ファクタリング会社で代表者不明だった…このようなファクタリング会社は利用してよいか解説します

ファクタリングは融資と異なり、開業にあたり金融行政当局の審査がありません。審査がないので、極端な話誰でも開業できます。

あるファクタリング会社のホームページを見ると代表者不明、代表者が誰なのかわからないことがあります。誰でも開業できるので、融資のように金融機関に代表者の名前を添えて開業申請する必要がないからです。

代表者不明のファクタリング会社が見つかった場合、その会社は利用しても良いのでしょうか？それとも、やはり怪しいので、代表者不明の場合の利用は避けるべきなのでしょうか？

今回は代表者不明のファクタリング会社が見つかった場合の対応策、利用の可否などについて解説していきます。融資とは異なり許認可業ではないので、ファクタリング会社は玉石混交だとご認識いただけるはずです。

代表者不明のファクタリング会社は悪徳業者の可能性があり原則避けてください

ファクタリングを申し込む場合、まずファクタリング会社のホームページやパンフレットに目を通すはずです。

信頼できるファクタリング会社ならば、自社の情報をオープンにしています。代表者名だけでなく、設立年、資本金、会社住所、電話番号、メールアドレスなど可能な限り開示し、信頼を得ようとするはずです。

そうした中にあって、代表者不明、代表者が誰なのかわからないのは、態度として不誠実です。不誠実な態度を取っているのには理由があるのかもしれません。

いずれにしても、問題があります。ファクタリング事業は会社でなくても、個人事業主やフリーランスでも開業できます。「代表取締役」ではなく「代表者」なので、個人事業主やフリーランスでもオープンにできるはずです。

それなのに代表者不明というのは、ネガティブな要素にしかなりません。責任者が誰なのかわからない事業者に自社の売掛債権（売掛金）を買い取ってもらう、「売掛債権（売掛金）を回収できないリスク」も引き受けてもらうというのは、怖いです。ひょっとすると、リスクを引き受けずに逃げてしまうかもしれない。

そうしたこともあり、代表者不明というのは、大きなマイナス要素です。ひょっとすると、ファクタリング漬けにして、手数料を関連する消費者金融やヤミ金融で貸し付けて、借金漬けにする、あるいは反社会的勢力が非合法な脅迫の手段を使うかもしれません。

代表者不明のファクタリング事業者にはそうしたリスクがあります。

尤も、代表者を公開しているから安心できるということでもありません。ひょっとすると代表者は「偽名」「存在しない人」かもしれません。あるいは他人の名前を勝手に使っているかもしれません。

疑いだすときりがないのですが、

という違いがあります。それでも、代表者不明だが条件がとても良い、事務所に近いなど、他では得られないメリットがあるなら、次の項での確認行為を実行します。

ファクタリングは申し込みから入金まで一度も店舗へ行かず完了する「オンラインファクタリング」ができます。わざわざ、代表者不明の怪しいファクタリング会社を使わなくても、全国各地に条件が良いファクタリングメニューを提供しているファクタリング会社があります。

まず、そちらを探した方が良いことは付記しておきます。

条件が良いなど代表者不明でもそのファクタリング会社を利用したい場合はどうする？

ファクタリング会社が代表者不明である場合、その時点でとても怪しいものになります。代表者が公開されていても100％安心できないのに、許認可業種でもなく誰でも開業できるファクタリング会社で代表者不明はその時点で要チェックです。

ファクタリング会社の代表者不明は、その時点で避けてもいいくらいのネガティブ材料なのですが、それでも条件が良いなど例外的に選択肢としたい場合、していただきたいことがあります。

繰り返しになりますが、会社情報の公開は通常、法的な手続きやビジネス取引において重要な問題となります。

ファクタリング会社は売掛債権（売掛金）の買い取り、財産取引を行う企業であり、その信頼性や法的な責任を明確にする必要があります。

代表者不明では、その法的責任の所在があいまいになってしまいます。代表者不明でもファクタリングしたい場合、やっていただきたいことを挙げます。

商業登記簿謄本の確認

代表者不明の場合、ファクタリング会社名はわかっているので、まず、会社の法的地位や運営に関する情報を確認する必要があります。

このためには法務局へ行き、その会社の商業登記簿謄本を取得してください。法人であれば登記が必須で、全国誰でもその会社の「履歴事項全部証明書」を取得できます。

履歴事項全部証明書には

などが記載されています。代表者不明であっても、ここで代表者名がわかります。代表者名で検索すると顔写真などが出てくるかもしれません。また、過去の事件記事などにヒットするかもしれません。

ここで商業登記簿謄本が所得できない場合、そのファクタリング会社は代表者不明以前に「個人事業主」か「偽名の『ダミー会社』」ということになります。商業登記簿謄本が取得できない場合、そのファクタリング会社に申し込むのはリスクの塊に飛び込むようなものであり、絶対に避けてください。

商業登記簿謄本が取得できてはじめて検討、選択肢のスタートに立てる段階です。

なお、商業登記簿謄本取得のためには、法務局へ行く必要がありますが、オンライン申請もできるようになったので、ぜひ利用してみてください。オンライン申請の方が、謄本手数料が100円～120円安くなります。マイナンバーカードも不要です。

