です。
ファクタリング方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

ファクタリングの手数料は売上原価に含まれておらず、手数料の分だけ粗利が目減りします。
これにより、利益率の低下や利益の減少、場合によっては赤字に陥るリスクがあります。
このリスクを避けるには、手数料が安いファクタリング会社に乗り換えるのがベストです。

利用可能額と乗り換え

ファクタリング会社によって利用可能額の設定は様々です。
ファクタリング会社の選び方次第で、調達額が著しく制限されることもファクタリングのデメリットです。
個人事業主向けのファクタリングならば数万円から対応していることもありますが、法人向けのファクタリングの多くは数十万円単位でなければ受け付けません。
中には、申込額の下限を100万円以上に設定するファクタリング会社もあります。
利用金額が大きいほど手数料の負担も大きくなるため、必要以上のファクタリングは避けるべきです。
また、利用可能額の上限も、ファクタリング会社によって異なります。
多くのファクタリング会社は数千万円に設定していますが、大手グループでは数億円や「上限なし」に設定するケースも少なくありません。
一方で、上限額を数十万円～数百万円に制限するファクタリング会社もあり、設備投資などのまとまった資金調達には不向きです。
少額のファクタリングを希望する場合や、多額の資金調達を必要とする場合には、利用可能額を基準にファクタリング会社を乗り換える必要があります。

売掛金の種類と乗り換え

売掛金にはいくつかの種類がありますが、ファクタリングは確定債権の売却が基本です。
確定債権以外の売掛金には対応しておらず、デメリットといえます。
確定債権とは、請求内容が確定している売掛金のことです。
商品やサービスの提供が完了し、売掛先が請求書を受理することで確定債権となります。
確定債権以外を売却したい場合には乗り換えが必要です。
いくつか例を挙げてみましょう。

債権譲渡登記と乗り換え

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められるのが一般的です。
これも、ファクタリングの大きなデメリットとなります。
買い取った売掛債権（売掛金）について、ファクタリング会社が債権を主張するには、第三者対抗要件を具備する必要があります。
そのためには、債権譲渡登記が欠かせないのです。
債権譲渡登記には、司法書士報酬と登録免許税で約10万円を要するため、大きな負担となります。
債権譲渡登記は、債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社に乗り換えたり、債権譲渡登記が不要なファクタリング方式に乗り換えることで回避できます。

ファクタリングに満足できない理由とは？

上記の通り、ファクタリングには多くのメリット・デメリットがあります。
ファクタリングに満足できず、乗り換えを検討するお客様の多くは、「メリットが少ない」「デメリットが多い」と感じていることは間違いありません。
実際には、どのような不満によって乗り換えに至るのでしょうか。
弊社にお問い合わせを頂きました、現在利用中のファクタリング会社に満足されていない理由をランキング形式で紹介いたします。

1位 ファクタリング手数料が高い

これが、圧倒的に１位の理由です。
過去にお問い合わせを頂いた他社ファクタリング会社の手数料は、25%〜30%がほとんどでした。
ファクタリングのデメリットでも解説した通り、2社間ファクタリングの手数料率の相場は額面金額の10～30％です。
つまり、乗り換えを検討する会社の多くは、相場の上限付近の手数料でファクタリングしていたことになります。
ファクタリング手数料が高いと資金繰りの改善どころではありません。
手数料だけの観点で見た場合、ファクタリングで資金繰り改善を行うには手数料は1%でも安い方が資金繰りが改善される可能性が高くなります。

2位 手数料以外の費用が発生している

ファクタリング手数料以外に交通費や登記手数料などが別途発生しているケースがしばしばありました。
金額は5万円〜10万円が多かったです。
その費用を合わせると手数料換算で何%になるのでしょうか。
簡単に計算してみましょう。
額面金額100万円の売掛金を、手数料率15％（諸経費込み）の条件でファクタリングする場合、手数料は15万円です（100万円×15％＝15万円）。
同じく額面金額100万円の売掛金を、手数料率10％（諸経費として別途10万円）の条件でファクタリングする場合、手数料は20万円になります（100万円×10％+10万円＝20万円）。
単純に手数料率だけを比較すると、前者（15％）よりも後者（10％）のほうが安いです。
しかし、最終的な手数料から考えた場合、前者は変わらず15％であるのに対し、後者は20％の負担になります。
このように、手数料は総合的に考えることが重要です。

