ファクタリングするなら掛け目なし？掛け目あり？掛け目の仕組みを徹底解説

ファクタリングに関する法整備が不十分な現在、ファクタリング会社はほとんど規制を受けていません。
手数料などの条件は、ファクタリング会社が自由に決めることができます。
掛け目もそのひとつです。
ファクタリング会社の裁量で掛け目あり・なしを決めることができ、掛け目率の設定にも明確な規制はありません。
これにより、同じ売掛金をファクタリングしても、掛け目によって調達額が変わる可能性があります。
したがって、ファクタリングを計画的に利用するためにも、掛け目をしっかりと理解しておくことが重要です。
この記事では、ファクタリングの掛け目の仕組み、法的側面、掛け目あり・なしの比較ポイントなどについて解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、売掛金を売却することによって資金を調達する、非常に早い資金調達方法です。
日本の企業のほとんどは取引先との間で信用取引を行っており、現金でのやり取りだけでなく、掛け取引によって取引を成立させています。特に小売業やサービス業などの一部業種では、キャッシュレス化が進む現代において、現金取引と信用取引を上手に併用するのが一般的になっています。
売掛金とは、こうした信用取引によって商品やサービスを提供した際に発生する「支払期日に代金を受け取る権利」を意味します。つまり、売掛金は企業にとって将来の現金化が見込まれる重要な資産なのです。
ファクタリングは、その売掛金という権利を第三者に譲渡（売却）することで、支払期日を待たずに資金を手に入れる仕組みです。したがって一般的には「ファクタリング＝売掛金の売却」と理解されていますが、法的には債権譲渡取引に分類されます。
会社が自社の内部資産である売掛金を譲渡・売却する形になるため、ファクタリングは内部資金調達の一種に位置づけられます。これに対して、銀行や貸金業者などの金融機関から融資を受ける場合は「外部資金調達」と呼ばれます。外部資金調達では、企業の財務状況や信用力に関する厳しい審査が行われ、条件も決して甘いものではありません。
一方で、内部資金調達であるファクタリングは、企業の経営状況よりも売却する売掛金の価値に重きが置かれるため、審査も比較的スムーズで、資金化までのスピードが早いという大きなメリットがあります。
資金繰りが一時的に厳しいときでも、売掛金を活用することで、必要な金額を柔軟に、そして早いタイミングで確保できるのがファクタリングの魅力です。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングで資金を調達できる仕組みを、まずは簡単に見ていきましょう。
ファクタリングは、企業が保有する売掛金という債権を第三者に譲渡して資金化する債権譲渡取引です。したがって、この取引には売掛金を譲り渡す側（譲渡人）と、これを買い取る側（譲受人）が存在します。
譲渡人とは売掛金を売却して資金を得る企業、つまりファクタリングの利用会社のことです。一方、譲受人はその売掛金を買い取るファクタリング会社を指します。
ファクタリング会社は、売掛金の買取を行う前に、まずその債権内容や売掛先（支払企業）の信用状況を慎重に審査します。なぜなら、ファクタリングには通常償還請求権がない（ノンリコース）ため、もし売掛先が倒産などで支払い不能に陥った場合、ファクタリング会社がその損失を全額負担する必要があるからです。
そのため、ファクタリング会社は売掛先の支払能力をしっかりと見極め、リスクに応じて掛け目（買い取り額の割合）や手数料などの条件を設定します。これらの条件によって、利用会社が実際に調達できる金額が変動する仕組みです（詳しくは後述します）。
ここで、ファクタリングと混同されやすい資金調達方法として手形割引があります。手形割引とは、将来の支払期日が記載された手形を銀行などの金融機関に持ち込み、期日前に割引料を差し引いて現金化する仕組みです。
一見するとファクタリングと似ていますが、手形割引はあくまで金融取引の一種であり、利用会社が手形の支払不能時に責任を負うケース（償還請求あり）が一般的です。これに対して、ファクタリングは債権を完全に譲渡するため、リスクの所在や契約形態が大きく異なります。
つまり、ファクタリング会社は売掛金を額面金額よりも低い価格で買い取ることになります。利用会社の立場から見れば、若干の割引が発生するものの、審査が比較的柔軟であり、何よりも早く安全に資金を調達できるというメリットがあります。
ファクタリングで「売掛金の売買が完了した」といえば、それはすなわち債権譲渡契約を締結したことを意味します。債権譲渡が成立すると、売掛金を売却した利用会社は「元の債権者」となり、売掛金を買い取ったファクタリング会社が「新たな債権者」となります。この構造からも、「ファクタリング＝債権譲渡取引」ということがよく理解できるでしょう。
そして支払期日が到来すると、売掛先は売掛金の額面金額100％を支払います。ファクタリング会社はその入金を受け取り、買取金額との差額が手数料として利益になります。これが、ファクタリングの基本的な仕組みです。
このように、ファクタリングは手形割引と並ぶ代表的な資金調達手段でありながら、よりスピーディで柔軟な内部資金調達方法として、多くの企業に利用されています。

