資金繰りが苦しいときの対処法｜原因・対策・利用できる資金調達方法を紹介

「売り上げはあるのに手元資金が足りない」「支払いが重なり資金繰りが苦しい」など、資金繰りに悩む企業は少なくありません。資金繰りが悪化したままでは、事業に大きな影響を及ぼし、最悪の場合は倒産してしまう恐れもあります。

本記事では、資金繰りが苦しくなる主な原因や苦しいときにやるべき対策、緊急時に役立つ資金調達方法などを分かりやすく解説します。

直近での資金繰り改善も重要ですが、中長期的な視点で対策を行うことも重要です。資金繰りに課題を抱えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

【この記事で分かること】

資金繰りが苦しい主な原因とは？

まずは資金繰りが苦しくなる主な原因を、以下のポイントに合わせてご紹介します。

• 売り上げの減少
• 売り上げの増加による支出の増大
• 過剰な在庫の確保・設備投資
• 資金管理が適切にできていない

売り上げの減少

資金繰りが厳しくなる主な要因として挙げられるのが、売り上げの減少です。

売り上げが減少すると、入ってくる資金も当然少なくなります。しかし、事業を継続するためには人件費や家賃などの固定費を支払い続ける必要があり、支出をゼロにすることはできません。その結果、収支のバランスが崩れ、資金繰りが悪化しやすくなるのです。

例えば、大口の取引先との契約が終了した場合や、商品・サービスの需要が低下した場合は、売り上げが大きく下がる可能性があります。また業種によっては季節や時期によって売り上げが安定せず、資金繰りが厳しくなることもあるでしょう。

売り上げの増加による支出の増大

売り上げが増えているにもかかわらず、資金繰りが悪化するケースもあります。その原因の一つが、売り上げ増加に伴う支出の増大です。

企業間の取引では掛取引が一般的であり、売り上げが計上されても実際に入金されるまでに数カ月かかることがあります。また売り上げが増えると仕入れや製造などにかかるコストも増加するため、支払いも増える傾向にあるでしょう。

売掛金の回収よりも支出のタイミングが早いと、一時的に資金が不足し、資金繰りが厳しくなりやすいです。この場合、利益が出ているのに資金不足に陥り、黒字倒産するリスクもゼロではありません。

加えて、売掛先の経営状況が悪化するなどして、入金が本来のタイミングよりも遅れてしまうと、資金繰りがさらに悪化する可能性もあります。

過剰な在庫の確保・設備投資

在庫を過剰に抱えたり、過度な設備投資を行ったりすると、資金繰りが悪化しやすくなります。

在庫を抱えるということは、現金を商品に変えて保有している状態です。注文にスムーズに対応するには、一定量の在庫は欠かせません。しかし過剰に在庫を抱えると、その分だけ手元資金が圧迫されてしまいます。保管・管理に必要な人件費や場所代などもかかるため、負担が大きくなってしまうでしょう。

また設備投資は、利益アップや事業拡大のために必要な投資ではあるものの、過度に行うと手元資金が大きく減り、資金繰りが苦しくなる恐れもあります。

資金管理が適切にできていない

資金管理が不十分であることも、資金繰りが悪化する要因の一つです。

本来であれば、資金繰り表を作成するなどして、収支の状況を可視化しなければなりません。しかし、売り上げが順調に推移しているからと安心して、実際のお金の動きを正確に把握できていない企業も存在します。

適切な資金管理が行われていない場合、気付いたときには「手元資金が不足していた」といった事態に陥ってしまうリスクもあるでしょう。

いわゆるどんぶり勘定では無駄な支出に気付きにくく、その積み重ねが資金繰りの悪化につながる恐れがあります。

資金繰りが苦しいときに優先的にやるべき対策

資金繰りが苦しいとき、まず何から取り組めばよいのでしょうか。企業が優先的に取り組むべき対策は、以下の4つです。

• 不要な支出を見直す
• 取引条件の見直しと交渉を行う
• 不要な在庫や設備を処分する
• 資金繰り表を作成する

不要な支出を見直す

資金繰りを改善するためには、まずは不要な支出を見直しましょう。

経費の内訳を確認し、無駄がないかをチェックしてください。損益計算書を確認すれば、どの項目にどれだけ費用がかかっているかを把握できます。

売り上げに直接つながっていない支出や、慣習的に支払いを続けている不要な費用があれば、見直しを検討しましょう。特に以下のような項目は、削減できる余地があるケースが多いとされています。

• 広告宣伝費
• 交際費
• 旅費交通費
• 消耗品費
• 通信費
• 雑費

また人件費や水道光熱費、車両費といった固定費は、売り上げにかかわらず毎月発生します。売り上げが落ちた際にも一定の額を支払わなければならないため、資金繰りを圧迫しやすいです。一度内容を見直し、削減できるものがないか検討しましょう。

取引条件の見直しと交渉を行う

資金繰りを改善するには、入金条件や支払条件といった取引先との取引条件を見直し、その上で交渉を進めるのが効果的です。

売掛先に対しては入金までの期間を短縮できないかを交渉し、買掛先には支払期限の延長を相談すれば、入金と支出のタイミングのずれを小さくできます。これにより、資金不足に陥るリスクを軽減できるかもしれません。

