ファクタリングで公共事業受注時の運転資金などの調達できる！公共事業だから信用できる理由

以前は批判されることが多かった公共事業ですが、昨今の道路崩落やインフラ崩壊によって、その大切さが見直されつつあります。

災害が多い日本で、高度経済成長期に作られた基礎的インフラの老朽化は深刻です。そのため、かつて批判されていた公共事業の重要性も見直されつつあります。

今後、公共事業が増える可能性もあるため、さまざまな公共事業をすぐに受注できるよう、資金調達の手段を多様化しておきましょう。

その１つとしてファクタリングが挙げられます。ファクタリングは公共事業を受注する建設業者ととても相性の良いものになっています。

公共事業受注にあたり運転資金が必要な理由

公共事業を受注するためには、受注時に一定の（かなりの）運転資金が必要になります。それはなぜなのか、理由について解説していきます。

建設業の代金支払い慣習として支払いサイトが長い

建設業では、工事を進めて完成させ、検査、検品に合格しなければ代金を受け取れないという商習慣があります。工事の過程では多くの資金が必要になりますが、完成して検査をクリアするまで支払いが発生しないため、その間の費用は事業主様の自己負担となります。

代金を受け取る、検収を完了させるには、建物や工事が仕様通りに仕上がっていること、強度や耐震基準を満たしていることなど、厳しい基準をクリアする必要があります。公共事業は税金を投入して行うので、そのあたりのチェックが杜撰では済まされません。

結果として、建設業の売掛債権（売掛金）の支払いサイトはとても長く、半年くらいかかることもあります。

もし工事中にミスや設計上の問題が発覚すれば、補修、改修費用は施工事業者が負担することになります。手抜き工事が発覚すれば社会的信用を失い、厳しいペナルティを受けることもあります。

公共事業の場合、ミスが多ければ報道され、社名がニュースで流れる可能性もあります。

先払いしなければならない資金の負担が大きい

上述のように、建設業、特に公共事業の場合、建物や工事の完成と検査、検収終了後でなければ支払いが発生しませんが、それに加えて建設業では多額の先払い費用が必要になります。

具体的には以下の費用が「先払い」となります。

発注側から無理な工期を求められることもありますが、仕事を確保するためには受けざるを得ないケースもあります。先払いの負担が大きくても、案件を受注しなければ事業の継続が難しくなります。

「紐づけ融資」の提案を受けることがある

特に中小規模の建設会社では、銀行から融資を受ける際に、工事代金の回収と借入金の返済を連動させた「紐づけ融資」を勧められることがあります。

これは、売掛金が入金されたらすぐに返済するという仕組みで、ファクタリングに似た形態です。こうした融資を続けると、運転資金の余裕がなくなり、常に新たな融資を申請しないと資金繰りが難しくなる状況に陥ってしまいます。

公共事業の場合、比較的条件は緩くなりますが、それでもキャッシュフローが悪化してしまいます。

建設業で必要な資金調達とは？

以上をまとめると、工事をはじめとした建設業では、先行して支払わなければならない費用が多く、受注時に十分な運転資金を確保することが求められます。主な費用は以下の通りで、これらの資金は融資などを利用して調達することになります。

工事の規模によって作業員の人数は変動し、自社社員だけでは賄えないため、フリーランスの職人である「一人親方」に依頼することが一般的です。
優秀な一人親方に依頼できるかどうかが工事の成功を左右するため、彼らの人件費を優先的に支払うことが重要です。人件費や外注費を削減しすぎると、工事の品質低下につながるリスクがあります。

適正な報酬を支払うことで、作業の迅速さ、クオリティが向上し、結果として工期の短縮や早期の売上計上につながるため、資金繰りの安定にも貢献します。そのため、これらの運転資金を迅速に確保できるかが事業継続のカギとなります。

建設業で資金調達するには？

建設業では工事規模に応じた資金確保が不可欠であり、資金調達の方法としてまず融資が考えられます。しかし、融資には審査や手続きに時間がかかるため、他の方法も検討する必要があります。公共事業の場合、特にその点はぬかりないようにしないと、以後の発注から外されてしまう可能性もあります。

公的融資（日本政策金融公庫・商工会議所のマル経融資）

政府系金融機関や商工会議所などが提供する融資として、日本政策金融公庫の融資や「マル経融資」があります。

これらは低金利で借入が可能で、金利が1％未満のケースもあります。中小企業、小規模事業者支援を目的とした制度であるため、比較的審査基準も厳しくありません。

ただし、審査には時間がかかるため、設備投資など計画的な資金調達には適していますが、急な資金ニーズには不向きです。事前に資金計画を立てる場合には、非常に有効な手段となります。

民間金融機関からの借入

銀行や信用金庫からの融資も選択肢の一つです。民間金融機関にはさまざまな融資メニューがあり、建設業向けのものも存在します。

公的融資と比べると金利はやや高めで、審査基準も厳しく、時間がかかる場合があります。企業の財務状況が良ければ好条件で借りられる一方、赤字が続いていると融資を受けられない可能性もあります。

金融機関との取引実績を積んでおくことで、「お得意様」になり、必要な際にスムーズに資金調達ができる可能性が高まります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権（売掛金）を早期に現金化する資金調達手法であり、融資とは異なります。
例として、「100万円を期日に受け取る権利」（売掛債権（売掛金））を、支払期日前に90万円で売却するイメージです。