ファクタリング方式は3つ

　
ファクタリングで売掛金を譲渡・売却する方式には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
最近では第3の方式として、2社間ファクタリングをオンライン完結できる「オンラインファクタリング」の存在感も高まっています。
これら3つの方式は、この記事のテーマである掛け目にも大きくかかわる要素です。
方式による違いを簡単に説明すると以下の通りです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先が関与するかどうかにあります。
2社間ファクタリングは、申し込みから契約まで全ての手続きにおいて、売掛先が一切関与しません。
このため、簡素な手続きでスピーディに資金を調達できます。
ただし、売掛先が関与しないことによってリスクが高まるため、掛け目が低くなりやすく、手数料は高くなりやすい方式です。
3社間ファクタリングには必ず売掛先が関与します。
資金調達までにやや時間がかかるものの、掛け目が高く手数料は安い傾向があります。
また、売掛先にファクタリングの利用を知られ、資金繰り悪化を疑われるリスクにも注意が必要です。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結します。
従来の2社間ファクタリング以上にスピーディかつ安全に資金調達でき、さらに掛け目や手数料も好条件になりやすいのが特徴です。

ファクタリングの掛け目とは？

　
上記でも述べた通り、ファクタリングの条件のひとつに掛け目があります。
ファクタリング会社によって対応は異なり、「掛け目なし」を前提とする場合もあります。
さらに、ファクタリング会社のホームページでは、掛け目のあり・なしを明記していないことも多いです。
とはいえ、ファクタリングにおいて「掛け目」がごく一般的な考え方であることは事実。
そこで、ファクタリングの掛け目について解説します。

掛け目とは？

　
簡単に言えば、掛け目とは担保の価値を算定する時に用いられる概念です。
銀行で融資を受ける際には不動産を担保にすることがよくありますが、この時銀行は掛け目を用いて担保価値を算定しています。
例えば、不動産を担保として融資を受ける場合、その不動産に対して担保評価を行います。
不動産の担保価値は、時価の80％を上限とするのが一般的です。
80％で計算すると、時価1億円の不動産ならば担保価値は8000万円となり、8000万円を上限に融資します。
このように、担保評価の際に用いるパーセンテージのことを「担保掛目」あるいは「掛け目率」などと呼びます。

なぜ掛け目が必要？

　
融資やファクタリングでは、なぜ掛け目が必要なのでしょうか？
これも不動産担保融資で考えるとよく分かります。
上記の通り、時価1億円の不動産を掛け目80％で評価した場合、担保価値は8000万円です。
時価に対して2000万円目減りするわけですが、これによって銀行は安全性を確保しています。
8000万円という大きなお金を融資する場合、返済期間も長期になるのが普通です。
不動産の価値は経年と共に下落していくため、返済期間が長ければ長いほど下落率は高くなります。
もし、時価1億円の不動産の担保価値を1億円と評価し、1億円を融資してしまうと、返済期間中に時価が担保価値を割り込む可能性が高いです。
そもそも担保は、融資先が返済不能に陥った場合の保全を目的としています。
保全のためには、掛け目によって時価よりも低く評価する必要があります。
ファクタリングも同様です。
ファクタリングで買い取る売掛金を審査し、評価に応じて安全性を見積もることによって、ファクタリング会社はリスクを軽減できます。

掛け目でどうなる？

　
実際に、掛け目はファクタリングにどのような影響があるのでしょうか。
簡単な例で考えてみましょう。
時価1億円の不動産を掛け目80％で評価した場合、担保価値は8000万円となり、銀行が提供（融資）する金額の上限は8000万円となります。
ファクタリングの考え方もほぼ同じです。
例えば、額面金額1000万円の売掛金を掛け目80％で買い取るとします。
この場合、ファクタリング会社が買い取るのは額面金額の80％、つまり800万円の部分だけです。
また、ファクタリングには手数料がかかります。
掛け目で算定した800万円の部分に対して20％の手数料がかかる場合、ファクタリング会社に支払う手数料は160万円。
つまり、利用会社が調達できる金額は640万円となります。
このように、掛け目ありのファクタリングを利用すると、売却する売掛金の額面金額に対して調達できる金額が小さくなります。

残りの部分は保証金に

　
ファクタリング会社に売却したのは額面金額1000万円のうち800万円の部分だけですから、残りの200万円の部分は手付かずです。
この200万円は保証金のような役割を果たします。
なぜ残りの部分を保証金にするかといえば、ファクタリング会社がリスクに備えるためです。
2社間ファクタリングで掛け目が低くなりやすいのも、ファクタリング会社側のリスクが大きく、より多くの保証金を必要とするためです。
2社間ファクタリングには売掛先が一切関与せず、あくまでも利用会社とファクタリング会社の2社間で取引します。
ということは、ファクタリングで売掛金を譲渡したこと、それに伴い債権が移動したことを売掛先は知りません。
したがって支払期日になると、売掛先は新たな債権者であるファクタリング会社ではなく、元の債権者（いつもの支払先）である利用会社に支払います。
つまり、売掛金を「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収するわけです。
売掛金を受け取る利用会社が、仲介役をスムーズにこなせばよいのですが、中には使い込んでしまう会社もあります。
その場合、ファクタリング会社は代金を受け取ることができません。
このような「使い込みのリスク」を避けるためにも、掛け目を設けて保証金を取っておくのです。
掛け目なしであれば、同じ手数料率20％でも買取金額は800万円になるわけですから、使い込みによって回収できなくなった場合、ファクタリング会社には800万円の損失が発生します。
一方、掛け目80％・手数料率20％として640万円で買い取っておけば、仮に利用会社が使い込んだとしても、ファクタリング会社の損失は640万円に軽減できるのです。
このように考えると、掛け目によってファクタリング会社のリスクが軽減される仕組みがわかるでしょう。
なお、1000万円の売掛金をファクタリングし、そのうち200万円を保証金とした場合、保証金200万円が返還されるのは「利用会社→ファクタリング会社」の決済が行われた後です。
利用会社が保証金の返還を受けるには、どうしても使い込むわけにはいきません。
つまり掛け目は、利用会社の契約違反・不正の抑止力にもなるのです。