登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

連絡先の確認

以下は、代表者不明だが商業登記簿謄本が取得できた場合、さらに代表者が不明な場合でも、通常は会社の連絡先や担当者が存在します。

まず、問い合わせ先を確認してください。電話やFAXがあればよいのですが、メールアドレスがわからない「問い合わせフォーム」だけのファクタリング会社もあります。

問い合わせると、ファクタリング会社から電話がかかってくるなどのケースでは、相手の所在が確認できない可能性があります。

少なくとも公開されている電話番号やメールアドレスがあるかどうか確認してください。ない場合、このようなファクタリング会社との売掛債権（売掛金）譲渡契約はリスクがあり過ぎます。

契約条件、ファクタリング条件を再確認する

代表者不明のファクタリング会社は非常にリスクがあります。ひょっとすると一見条件がよさそうに見えても、契約事項に落とし穴があるのかもしれません。

ファクタリング契約を結んだ場合の契約条件や取引の詳細を改めて確認する必要があります。買い取り手数料は安いが「償還請求権あり」のファクタリング契約、提出が必要な書類が多く、銀行との取引履歴の提出を求められる（これは消費者金融、ヤミ金融へ誘導する可能性があります）、「給料ファクタリングが可能」など、実質融資だと裁判所の判決が出ているのに「ファクタリング」と謀り、利子の支払い漬けにする可能性も否定できません。

特に代表者不明の場合、責任の所在があいまいであり、契約条件がどのように適用されるか誰が決めるのかなどわかりません。

契約条項に怪しい文言があれば、そのファクタリング会社との契約はやめておきましょう。ファクタリング会社は全国にたくさんあり、代表者不明ではないしっかりしたところと契約してください。

弁護士や経営コンサルタントなど専門家の助言を求める

代表者が不明な状況は不透明、不明朗であり、法的およびビジネス上のリスクがさまざまに存在します。

必要に応じて弁護士や経営コンサルタントに相談し、適切な対処法を確認することも重要です。

おそらく十中八九「そんなファクタリングはやめておきましょう」となるはずです。代表者不明のファクタリング会社に依頼するメリットとデメリットを比べると、一般的には後者の方が大きいのは確かです。

独自に代表者不明のファクタリング会社に信用情報調査を行う

民間の信用情報調査や興信所などを使って、代表者不明のファクタリング会社について信用調査を行います。

しかし、そこまでのコストをかけるくらいなら、信用できるファクタリング会社で多少多めの手数料を支払った方がはるかに早く資金調達できます。

代表者不明のファクタリング会社への信用情報調査はコスパが悪すぎて無意味です。ファクタリング会社は全国にたくさんあり、オンラインファクタリングを使えば、場所を問わず申し込みできます。

この対処法はまったくおすすめできないので、「やってはいけないこと」として覚えておいてください。

代表者不明以外でもチェックしたい悪徳ファクタリング会社のポイント

代表者不明のファクタリング会社は、非常にリスキーだということをご理解いただけたはずです。それ以外にも、実際の契約書を確認する前、ファクタリング会社の候補にするかどうかの段階で、スクリーニングにかけられるポイントがあります。

会社の住所や連絡先（電話番号）が不明確

対面でファクタリング契約を結ぶ場合、会社の住所がわからないということはないかもしれません。しかし、どこか喫茶店やファミレスで契約すると提案されるかもしれません。

余談ですが、相手の事務所ではなく、喫茶店などを指定してきた場合、そこで契約してもクーリングオフの対象となります。

あるいは電話番号が固定電話やIP電話（050から始まる電話番号）ではなく携帯電話の場合、ヤミ金融みたいな会社の可能性があります。こういう会社には近寄らないようにしてください。

会社の代表者や経営が明確でない場合、不法行為が行われる可能性があるので候補から外すことをおすすめします。

商業登記簿謄本にそのファクタリング会社があっても、店舗は実在しないかもしれません。

評判や口コミが悪い

「〇〇（ファクタリング会社）　評判」などで検索するとインターネット上の口コミがわかります。

あるいはSNS（Xなど）で検索しても良いでしょう。口コミやレビューがよくないファクタリング会社は候補から外してしまっても良いです。

インターネット上でファクタリング会社の評判や顧客レビューを調べることで、アプローチしてはまずい会社がわかります。

顧客対応の内容やレスポンスの速さ

詐欺師は人当たりがよいのは事実なので、親身になって聞いてくれるから良いファクタリング会社とも言い切れません。

しかし、問い合わせをしても1週間以上放置されるような会社は避けた方がいいでしょう。ひょっとすると、「カモ」にできないと思い放置しているのか、困って泣きついてくるのを待っているのかもしれません。

顧客サービス、顧客対応に「？？」と感じた場合「君子危うきに近寄らず」でお願いします。

顧客のお願いや質問に対する応答が遅れる場合はそのファクタリング会社には警戒が必要です。