3位 担当者(会社）の対応が悪い

ファクタリングだけに限ったことではないですが、対応が悪い会社や担当者とはお付き合いしたくないですよね？
受付の電話対応が悪いとか、なかなか担当者に連絡がつかないとか、担当者を呼んでも来てくれない、契約後から態度が一変して横柄な態度を取り始めたなどです。

4位 毎回契約時にファクタリング会社に行かなくてはいけない

弊社 No.1の契約は複数回取引実績があるなら郵送でも可能ですが、基本は対面での契約です。
契約時は弊社のスタッフが御社にお伺い致します。
毎回契約時にファクタリング会社に訪問しては大切な社長の時間を奪うことになります。
毎月のこの時間が勿体無いとのことでした。

5位　審査に落ちてしまった

「他社で審査に落ちてしまったが、買い取ってもらえないだろうか」
乗り換えの際、このような相談も少なくありません。
ファクタリング会社によって、審査の基準や方針は異なります。
当然ながら、慎重に審査するファクタリング会社ほど審査に通りにくくなります。
また、業歴の短いファクタリング会社ほど、審査の仕組みが確立されておらず、審査のノウハウや審査担当者の能力も乏しいものです。
これにより、本来ならば好条件でファクタリングできる売掛債権（売掛金）が、審査に落ちてしまうことがあります。
逆にいえば、一度審査に落ちた売掛債権（売掛金）も、ファクタリング会社を乗り換えることで審査に通る可能性があるのです。

6位　希望するファクタリング方式がない

ファクタリング方式も乗り換えのきっかけになります。
実際に、No.1にお乗り換えいただくお客様から、以下のような意見が多数寄せられています。

利用会社の多くは2社間ファクタリングを選びますが、売掛先の協力が得られるならば、手数料が安い3社間ファクタリングに乗り換えた方がお得です。
しかし、ファクタリング方式の取り扱いは業者によって異なります。
中小のファクタリング会社の中には、2社間ファクタリングだけしか提供していないケースも珍しくありません。
また、銀行系列のファクタリング会社では、3社間ファクタリングのみ取り扱うのが基本です。
このほか、オンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社は、ごく一部に限られます。
自社の希望するファクタリング方式がない場合、乗り換えるべきでしょう。

7位　担保・保証を要求されてしまった

乗り換えの相談の中でも深刻なのが、「担保・保証を要求されている」というものです。
既に解説した通り、ファクタリングは無担保・無保証が原則です。
しかし、ファクタリングの仕組みを理解せずに利用した結果、悪質業者に騙され、担保・保証を要求されることがあります。
担保・保証を提供した後、ファクタリングは無担保・無保証が原則と知り、乗り換えに踏み切るケースが少なくないのです。
担保・保証付きのファクタリングはほぼ例外なく違法ですから、すぐに乗り換えてください。

8位　必要書類が多い

No.1に乗り換えたお客様から、「必要書類が少なくて助かった」という声をよく聞きます。
そんな時、乗り換え前の状況をお伺いすると、必要以上の書類を求められたり、作成・取得に手間がかかる書類を求められていることが多いです。
No.1をはじめ、優良ファクタリング会社では必要書類の削減に取り組んでいます。
今では、手元にある書類だけで申し込めるのがスタンダードになりつつあります。
例えば、通帳コピー、決算書、請求書の写し、売掛先との契約書などです。
しかし、ファクタリング会社によっては事業計画書や試算表、登記簿謄本など、作成・取得に手間がかかる書類を求めるケースが未だにあります。
必要書類が多いファクタリング会社から、必要書類が少ないファクタリング会社へ乗り換えることで、ファクタリングのメリットが高まります。

9位　即日でファクタリングできない

No.1の2社間ファクタリングにお乗り換えいただくお客様は、資金調達スピードに不満を抱いていることが多いです。
例えば、以下のような不満が乗り換えのきっかけになっています。