掛け目を考慮したファクタリングの流れ

　
掛け目の仕組みをより具体的に知るためにも、2社間ファクタリングの流れをみていきましょう。
掛け目あり・掛け目なしの両方の流れを比較することで、掛け目の理解が深まります。

2社間ファクタリング（掛け目あり）の流れ

　
掛け目ありの場合、2社間ファクタリングの流れは以下の通りです。

2社間ファクタリング（掛け目なし）の流れ

　
掛け目なしの場合、2社間ファクタリングは以下の流れで手続きします。

掛け目あり・なしの違い

　
掛け目あり・掛け目なしの流れで異なるのは、審査によって決まるファクタリング条件、契約後に支払われる買取代金、保証金の有無です。
掛け目ありの場合、審査によって掛け目を決め、額面金額のうち掛け目部分だけを買い取ります。
残る部分は保証金として扱われ、売掛金の回収まで全て行った後に返還されます。
掛け目なしのファクタリングは、審査で掛け目を決めることはありません。
額面金額の全部が買取対象となり、保証金という考え方もありません。

ファクタリングの掛け目はどう決まる？

　
ここまでの内容で、掛け目の基本的な考え方、ファクタリングと掛け目の関係などが理解できたと思います。
そこで気になるのが、実際の掛け目率です。
ファクタリングの掛け目の目安と、掛け目に影響するいくつかの要素について解説します。

掛け目の目安

　
以下に解説する通り、ファクタリングの掛け目は様々な要素によって変化します。
さらに、ファクタリングが急速に普及している現在、法整備が追い付いていない状況です。
貸金業であれば、出資法によって上限金利が厳しく設定されていますが、ファクタリングにはそのような規制もありません。
後述の通り、ファクタリングの条件や掛け目の設定によって違法性を問われるケースもあります。
しかしながら、ファクタリングの掛け目率や手数料率を明確に規制する法律はなく、基本的にはファクタリング会社の裁量で決めているのが現状です。
法的な基準がない以上、ファクタリング会社ごとの判断で掛け目の設定が大きく変動することも珍しくありません。
強いて目安を設けるならば、額面金額の70～90％といったところです。
つまり額面金額1000万円の売掛金をファクタリングする場合、掛け目によって額面金額のうち700～900万円が買取対象になると考えておけばよいでしょう。

ファクタリング方式による掛け目の違い

　
掛け目を左右する最大の要素は、ファクタリングの方式です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの掛け目の目安は以下の通りです。

このように、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは掛け目に大きな差があります。
これはリスクの違いによるものです。

2社間ファクタリングの掛け目が低い理由

2社間ファクタリングは、取引の当事者が利用会社とファクタリング会社の2者のみで行われる取引形態です。 3社間ファクタリングとは異なり、売掛先（取引先企業）がこの取引に関与しないため、ファクタリング会社は売掛先に直接債権の内容や支払い状況を確認することができません。
この仕組み上、ファクタリング会社は利用会社の申告内容を前提に審査を進めるしかなく、そこにリスクが生じます。たとえば、利用会社が誤って、あるいは意図的に虚偽の売掛金情報を申告した場合、正確な審査が困難になります。さらに悪質なケースでは、実際には存在しない架空債権を売却して資金を得ようとする事例も報告されています。
当然ながら、架空債権を買い取ってしまえば、支払期日が来ても入金はなく、ファクタリング会社にとっては回収の見込みがゼロになります。
また、2社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリングの存在を知らないまま、期日に売掛金を利用会社へ支払うことになります。
そのため、通常は「売掛先 → 利用会社 → ファクタリング会社」という流れで資金が動きますが、ここにもリスクが潜んでいます。利用会社が資金を受け取った後に、ファクタリング会社へ送金せずに使い込みをしてしまう、あるいは資金移動に遅れが生じるといったトラブルが発生する可能性があるのです。
こうしたリスクはファクタリング会社にとって非常に大きいため、その分リスクヘッジとして掛け目（買取率）を低く設定せざるを得ません。
掛け目が低いということは、売掛金の額面金額に対して調達できる金額が少なくなるという意味ですが、これには明確な理由があるのです。2社間ファクタリングは、売掛先への通知や同意が不要な分、スピーディに資金化できるというメリットがあります。
しかしその一方で、虚偽申告や支払遅延・入金遅れのリスク、そして回収不能のリスクを抱えるというデメリットも存在します。
このように、2社間ファクタリングにはメリットデメリットの両面があり、スピードや手軽さを重視するか、安全性を重視するかによって、利用価値の感じ方は大きく異なります。
リスクが高い分だけ掛け目が低くなるという仕組みを理解しておくことが、賢くファクタリングを活用するための第一歩といえるでしょう。

3社間ファクタリングの掛け目が高い理由

　
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりもリスクが低いです。
3社間で取引する場合、ファクタリング会社は売掛先に直接連絡し、情報を照会できます。
また、売掛先に対して必ず債権譲渡通知を行うため、売掛金が実在しなければ成り立ちません。
このほか、売掛先が債権譲渡に承諾する際、債権者がファクタリング会社に変わることに承諾しています。
売掛先はファクタリング会社に直接支払うことにも同意しているため、「売掛先→ファクタリング会社」の流れで回収でき、利用会社による使い込みが起こりません。
つまり、掛け目によって備えるべきリスクが低いため、掛け目を高く設定できるのです。