中古品の買い取りと似た仕組みですが、売却する対象が売掛債権（売掛金）になります。

ファクタリングは銀行法や貸金業法の適用を受けないため、契約条件に一定の自由度があります。民法の「当事者間の自由な意思表示による契約」が可能です。

しかし、自由な意思表示の幅が大きく、ファクタリング手数料を金利換算すると利息制限法の法定上限を大幅に超えるケースも多く、資金調達コストが高くなりがちです。

建設業では、請求書発行から入金まで時間がかかるため、ファクタリングを活用することで資金繰りを改善できます。

ただし、法的規制が少ないため、トラブル発生時の保護が弱い点には注意が必要です。建設業に強い、公共事業についてもしっかりわかっているファクタリング会社をご利用ください。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行以外のノンバンク（消費者金融やカード会社など）が提供する事業者向けの融資です。

個人向けローンと異なり、事業者を対象としたもので、銀行融資と比較して審査が通りやすく、最短即日融資が可能な点が特徴です。ただし、金利はとても高く設定されています。ビジネスローンの特徴を表にまとめました。

【ビジネスローンの特徴】

融資限度額が1000万円と、比較的低めに設定されているため、過剰な借入による経営圧迫を防ぐ仕組みになっています。しかし、受注する公共事業の規模次第では1000万円では到底間に合わないことになります。

特に、すぐに資金が必要な場合に適しており、建設業向けの金利優遇プランが用意されている場合もあります。例えば、手付金や工事着手金の支払いに迅速に対応する必要がある際には、有効な選択肢となるでしょう。

しかし、「消費者金融から借入歴」が信用情報に掲載されてしまうという大きなデメリットがあります。信用情報照会もあるので、既存の借入が多い人、過去に返済事故を起こしている人は使いにくく、一度使ってしまうと以後の融資で「消費者金融借入歴」という大きなマイナス点がついてしまう「諸刃の剣」になります。

ビジネスローンは最後の手段にして、他の資金調達方法で公共事業受注のため自己資金を増やすべきです。

公共事業ならば売掛先の信用がけた違いなのでファクタリングが向いている

資金調達方法、特にデットファイナンスやエクイティファイナンスの場合、申し込み者（事業主様）の信用が重要になります。その信用を審査するために時間がかかり、公共事業受注に間に合わないかもしれません。

公共事業と相性が良いのはアセットファイナンス、特にファクタリングです。ファクタリングはその審査に当たり、事業主様よりも売掛先の信用を重視します。売掛先から期日に売掛債権（売掛金）が入金されることが担保されれば、ファクタリング審査が下ります。

そして、公共事業の発注者（売掛先）は言うまでもなく「公共」です。自治体や政府の社会的信頼はともかく、売掛債権（売掛金）の支払いが遅れるということはありません。売掛債権（売掛金）の回収漏れリスクはなく、ファクタリング会社も自治体や政府への売掛債権（売掛金）を安心して買い取ることができます。

「回収サイトが長い」「売掛先が絶対に支払い遅延がない公共セクター」この2点から、公共事業を受注する建設業者は、ファクタリングによる資金調達ととても相性が良いのです。

したがって、積極的にファクタリング会社へアプローチして、有利な条件でファクタリングするのが戦略として正しいことになります。ファクタリング会社も売掛先が自治体や政府なら条件を良くして審査にも通りやすくなるはずです。

せっかく公共事業で売掛先が自治体や政府と言う公共セクターであるメリットをぜひ生かしてください。公共事業とファクタリングはとても相性が良い資金調達方法であることを知ってください。

公共事業受注のための資金調達はファクタリングがおすすめ！株式会社No.1をぜひ利用しよう

公共事業の発注者は自治体や政府であり、売掛債権（売掛金）の支払い遅延が起きえない団体です。公共セクターからの工事は、売掛債権（売掛金）の回収不能リスクがなく、建設業者としても安心して受注できます。

とは言え、公共事業も建設工事なので、受注時には仕入れや人件費支払いのための運転資金が必要になります。まとまった金額の運転資金がないと公共事業の受注ができないおそれがあるため、自己資金でそれを補わなければなりません。

自己資金が潤沢にあればよいのですが、公共事業受注の際にそうお金がないケースもあります。

建設業は工事が完了し納品が終わって、検品まで時間がかかります。そのため支払いサイトが長くなります。長い支払いサイトを「有効利用」できるのが、売掛債権（売掛金）の買い取りであるファクタリングです。

ファクタリングで納品後、検収が終わるまでの売掛債権（売掛金）を現金化でき、新しい公共事業受注に利用できます。融資を待つよりも早く、かつ確実に資金調達できるのがファクタリングの魅力です。

株式会社No.1は老舗のファクタリング会社で、建設業に特化したファクタリングメニューも持っています。

建設業の事業主様が公共事業受注にあたって必要な資金は、ぜひ株式会社No.1で調達してください。株式会社No.1のファクタリングは以下のようになります。

建設業の方の事情をよくわかっていますので、ぜひ公共事業受注に資金が必要な場合、他の工事の売掛債権（売掛金）を売却して資金に充ててください。

そのためのお手伝いを株式会社No.1はいたします。

何卒宜しくお願いいたします。