ファクタリングを行う際に税金発生するか？税金発生しない理由と税金発生の例外を紹介！

• 年間売上1000万円超のインボイス制度導入前からの課税事業者
• 年間売上1000万円未満だがインボイス制度導入後課税事業者を選択した事業者
• 年間売上1000万円未満でインボイス制度導入後も免税事業者を継続した事業者

上記3つの事業者が混在する状況となり、免税事業者である個人事業主やフリーランスの方々がファクタリングを利用するケースも増えています。

しかし、ファクタリング手数料やファクタリングによって資金化された現金（例えば100万円の売掛債権が90万円で売却された場合の90万円）は非課税であり、税金発生しません。

支払ったファクタリング手数料は「非課税仕入」として処理され、資金化された現金は「非課税売上」や「非課税収入」となります。これは、国税庁がファクタリングに対して非課税扱いの通達を出しているためです。

したがって、ファクタリングは税金発生しない非課税取引であり、契約書や領収書にインボイスの記載は不要です。インボイス番号の提出を求められても、ファクタリング取引では必要がないため、断って問題ありません。

インボイス番号を要求するファクタリング会社は悪徳業者の可能性があるため、取引を避けた方が賢明です。

税務処理や会計処理の際、ファクタリングで得た現金は消費税がかからない「非課税売上」として扱われます。会計ソフトを利用している場合は、売上も仕入も「非課税取引」（「非課税売上」「非課税仕入」）として正確に処理しましょう。

間違えて「課税売上10％」などに設定すると、ファクタリングで得た資金が消費税込みとなり、消費税を余分に支払うことになる可能性があります。税務調査で指摘されるまで気付かないかもしれませんが、誤って消費税を支払ってしまった場合は、金額によっては更正申告を検討する価値があります。

さらに、誤ってファクタリング手数料に消費税を含めてしまうと、本来非課税であるにもかかわらず、ファクタリング会社への返金手続きがない限り「払い損」となり、仕入税額控除の適用ができない可能性があります。納税額が増えてしまいます。

ファクタリング取引には消費税もインボイス番号も不要であるため、会計ソフトや仕訳帳では必ず「非課税取引」として処理してください。

誤って課税取引として処理すると、税務調査で指摘されるだけでなく、不要な消費税を支払ってしまうことになり、取り戻せない場合もあるので注意が必要です。

例外的に税金発生するのは債権譲渡登記を求めるファクタリングの場合

ファクタリングは国税庁の通達で「非課税取引」と定められていますので、税金発生するかどうかは「しない」という結論になります。

ただし、例外的に税金発生するかもしれないケースがあります。

それは、2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求めるケースです。3社間ファクタリングならば売掛先の同意を得るので、依頼人が「二重譲渡」を行うリスクがありません。

しかし、2社間ファクタリングの場合、別のファクタリング会社に同じ売掛債権を譲渡してしまう「二重譲渡」のリスクがあります。そのため債権譲渡登記を求め、登記によって対抗するというものです。

しかし、迅速な資金調達が目的の2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求めるのは現実的ではなく、今の時代に債権譲渡登記を求めるファクタリング会社があれば、かなり悪徳業者の可能性を疑ってください。

例外的に税金発生するケースは、その債権譲渡登記を求める際に司法書士（や弁護士）に登記を依頼した場合の専門家報酬です。

登記そのものにかかる登録免許税（法定費用）は非課税ですが、専門家報酬は税金発生します。これは登記のかかる事務手数料であり、ファクタリングの手数料とは別のものだからです。

あるいはファクタリングについて経営コンサルタントに相談するなど、実際の売掛債権売買の手数料ではない費用については、税金発生します。

ファクタリングに関わるものならなんでも税金発生しないわけではなく、対ファクタリング会社については税金発生しない、それ以外についてはしっかり税金発生するか事前にチェックしてください。

司法書士との取引を「非課税取引」としてしまうと、税務上のミスになってしまいます。ご注意ください。

税金発生しないファクタリングの税務処理についてポイント解説

ファクタリングは税金発生しない取引です。その場合の経理処理について最後にポイントを押さえておきましょう。

なお、会計処理、仕訳の詳しい内容については、下記のリンクに記述がありますので、合わせて読んでみてください。

ファクタリングの会計処理！仕訳方法・勘定科目・消費税はどうなる？

・8月末日締め
・翌々月末日（9月30日）払い（売掛金回収、入金）
・売掛債権（売掛金）回収サイト60日（12か月）

8月13日　A社がB社に商品2,000,000円を掛売した

この取引については、対ファクタリング会社ではなく、対B社ですので通常の課税取引になり税金発生します。

なお、以下のような仕訳でも構いません。

8月18日　ファクタリング会社Ｃとファクタリング契約をした

急な資金需要が発生し、それを解決するため、Ａ社はファクタリング会社Ｃ社とファクタリング契約をします。

8月19日　手数料10％でファクタリングによって資金化した

2社間ファクタリングによって翌日に資金調達ができました。手数料10％なので2,200,000円の20％＝220,000円をＣ社に支払います。

ここからがポイントで、国税庁の通達を理由に、この手数料が税金発生しない非課税取引となります。

手数料220,000円は税金発生せず非課税になります。

8月31日　売掛金を売掛先Ｂ社から回収した

期日なのでA社がB社から売上債権（売掛金）を回収します。なお、すでにファクタリング契約が成立しているので、Ｂ社から回収する売上債権（売掛金）は、権利上ファクタリング会社Ｃ社のものです。そのため、「預り金」として仕訳します。

8月31日　2社間ファクタリングの返済

8月31日中にＡ社はＣ社へファクタリングした金額を返済します。

このファクタリング会社との手数料は非課税取引で税金発生しません。もしファクタリング会社から手数料に消費税を請求された場合、税金発生するかと聞いてください。

それでも請求してくるファクタリング会社があれば悪徳業者なので二度と利用しないことと、法的対応できるので弁護士に相談してください。

1回だけなら消費税分「泣き寝入り」しても良いですが、非常に後味が悪い結果になってしまいます。

ファクタリング手数料は税金発生するかというと税金発生しない非課税取引！安心して株式会社No.1を利用しよう

以上述べてきたようにファクタリングは税金発生しない非課税取引です。税金発生するかというとしない取引になります。

もし税金発生すると言って消費税を請求するファクタリング会社があれば、違法行為を行っているので悪徳業者だと判断してください。

ただし、例外的に依頼人（事業主様）に債権譲渡登記を求める場合などは、それを司法書士に依頼する費用については税金発生します。しかし、債権譲渡登記を求めるファクタリング会社自体減っていて、その状況下で債権譲渡登記を求めるファクタリング会社は注意した方が良いでしょう。

最初からいかなる場合も債権譲渡登記を求めないファクタリング会社なら税金発生するかどうか気にする必要もありません。そこでおすすめしたいのが株式会社No.1というファクタリング会社です。

「株式会社No.1」は業界内の評判も良く、手数料も安く（もちろん非課税）、買い取り額が高いので、みなさまの資金調達に役立ちます。

税金発生するような取引はなく、消費税を請求することはありません。債権譲渡登記を求めるようなこともないため、別途司法書士などへの登記をお願いする（税金発生するもの）もなく、安心してご利用いただけます。

ぜひ当社株式会社No.1をご利用いただき、税金発生するかどうか気にしないで済む安心したファクタリングライフを行ってください。

何卒よろしくお願い申し上げます。