ファクタリングの種類による掛け目の違い

　
ファクタリングでは売掛金を買い取るわけですが、売掛金にも色々あります。
ここまでは、国内の一般企業の間で信用取引によって発生する、ごく当たり前の売掛金を売却するファクタリングについて解説してきました。
このファクタリングを他のファクタリングと区別する場合、特に「買取ファクタリング」と表現します。
しかし、売掛金にも色々な種類があり、それによって掛け目が変わります。
いくつか例を見てみましょう。

ファクタリングの種類によって掛け目が異なるのも、やはりファクタリング会社のリスクによるものです。
診療報酬債権や介護報酬債権の支払人（売掛先）は、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会です。
このため、国の保険制度が破綻しない限り回収不能に陥るリスクがほとんどありません。
リスクがあるとすれば、レセプト審査によって報酬が減額されることでしょう。
したがって、掛け目も高めに設定されるのが普通です。
例外的に、国際ファクタリングは掛け目100％であり、これは「掛け目なし」を意味します。
国際ファクタリングの基本的な機能は売掛金の支払保証であり、これに伴い保証料を支払います。
つまり保険としての機能がメインですから、売掛金を売却する場合にも掛け目を設定する（保証料を取る）必要がないのです。

売掛先の信用力による掛け目の違い

上記に示した掛け目の目安は、あくまでも一般的な参考値にすぎません。
実際の取引においては、状況や取引先の信用状況によって、目安よりも高い掛け目が適用されることもあれば、逆に低くなることもあります。
つまり、掛け目は一定ではなく、さまざまなリスク要因を踏まえて個別に設定されるのです。
掛け目の設定で最も重視されるのは、売掛先の信用力です。
繰り返しになりますが、掛け目はリスクと密接に連動しています。売掛先に経営上の問題や資金繰りの不安がある場合、ファクタリング会社は売掛金を予定通り回収できないリスクを想定します。
そのような場合、ファクタリング会社は回収不能のリスクに備えて掛け目を低く設定するのが一般的です。
この判断は、企業の財務データや支払履歴を丁寧に仕分け・分析するプロセスを経て行われます。つまり、リスクの高低を正確に見極めるための「信用力の仕分け」が掛け目決定のカギを握っているのです。
わかりやすい例として、売掛先の支払状況によって掛け目が変動する点が挙げられます。
ファクタリングを申し込む際、ファクタリング会社から「直近数か月分の通帳コピー」などの資料提出を求められることがあります。
これは、売掛先が過去にどのような支払を行ってきたのかを確認するためです。
もし、直近の支払履歴において売掛先が支払の遅れを起こしていた場合、その売掛金は回収不能リスクが高いと判断されます。
その結果、ファクタリング会社は掛け目を低く設定するか、場合によっては買取そのものを返せ（＝取り消せ、応じられない）と判断し、契約を見送るケースもあります。
反対に、売掛先が安定した支払実績を持ち、長期にわたって遅延やトラブルを起こしていない場合、あるいは官公庁や上場企業など信用度の高い法人が売掛先である場合には、ファクタリング会社は高い信頼を置きます。
当然ながら、そのような売掛金はリスクが低いため、掛け目は高く設定されます。
このように、掛け目の設定には、売掛先の信用力だけでなく、支払状況や業種、取引期間など、複数の要素が総合的に仕分け・分析されて反映されるのです。
掛け目が高いほど調達できる金額は大きくなり、資金繰りの改善効果も高まります。
したがって、多額の資金調達を目指す場合には、できるだけ信用力の高い売掛金を選ぶことが非常に重要です。
また、複数の取引先を抱える企業であれば、売掛先ごとの信用力を内部的に仕分けし、どの債権をファクタリングに回すべきか戦略的に判断することが、安定した資金調達につながります。

債権譲渡登記の有無による掛け目の違い

　
見落としやすいのが、債権譲渡登記による影響です。
債権譲渡登記とは、債権譲渡によって権利関係に変化が生じた場合、それを法的に裏付けるための手続きです。
登記した情報は公示され、誰でも閲覧できる状態になります。
つまり「誰が見ても権利関係が明らか」な状態となるため、ファクタリングによる権利の変化を裏付けることができるのです。
特に、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められることが多いです。
債権譲渡に関与するのが利用会社とファクタリング会社の2社だけですから、債権の移動を明らかにしておかなければ、利用会社が「譲渡していない」と主張して他のファクタリング会社に譲渡する危険があります（二重譲渡）。
債権譲渡登記をしておけば、ファクタリング会社は二重譲渡のリスクを回避できます。
これにより、掛け目も高く設定できるというわけです。
一部のファクタリングでは、利用会社の希望に応じて債権譲渡登記の留保に対応しています。
ただし、2社間ファクタリングで債権譲渡登記を留保すれば、ファクタリング会社側のリスクは高まるため、掛け目が低くなりやすいです。
したがって、債権譲渡登記の有無は慎重に選ぶべきでしょう。
債権譲渡登記ありでファクタリングすれば掛け目は高くなりますが、登記コストとして10万円程度を要します。
一方、債権譲渡登記なしでファクタリングした場合、掛け目が低くなる代わりに登記コストはかかりません。
会社によっては、「債権譲渡登記あり・掛け目なし」といった選択もあり得ます。
複数のパターンを検討して、資金調達のメリットが大きい方法を選びましょう。
なお、3社間ファクタリングとオンラインファクタリングでは債権譲渡登記が不要です。
3社間ファクタリングは債権譲渡通知を行うことにより、オンラインファクタリングは契約時に合意締結証明書を発行することにより、権利関係の裏付けが取れます。
掛け目を高めるには、債権譲渡登記が不要の方式を選ぶのも一つの手です。