このような不満は、資金調達スピードに定評のあるファクタリング会社に乗り換えることで解消できます。

10位　利用額の設定が合わない

利用額の設定も乗り換えの動機になります。
No.1の乗り換えサービスでも、「少額のファクタリングを受け付けてくれるファクタリング会社がなくて…」といった相談を受けることがしばしばです。
少額のファクタリングを希望する場合、利用額の下限に合わせて必要以上にファクタリングすることで、資金繰りの悪化につながります。
例えば、手数料率10％で10万円を調達する場合、約11万円の売掛金をファクタリングすることで資金を調達できます（手数料負担は1万円）。
しかし、利用額の下限が100万円に設定されている場合、利用会社の調達希望額に関係なく、100万円以上でなければ申し込むことができません。
手数料率10％で100万円をファクタリングすれば、手数料は10万円になります。
必要以上にファクタリングしたことで、手数料負担が9万円も増えるのです。
このような負担を避けるには、自社の調達希望額に合わせてファクタリング会社を乗り換える必要があります。

11位　資金繰り改善に苦労している

ファクタリングのメリットでも述べた通り、ファクタリングは資金繰り改善に役立ちます。
しかし、ファクタリングをすれば必ず資金繰りを改善できるとは限りません。
ファクタリング会社の選び方や乗り換えに失敗すると、資金繰りを改善することは困難です。
場合によっては、資金繰りが悪化することもあります。
具体的には、No.1へお乗り換えの際、以下のような相談を受けることが多いです。
「ファクタリング手数料が高すぎて資金繰りが悪化した」
「より良い条件を求めて乗り換えたら、却って資金繰りが悪化した」
「コンサルティングを受けられるファクタリング会社に乗り換えたが、思ったほど資金繰りが改善しなかった」
資金繰り改善にお悩みの方は、ファクタリング会社の乗り換えを検討すべきです。

12位　債権譲渡登記を避けたい

No.1は、債権譲渡登記の留保に対応しています。
このため、少額ファクタリングをご希望の方からお乗り換えの相談を受けることが多々あります。
2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められるのが一般的です。
債権譲渡登記の難点は、10万円程度の登記コストがかかることです。
ファクタリングの金額によって、登記コストの負担は大きく変わります。
額面金額50万円の売掛金を手数料率10％でファクタリングし、さらに債権譲渡登記に10万円かかる場合、最終的な調達金額は35万円、実質的な手数料率は30％です。
これに対し、額面金額500万円・手数料率10％・債権譲渡登記10万円の条件では、調達金額は440万円、実質的な手数料率は12％となります。
したがって、2社間ファクタリングを利用する際には債権譲渡登記の負担を織り込み、計画的な利用が欠かせません。
利用金額に応じて、債権譲渡登記の不要なファクタリング方式、あるいは債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社に乗り換えましょう。

13位　自社の業種に適していない

No.1はあらゆる業種に対応でき、中でも建設業や医療・介護などに強みがあります。
そんなNo.1だからこそ、乗り換えの際に多いのが「自社の業種に適していないから乗り換えたい」というご相談です。
ファクタリング会社はそれぞれ特徴・強みを持っており、業種別の対応力も異なります。
自社の業種が不得意なファクタリング会社や、実績が乏しいファクタリング会社を選んでしまうと、優良債権でも条件が悪くなったり、審査に落ちやすくなったりします。
だからこそ、自社の業種に適したファクタリング会社に乗り換えが必要です。
最近では、ファクタリングの普及に伴い、特定業種に特化型のファクタリングも増えてきました。
例えば、建設業や運送業に特化したファクタリングサービスがあります。
業種に適したファクタリング会社に乗り換え、好条件を引き出しましょう。

14位　医療報酬・介護報酬の買い取りを断られた

一部の業種では売掛金の性質が特殊なため、普通のファクタリング会社では対応できません。
No.1へのお乗り換えでも、「他社では対応してもらえなかったので乗り換えたい」という相談を受けることがあります。
最たる例が医療事業者や介護事業者です。
医療事業者の売掛金は診療報酬債権、介護事業者の売掛金は介護報酬債権です。
これらの債権をファクタリングする場合、社保や国保を売掛先として3社間ファクタリングを行います。
したがって、通常のファクタリングとは異なるスキームで買い取る必要があり、一般的なファクタリング会社では対応できません。
この場合、医療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングに対応しているファクタリング会社への乗り換えが必要です。