利用回数による掛け目の違い

　
最後に、利用回数によっても掛け目が変わります。
初めてファクタリングを利用する場合、どのファクタリング会社を選んでも「初回利用」となり、過去の利用回数は0回です。
しかし、既にファクタリングの利用経験があるならば、現在利用しているファクタリング会社に不満がない以上、できるだけそのファクタリング会社を継続利用しましょう。
利用回数が増えるほど、ファクタリング会社のリスクが低くなるため、掛け目も高くなります。
まず、利用会社が何度も利用している場合、架空債権や虚偽申告のリスクがほとんどありません。
また、利用会社や売掛先の情報も次第に蓄積されていきますから、審査の精度が高まります。
審査の精度が高くなれば、余裕をもって掛け目を設定する（想定外のリスクに対応するために掛け目を低く設定する）必要もなくなるのです。
このほか、ファクタリング会社同士の競争が激化している今、どのファクタリング会社も顧客の囲い込みに力を入れています。
つまり、継続利用の顧客を逃さないためにも、できるだけ掛け目を高く設定し、顧客満足度を高めることが重要です。
以上のような理由から、利用回数が多いほど掛け目が高くなる傾向があります。
逆に、初回利用は掛け目が低くなりやすいため注意が必要です。

掛け目ありのファクタリングは違法？

　
掛け目ありのファクタリングにはひとつ問題があります。
それは違法性の問題です。
掛け目のあり・なしを正しく選ぶためにも、この点をよく理解しておく必要があります。

ファクタリングは完全合法

　
ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、100％合法な取引です。
このことは、民法第466条に明記されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
しかし、これはあくまでも「債権譲渡取引である限りにおいてファクタリングは合法」ということです。
ファクタリングの契約内容によっては、ファクタリングではなく実質的に貸付けとみなされる場合があります。
代表的なケースは以下の2つです。

償還請求権付きのファクタリング

　
償還請求権とは、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
償還請求権付きの条件であれば、ファクタリング会社にはほとんどリスクがありません。
このように、ファクタリング会社がほとんどリスクを負わないスキームは「ファクタリングではなく実質的に貸付け」とみなされます。
実際に、金融庁の注意喚起には以下のように記載されています。

例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされているなどといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
貸付けとみなされた場合、ファクタリング会社は貸金業者としての規制を受けることとなります。
ほとんどのファクタリング会社は貸金業法に則っていません。
つまり、償還請求権ありの条件によって貸付けとみなされた業者は、その時点で貸金業法違反（無登録営業のヤミ金業者）となる可能性が極めて高いです。

担保・保証付きのファクタリング

　
次に、担保・保証の問題です。
担保・保証付きのファクタリングも100％アウトと考えてください。
これは、担保・保証の意義を根本的に考えるとよく分かります。
そもそも担保・保証は、融資先が債務不履行に陥った場合に備えるものです。
債務不履行になれば残債が貸倒損失になりますが、事前に不動産担保をとっておけば不動産の売却によって、信用保証協会の保証を付けておけば弁済によって損失を回避できます。
つまり担保・保証は、返済義務があるからこそ必要なのです。
ファクタリングは債権譲渡による資金調達であり、借入れではありません。
当然ながら返済義務もないため、担保・保証の必要性は皆無です。
逆に考えると、「担保・保証付き→返済義務がある→貸付けである」という論理も成り立ちます。
金融庁の注意喚起にも以下のように記載されています。

裁判例においても、
〇 ファクタリング業者が債権回収のリスクをほとんど負っていない
〇 債権の額面と無関係に金員の授受がなされていた
〇 売主は、買戻しを行わざるを得ない立場にあった
〇 債権が回収不能となった場合には代金を減額されるなど、債権の回収リスクが売主の信用リスクと同じとなっている
といった事情等を考慮して、金銭の授受が金銭消費貸借契約に準じるものと判断されたものがあります（大阪地方裁判所平成29年3月3日判決）。
業として、金銭消費貸借を行う場合には、貸金業登録を受ける必要があります。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
担保・保証付きのファクタリングは、ファクタリング業者が回収リスクを負わないためのものであり、貸付けとみなされるスキームです。
したがって、ファクタリングでは「担保・保証なし」が原則となります。

掛け目ありは違法？

　
以上の内容を踏まえて、掛け目の違法性を探ってみましょう。

掛け目の問題点はどこにある？

　
掛け目とは、売掛金の価値に応じて一定の率を掛け、その額を上限として買い取るものです。
額面金額1000万円の売掛金を掛け目80％でファクタリングする場合、買取対象部分は800万円、残る200万円の部分は回収後に返還されます。
200万円は保証金のような扱いになるわけですが、掛け目が低くなるにつれて保証金の額も大きくなっていきます。
一部の専門家によると、この点に問題があるのです。

専門家の見解

　
担保・保証付きのファクタリングが違法とされる理由の一つに、「債権の額面とは無関係に金員の授受がなされていた」とあります。
では、なぜ売掛金の額面と無関係に金員が授受することが違法なのでしょうか。
M&A総合法律事務所の土屋勝裕弁護士は、この点について以下のように解釈しています。

売掛債権担保融資以上に融資額より低い掛け目でしか資金提供がなされていないことを指すものと思われる。

出典：出典：全国事業者金融協会「NBFA NEWS No.19」
ファクタリングの掛け目が低すぎる場合、ファクタリング会社の負うリスクが極端に低くなり、利用会社に不利な条件となります。
また、掛け目が低いほど保証金として扱われる部分が大きくなり、担保・保証としての側面が大きくなります。
つまり、掛け目が低すぎるファクタリングは、「償還請求権付き」「担保・保証付き」のファクタリングに近い違法性を帯びることになるのです。

売掛債権担保融資とは

　
専門家も指摘している通り、掛け目が低すぎるかどうかは売掛債権担保融資を基準に考えます。
売掛債権担保融資は、売掛金をはじめとする売掛債権を担保として利用し、金融機関から融資を受ける仕組みです。
ファクタリングと同じく、政府が普及を推進している資金調達方法です。
従来、売掛債権担保融資の掛け目は50～90％とされており、掛け目の低さが問題視されていました。
普及促進のため、掛け目の引き上げが実施されたのは平成16年のことです。
掛け目の最小値を、一般的の売掛金では50％から70％に引き上げ、官公庁・上場企業の売掛金では70～100％に引き上げられました。

掛け目ありのファクタリングの問題点

　
専門家の見解によれば、掛け目ありのファクタリングが売掛債権担保融資以上に掛け目が低いことを問題視しています。
掛け目の設定は様々な要素によって変化しますが、ファクタリングの方式・種類ごとにある程度の目安があります。
上記でも紹介した通り、2社間ファクタリングの掛け目は65～80％、3社間ファクタリングの掛け目は80～90％といった目安です。
悪質業者ではこの目安を大きく下回る掛け目を設定することが多いです。
専門家の見解をもとに、売掛債権担保融資の掛け目を基準に考えると、一般的の売掛金ならば掛け目70～90％、官公庁・上場企業の売掛金ならば掛け目70～100％を下回る場合、そのファクタリング会社は違法の疑いが出てきます。

違法性はケースバイケース

　
以上のように考えると、掛け目による違法性はケースバイケースです。
掛け目ありのファクタリングでも、掛け目の設定が売掛債権担保融資の基準を上回っていれば、違法性を指摘される可能性は低いです。
しかし、売掛債権担保融資より掛け目が低い場合には、ファクタリングではなく貸付けとみなされ、違法性が高まります。
したがって、一概に「掛け目ありのファクタリング＝違法」とは言えません。
ファクタリングを利用する際にも、掛け目のあり・なしだけで選ぶのではなく、掛け目がある場合には掛け目率を売掛債権担保融資の基準に照らし合わせ、掛け目率が低すぎる場合には利用を避けるのが賢明です。
もちろん、「掛け目なし」であればこのような問題は起こらず、掛け目による違法性もありません。

掛け目あり・掛け目なしの選び方

　
結局のところ、掛け目あり・掛け目なしはどちらが良いのでしょうか。
これは、利用会社のニーズや売掛金の情報によって変わってくるため、一概にどちらが良いとは言い切れません。
掛け目あり・掛け目なしを適切に選ぶには、比較によって特徴を知ることが重要です。
ここでは、4つの点で比較していきます。

審査難易度を比較

　
まずは審査難易度を比較してみましょう。

掛け目ありの審査難易度

　
掛け目ありのファクタリングの大きなメリットは、審査に通りやすいことです。
ファクタリングにも審査があり、それによって掛け目率や手数料率を決めるわけですが、必ず買い取ってもらえるとは限りません。
リスクが大きい売掛金ほど、審査に落ちやすくなります。
問題のある売掛金をあえて買い取る場合、ファクタリング会社が取り得る対策は「手数料を高くすること」と「掛け目を低くすること」です。
もっとも、いくら手数料を高くしたところで、売掛金を回収できなければ意味はありません。
ファクタリング会社は、売掛金を満額回収して初めて収益を確保できるからです。
売掛金が回収不能になれば、買取代金は全額損失になります。
この点、掛け目を低く設定すれば、買取価格の上限そのものが低くなるため、リスク軽減の効果は大きいです。
ファクタリング会社は「リスクが高ければ買い取らない」「リスクが低ければ買い取る」というのが基本的な姿勢です。
したがって、掛け目ありのほうが審査に通りやすくなります。
掛け目なしのファクタリングで審査に落ちた場合には、掛け目ありのファクタリングに再度申し込むことによって、審査に通ることがあります。