他社からの乗り換え特化型ファクタリングサービスとは？

このようなご意見を頂き弊社の取組として発足したのが、他社からの乗り換え特化型ファクタリングサービスです。
No.1が乗り換え先に選ばれる理由をご紹介します。

業界最低水準のファクタリング手数料

最低手数料1%～とファクタリング業界最低水準の手数料で提供しております。
No.1の手数料の目安は以下の通りです。

No.1にお乗り換えいただいたお客様には、確実に現在利用中のファクタリング会社の手数料よりお安くさせて頂きます。
手数料を可能な限りお安くして資金繰り改善の可能性を高めます。

【現在利用中のファクタリング会社からNo.1へ乗り換え時の手数料削減実績】
買取金額100万円 手数料25% → 手数料13% 　12万円の経費削減
買取金額250万円 手数料30% → 手数料15% 　37.5万円の経費削減
買取金額500万円 手数料18% → 手数料12% 　30万円の経費削減
買取金額400万円 手数料20% → 手数料10% 　40万円の経費削減
買取金額1800万円 手数料12% → 手数料8% 　72万円の経費削減

※上記は2社間ファクタリングの実績です。

ファクタリング手数料以外の費用は一切発生しません

前項にあるような、交通費や登記手数料などを別途お支払いいただくことはございません。
No.1のファクタリングは提示されたファクタリング手数料のみです。
その他費用は一切頂きません。

【手数料以外の費用削減実績】
登記手数料＋交通費15万円 → 0円　15万円の経費削減
交通費＋諸経費 20万円 → 0円　20万円の経費削減
交通費 10万円 → 0円　10万円の経費削減

親切丁寧対応

弊社スタッフには、電話受付から営業担当、責任者まで徹底的な社員教育を行なっております。
お客様が気持ちよくご契約していただけるよう、親切丁寧対応を心がけています。
ですが、人間が行う仕事ですので完璧ではありません。
お客様から頂いたご意見を親身に受け止めて日々精進しております。

全国訪問対応

弊社は全国どこでも原則訪問対応しております。
もちろん、お客様のご希望でご来社していただく事も可能でございます。
経営者様に無駄なお時間を作らないように努めております。
訪問相談がご希望の場合はお気軽にお申し付け下さい。

オンラインファクタリング可能

徐々に普及してきたとはいえ、オンラインファクタリングを提供しているのはまだまだ一部のファクタリング会社に限られます。
乗り換えの際に「オンラインファクタリングの有無」を重視する場合、ファクタリング会社がなかなか見つからないことも多いです。
オンラインファクタリングへの乗り換えをご希望の方は、No.1へのお乗り換えをご検討ください。
No.1は、業界に先駆けてオンラインファクタリングを導入し、買取実績も豊富です。
オンラインファクタリングは資金調達スピードに優れていますが、業者によってはさほどスピーディではありません。
例えば、「即日審査・翌営業日入金」を基本とする業者があります。
これでは、通常の（オフラインの）2社間ファクタリングとほとんど同じです。
No.1は「最短数時間」を基本としており、最短60分入金の実績も多数ございます。

柔軟審査

他社でファクタリング審査に落ちたとしても、ファクタリングを諦める必要はありません。
審査の柔軟性が低い、審査のノウハウが乏しい、スタッフの審査能力が低い、審査の難易度が高い、といった場合には審査に落ちやすくなります。
逆に、柔軟に審査してくれる、優れた審査ノウハウを持っている、スタッフの審査能力が高い、審査難易度が低い、といったファクタリング会社ほど審査に通る可能性が高いです。
No.1は審査の柔軟性やノウハウに定評があり、どのような売掛債権（売掛金）でも積極的に買い取るよう、審査に努めています。
「ファクタリングを断り、リスクを避けること」を重視するのではなく、「リスクに応じて条件を柔軟に設定し、積極的にファクタリングすること」を重視するのがNo.1の審査です。
これにより、No.1の審査通過率は90％以上を誇ります。
他社で断られた売掛債権（売掛金）も、No.1ならば対応できるかもしれません。
審査に落ちた際には、ぜひNo.1へお乗り換えください。