掛け目なしの審査難易度

　
掛け目なしは、掛け目ありに比べて審査難易度が高めです。
もちろんこれは、ファクタリング会社の負うリスクが高まるからです。
少し具体的に説明してみましょう。
掛け目なしの場合、額面金額の全額が買取対象となります。
額面金額1000万円の売掛金を手数料率30％で買い取る場合、買取代金は700万円、手数料は300万円。
その後、ファクタリングした売掛金が回収できなくなれば、ファクタリング会社は700万円の損失を被ります。
掛け目ありの場合、掛け目70％であれば買取上限額は700万円です。
手数料は実際の買い取り部分にかかるため、手数料率30％の場合の手数料は、700万円に対して210万円。
つまりファクタリング会社が支払う買取代金は490万円となります。
このように比較すると、回収不能時のリスクが「掛け目あり＜掛け目なし」であることは明らかです。
リスクが高いだけに、掛け目なしの審査難易度はやや高めです。
もちろん、売掛先の支払能力に問題がなければ、ファクタリング会社は掛け目なしでも買い取りたいと考えます。
その場合には、「掛け目あり」よりも「掛け目なし」を選び、好条件での売却を目指すべきです。

手数料を比較

　
ファクタリングは、資金調達方法の中でも調達コストが高めです。
調達コストの大部分を占める手数料をいかに抑えるかによって、資金繰りへの影響度も大きく変わってきます。
ファクタリング方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

「掛け目あり」と「掛け目なし」では、手数料も異なります。
掛け目のあり・なしによってファクタリング会社の負うリスクが変化するため、手数料率も「掛け目あり＜掛け目なし」となることが多いです。
しかし、ここで注目すべきは「実際に支払う手数料の金額」です。
手数料は買取部分に対してかかるため、掛け目あり・なしによって実際の支払額が変わります。
これも具体的に計算するとよく分かります。
額面金額1000万円の売掛金をファクタリングする場合を比較してみましょう。

【掛け目ありの支払手数料】
掛け目を80％とすると、額面金額のうち買取部分は800万円です。
掛け目によってリスクが軽減されるため、手数料率をやや低く見積もって15％とした場合、買取部分800万円に対する支払手数料は120万円、調達額は680万円となります。
残る200万円は最終的に返還されるため、額面金額1000万円のうちファクタリング会社の手元に残る金額は880万円。
調達コストの負担率は約13.6％です（120万円÷880万円≒0.136）。

【掛け目なしの支払手数料】
「掛け目なし」は「掛け目100％」と同じ意味ですから、額面金額の全部が買取対象となります。
掛け目なしによって生ずるリスクを考慮して、ここでは手数料率を20％と見積もりましょう。
買取部分1000万円に対して200万円の手数料がかかり、800万円を調達できます。
掛け目なしの場合、手続き完了後に返還される保証金もないため、最終的な手残りはファクタリングによって調達した800万円です。
したがって、調達コストの負担率は25％となります（200万円÷800万円＝0.25）

この例では、掛け目ありの支払手数料は120万円、掛け目なしの支払手数料は200万円ですから、掛け目ありのほうが支払手数料が安いことが分かります。
手続き後に返還される保証金を考慮すると、負担率も掛け目ありの方が低いです。
ただし、審査難易度や調達可能額なども含めて検討すると、掛け目のあり・なしを支払手数料だけで決めることはできません。

調達可能額を比較

　
次に調達可能額を比較してみましょう。
資金需要を満たすためにファクタリングを利用するのですから、調達可能額は重要なポイントです。
特に資金不足に直面している場合、必要額を調達できなければ資金繰りがショートしてしまいます。
これまでの比較によっても分かる通り、掛け目ありと掛け目なしでは調達可能額が異なります。
掛け目ありのファクタリングは、額面金額のうち掛け目部分だけを買取対象とするため、調達可能額が低くなるのが難点です。
これに対し、掛け目なしのファクタリングは額面金額の全部が買取対象ですから、調達可能額が大きくなりやすいです。

「掛け目なし」がおすすめのケース

　
特に差が開くのは、売掛金の信用力が高いケースです。
例えば、官公庁に対する売掛金は信用力が非常に高く、好条件でファクタリングできます。
具体的に、この売掛金（額面金額1000万円）を2社間ファクタリングで売却する場合を比較してみましょう。

【掛け目ありの場合】
売掛債権担保融資の掛け目を基準とすれば、官公庁の売掛金は掛け目70～100％が目安となります。
掛け目90％の場合、買取対象は900万円です。
信用力の高い売掛金は手数料率も低くなります。
とはいえ、2社間ファクタリングは手数料が高い方式ですから、優良ファクタリング会社でも5％程度が精一杯でしょう。
No.1の2社間ファクタリングも、手数料率を5～15％に設定しています。
買取額900万円に対する手数料は45万円となり、調達額は855万円です。

【掛け目なしの場合】
「掛け目なし」は額面金額の全部を買取対象とします。
売掛金の信用力が高い場合、手数料は掛け目のあり・なしにほとんど影響されません。
特に、官公庁の売掛金のように「回収不能リスクがほとんどない」ことが前提となれば、掛け目のあり・なしに関わらずファクタリング会社は積極的に買い取りたいのです。
「掛け目あり」と「掛け目なし」の手数料率を同水準と考えると、買取額1000万円に対する手数料は50万円、調達額は950万円。

上記を比較すると、支払手数料はわずか5万円しか変わらないのに対し、調達額には50万円以上の差があります。
売掛金の信用力が優れている場合には、掛け目なしでファクタリングするのがおすすめです。

「掛け目あり」がおすすめのケース

　
注意すべきは、信用力が低い売掛金です。
この売掛金を掛け目なしでファクタリングすると、ファクタリング審査に落ちる可能性があります。
当然、売却できないのですから調達額はゼロです。
このとき、同じ売掛金を掛け目ありでファクタリングすれば、ファクタリング会社は「リスクは高いが掛け目の設定で対処可能」と判断するかもしれません。
例えば掛け目が低めに設定されたとしても、掛け目部分についてはファクタリングできるのです。
資金ショートの危険がある場合、ともかく必要額を調達しなければなりません。
条件が悪くとも掛け目ありでファクタリングし、資金ショートを回避することが最優先です。