必要書類は3~4点のみ

手軽さを重視するならば、必要書類が少ないファクタリング会社への乗り換えがポイントとなります。
No.1にお乗り換えいただく場合、乗り換え（初回）利用時にご提出いただく書類は以下の4点です。

以上の通り、手元にある書類だけでお乗り換えいただけます。
オンラインファクタリングにお乗り換えいただく場合、必要書類は以下の3点のみです。

必要書類の準備に負担を感じている方は、No.1にお乗り換えいただくことで、負担を大幅に軽減できます。

最短数時間のスピード対応

資金調達スピードに不満があるならば、対応スピードで乗り換え先を選ぶのがポイントです。
特に、緊急の資金調達には注意してください。
ファクタリング会社を乗り換える場合、乗り換え先は新規の利用となります。
初回利用は継続利用に比べて、手続きに時間がかかるのが一般的です。
継続利用ならば即日で対応できても、乗り換え利用は即日で対応できないケースが少なくありません。
資金調達スピードに優れたファクタリング会社に乗り換えたい、なおかつ乗り換え利用でも即日で資金調達したい場合には、No.1への乗り換えをおすすめします。
No.1の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングは最短即日を基本としており、オンラインファクタリングならば最短10分でのお見積り、最短60分での入金も可能です。
もちろん、乗り換え利用でもスピード対応を基本としているため、安心してお乗り換えいただけます。

幅広い金額に対応

No.1への乗り換えは、利用可能額に不満を抱えている方にも好評です。
No.1では、利用可能額を10～5000万円に設定しています。
相談に応じて、5000万円以上のファクタリングにも対応可能です。
基本的に、法人向けのファクタリングは、利用可能額の下限を数十万～数百万円に設定しています。
このため、個人事業主や零細企業には利用しにくいのが難点です。
かといって、個人事業主や少額ファクタリングを専門とするファクタリング会社では、利用可能額の上限が低い傾向があります（例えば最大10万円、利用実績に応じて1000万円まで）。
No.1のように、少額から高額まで柔軟に利用できるファクタリング会社はごく少数です。
利用金額にお悩みの際には、No.1へのお乗り換えをおすすめします。

建設業に強みあり

No.1は業種を問わずお乗り換えいただけますが、中でも建設業の乗り換え先に選ばれることが多いです。
これは、No.1が建設業特化型ファクタリングを提供しているためです。
No.1は、建設業の買い取り実績が非常に多く、建設業界を専門とするコンサルタントも在籍しています。
建設業の商習慣や資金繰りの特殊性、建設業界の最新の動向などを踏まえて、最適なファクタリングプランの提案も可能です。
2023年現在、他社からお乗り換えいただいた建設業者様の満足度は95％以上を誇ります。
建設業で乗り換え先にお悩みの方は、No.1へのお乗り換えをご検討ください。

診療報酬・介護報酬の買取実績多数

診療報酬債権・介護報酬債権に対応しているファクタリング会社は限られています。
また、これらの債権に対応しているファクタリング会社の中では、入金に時間がかかるケースが少なくありません。
これでは、「スピーディに資金調達できる」というメリットが台無しです。
No.1は、診療報酬・介護報酬のファクタリングの乗り換え先としても選ばれています。

コンサルティングも提供

資金繰り改善や経営改善を目指すならば、コンサルティングを提供しているファクタリング会社に乗り換えるべきです。
とはいえ、コンサルティングを提供しているファクタリング会社は限られています。
銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社は、コンサルティングを提供していないことが多いです。
また、独立系のファクタリング会社でも、大多数がコンサルティングを取り扱っていません。
コンサルティングを利用できるのは、一部の優良ファクタリング会社に限られます。
No.1は、経営支援コンサルティングにも定評があり、資金繰り・資金調達・経営改善を専門とするコンサルタントの在籍数は業界トップクラスです。
No.1にお乗り換えいただくことで、多くのお客様がキャッシュフローの正常化、融資の正常化、債務超過の解消、3期連続の黒字化などに成功しています。