安全性を比較

掛け目ありのファクタリングは、必ずしも違法とは限りません。
一部では「掛け目がある＝違法」と誤解されることもありますが、実際にはそうとは限らないのです。
（売掛債権担保融資における掛け目の設定と比較して）常識的な範囲の掛け目であれば、そのファクタリング会社が悪質または違法である可能性は低いと考えられます。
要するに、掛け目の有無そのものではなく、契約内容や運用方法に問題があるかどうかが重要な判断基準になります。
ただし、過去の裁判例を振り返ると、違法性が認定されたケースの中には掛け目が極端に低すぎたことが問題視された例もあります。
しかし、これらの違法業者が摘発・起訴されたのは、掛け目そのものが原因ではありません。
多くの場合、契約内容に重大な違法性があり、ヤミ金に近い高金利取引や脅迫的な取り立てを行っていたことが主な理由です。
このような悪質業者を利用してしまうと、単に掛け目が低すぎるだけでなく、結果として超高金利での借金を背負う予定になってしまう危険があります。
さらに、違法な取り立てや強要によって事業運営に深刻な支障をきたすおそれもあるため、非常に注意が必要です。
中には、契約手続き完了後に保証金が返せ（返還される）はずだったにもかかわらず、まったく返ってこないといったトラブルも確認されています。
また、悪質業者の契約書は専門家でなければ内容が理解しづらいものも多く、「どの部分が違法なのか自分ではわからない」という状況に陥りがちです。
そのため、契約前には弁護士や行政書士などの専門家に確認を依頼することが安全です。
こうした専門家の助言は、ファクタリング会社が信頼に足るかどうかを見極めるための頼りになる情報源でもあります。
一般的に、適法なファクタリング会社は、売掛金を正式に保有する権利を得るための法的手続きを適切に行い、掛け目の設定も透明で合理的です。
また、契約内容についても、利用者が納得できるように説明責任を果たしています。
このような企業であれば、掛け目の高さや手数料の詳細が契約書に明記されており、トラブルのリスクは格段に低くなります。
ただし、掛け目が低すぎるファクタリング会社は避けた方が無難です。
たとえ一見すると資金化のスピードが早く見えても、実際には極めて不利な条件を押し付けられる可能性があります。
また、「掛け目なし」と宣伝している場合でも、以降の契約条項で償還請求権や担保・保証の設定に違法性が含まれているケースもあるため、油断は禁物です。
結局のところ、健全なファクタリング会社を選ぶためには、表面的な掛け目の高さに頼りすぎず、契約の中身を正しく理解することが大切です。
不明点があればそのままにせず、専門家に相談し、信頼できる企業を選ぶようにしましょう。
安全な取引を行うためには、契約内容を正しく理解し、「リスクを知らないまま進める」状態に陥らないよう意識することが、何よりのリスクヘッジとなります。

まとめ：掛け目でお悩みの方はNo.1にご相談ください

　
この記事では、ファクタリングにおける掛け目の仕組みや考え方について、詳しく解説してきました。
一口に「掛け目」といっても、実際にはファクタリング会社ごとに設定基準が異なります。中には掛け目なしで売掛金を買い取る会社も存在しますが、それが必ずしも最良の選択とは限りません。
掛け目の有無には、それぞれにメリットとリスクがあり、どちらが適しているかは企業の状況や資金ニーズによって変わります。
また、掛け目の設定や契約条件の中には、法律的な解釈が分かれるものもあります。
そのため、場合によっては違法性が指摘されることもあり、「どの会社を選ぶべきかわからない」「本当に安全なのか不安だ」と感じる方も多いでしょう。
特に初めてファクタリングを利用する企業にとっては、契約内容の理解不足がトラブルの原因になることも少なくありません。
こうした不安をあらかじめ解消するためにも、契約前にはいくつか確認しておくべきポイントがあります。
例えば、取引相手となるファクタリング会社の信用情報を調べることは非常に重要です。
会社の登記情報や所在地を確認したい場合は、法務局で登記簿謄本を取得すれば、正式に登録された法人かどうかを確認できます。
このような基本情報をきちんと押さえておくことで、違法業者や詐欺的な会社を避けることができるのです。
また、信頼できるファクタリング会社は、契約内容を一方的に押し付けるのではなく、利用企業の現状を丁寧にヒアリングし、最適な条件を提案してくれます。
掛け目のあり・なしや手数料率、契約形態などは、どれも「企業の資金繰り」という本質的な目的に合わせて選ぶべきものです。
掛け目のあり・なしでお悩みの方は、まずはNo.1までご相談ください。
経験豊富なスタッフが一社一社の状況を丁寧にヒアリングし、安心・安全なファクタリングをご案内します。
ご相談の際には、資金調達の目的や希望時期、売掛先の状況などをあらかじめ共有いただけると、より的確なご提案が可能です。
No.1では、お客様の不安をひとつずつ解消することを使命とし、透明性の高いサポートを心がけています。
初めての方でも安心して取引できるよう、法的な観点からも安全なファクタリングを提供しています。
信用できる企業と正しい知識を持って取引を行うことで、資金繰りの悩みを根本から解決することができるでしょう。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。