乗り換えを優遇

No.1では、他社からお乗り換えいただくお客様を優遇しています。
乗り換えと同時に「初回買取手数料50％割引」を適用することで、乗り換え前よりも安い手数料でご利用いただけます。
手数料50％割引の結果、乗り換え前の方が手数料が安い場合には「他社より高額買取保証」の適用も可能です。
これにより、乗り換え前よりも確実に好条件になるよう優遇いたします。
「優遇措置も踏まえて試しに乗り換え」という方も大歓迎です。

現在利用中のファクタリングからの乗り換え事例

No.1への乗り換えにより、どのような効果がきたいできるのでしょうか。
実際にNo.1にお乗り換えいただき、ファクタリングの不満を解消した事例を2つ紹介します。

ファクタリング会社の乗り換えで資金繰りが改善した事例

東京で建設業を営んでいる篠崎社長のファクタリング会社の乗り換え事例です。
篠崎社長の会社は大手建設会社から内装工事を請け負っております。
社員の数も増え複数の現場を請け負っている状態です。
設立3年目で、経営は徐々に軌道にのってきました。
ですが、設立時の資金繰りの問題でファクタリングを毎月行っております。
月々、300万円の売掛金を売却して手数料20%でした。
手数料だけで60万円です。
篠崎社長はファクタリングをやめたいと思っているのですが、今やめてしまえば資金繰りが悪化して会社が傾いてしてしまいます。
そこで、篠崎社長はファクタリング会社を乗り換えて手数料が下がらないかと考えました。
弊社を含む数社のファクタリング会社に相談したとのことです。
その中でNo.1の手数料が一番安かった事もあり、No.1に乗り換えることになりました。
弊社が提示した手数料は10%です。
300万円の場合、手数料が30万円でした。
30万円の経費削減です。
そのあと、数回弊社とファクタリングを行い、削減できた分の手数料でファクタリングの取引金額を減らしていき、ファクタリングを行わなくても資金繰りが回るようになりました。
篠崎社長は現在、安定して経営しております。
以上がファクタリング会社をNo.1に乗り換えた場合の資金繰り改善事例です。
今現在、ファクタリングを利用しており資金繰りの改善がみえない経営者様は是非No.1にご相談ください。

ファクタリング会社の乗り換えで大幅に時間が削減できた事例

栃木県宇都宮市で製造業を営んでいる山中社長のファクタリング会社の乗り換え事例です。
今年になり受注が減少して、ファクタリングを利用することになったとのことです。
金額は800万円で手数料は10%でした。
手数料的には安い水準なのですが、毎回契約の際に東京のファクタリング会社へ訪問して契約をしなくてはいけません。
宇都宮市から東京のファクタリング会社まで片道１時間程かかり、ファクタリングの契約だけで、半日時間を使ってしまいます。
経営関連の業務が膨大にある山中社長にとってこの半日の時間は非常に勿体無い時間となっていました。
山中社長は、来社対応、郵送のみで契約できるファクタリング会社を探すことにしました。
そこで巡り合ったのが弊社No.1です。
初回の契約だけは弊社営業担当が山中社長の会社にご訪問させて頂きまして、次回以降は郵送での対応になりました。
また、手数料も10%から8%になり山中社長は大変ご満足されておりました。
以上がファクタリング会社をNo.1に乗り換えで時間が大幅に削減できた事例です。
ファクタリングの契約に時間を取られている方は是非、弊社にご相談ください。

まとめ：ファクタリング会社の乗り換えをご検討中の経営者様へ

最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
現在利用中のファクタリング会社に少しでも不安や不満がございましたら是非No.1にご相談ください。
また、ファクタリングを利用しているが資金繰り改善の兆しが見えない経営者様も是非ご相談ください。
これからもNo.1はお客様にご満足いただけるようなサービスが提供できるよう努めていきます。
今後ともよろしくお願い致します。