また不要な支出や在庫の増え過ぎを防ぐためには、仕入れ価格や発注量を見直すことも重要です。ただし、取引先との関係にも影響する対策のため、相手の都合も考慮し、慎重に検討しましょう。

不要な在庫や設備を処分する

資金繰り改善のために、不要な在庫や設備を処分するという対策もあります。

長期間動きのない在庫や、使用頻度が低く売り上げに結び付いていない設備・車両を見直すことで、保管・管理にかかる人件費や維持管理費を削減できるかもしれません。

不良在庫の場合、まずは値下げをして販売するなどの方法で現金化を検討するのがよいでしょう。それでも処分できない場合は、廃棄も選択肢として検討してください。

また設備や車両は専門家へ資産評価の依頼をし、適正価格で売却するのもよいでしょう。手元資金の確保につなげられます。

資金繰り表を作成する

資金繰りが苦しい際には、資金の動きを正確に把握することも欠かせません。そのための手段として、資金繰り表を作成しましょう。

資金繰り表を作ることで、いつ・どの程度の収入と支出が発生するのかを把握可能です。いつ資金不足に陥りやすいかを事前に見通せるため、資金繰りの急な悪化を避けやすくなります。また設備投資や仕入れの実施時期も、見極められるでしょう。

倒産を回避するための支払いの優先順位

資金繰りが苦しいときは、倒産を避けるために支払いの優先順位を付けることが大切です。一般的に、支払いの優先順位は以下の通りです。

1. 手形の支払い
2. 従業員への給与の支払い
3. 材料費・外注費の支払い
4. 事業維持に必要な固定費の支払い
5. 借り入れの利息支払い
6. 税金・社会保険料の納付
7. 借り入れの元本返済

それぞれの詳細を見ていきましょう。

1. 手形の支払い

資金繰りが厳しい状況でも、最優先で対応すべきなのが手形の支払いです。

手形はわずかな不足でも不渡りになります。最初の不渡りから6カ月以内に再び不渡りを出すと「銀行取引停止処分」となり、事実上の倒産となってしまうでしょう（※）。

倒産を回避するには、資金がショートしている場合でも、手形の決済を何より優先する必要があります。もし支払いが難しい場合は、手形の支払い延期や分割払いへの変更が可能かどうか、早めに取引先へ相談してください。

※参考：総務省統計局.「06B-Q18　銀行取引停止処分件数」.（参照2026-04-13）.

2. 従業員への給与の支払い

次に優先すべきなのが、従業員への給与の支払いです。給与の支払いが遅れると、労働基準法違反となり、罰則を科されるリスクがあります（※）。

また従業員の信頼低下や、モチベーションの低下につながる可能性も高いです。場合によっては離職者が増え、事業の継続に影響が出る恐れもあります。給与の支払いが遅れた事実が社外に知れ渡れば、人材の確保が難しくなる上、取引先や金融機関からの信頼を失うかもしれません。

本来は遅延を避けるべきですが、どうしても支払いが間に合わない場合は、事前に従業員へ状況を正直に説明することが重要です。売掛金の入金予定など具体的な見通しを伝えることで、理解を得られるかもしれません。

※参考：e-Gov法令検索.「労働基準法」.“第二十四条”.（参照2026-04-13）.

3. 材料費・外注費の支払い

材料費や外注費の支払いも、事業を継続する上で重要な項目です。

これらの支払いが滞ると、仕入れ先や外注先の経営に影響を与える可能性があり、結果として自社の事業にも支障が出るリスクがあります。また支払い遅延によって信頼を失うと、資金繰りが改善したとしても取引を断られるかもしれません。

手形や従業員給与の支払いを優先した上で、できるだけ早期の対応が大切です。もし期日までの支払いが難しい場合は、早めに取引先へ相談し、調整をお願いしましょう。

4. 事業の維持に必要な固定費の支払い

事業の維持に必要な固定費とは、水道光熱費や家賃などです。

一般的に、水道光熱費は支払いが遅れてもすぐに供給が停止されることはありません。またオフィスやテナントの賃料についても、短期間の滞納ですぐに退去を求められるケースは少ないでしょう。

とはいえ、滞納を続けると信頼関係に影響が出るため、支払いが難しい場合は事前に関係各所に相談し、猶予を得ることが重要です。対応しないまま放置すると、最終的には供給が停止されたり退去を求められたりする可能性があります。

5. 借り入れの利息支払い

金融機関から融資を受けている場合は、元本の返済については猶予の相談を行い、利息の支払いを優先することが重要です。

元本の返済条件を見直してもらえたとしても、利息は通常通り支払うのが望ましいとされています。利息の支払いまで滞ると、金融機関からの評価が低下する可能性が高いです。

もし利息を全額支払うのが難しい場合は、一部だけでも支払いの猶予をもらえる余地があるかどうか、相談してみましょう。

6. 税金・社会保険料の納付

源泉所得税や法人税、消費税、固定資産税などの各種税金・社会保険料は、納付の猶予を受けられる可能性があります。

ただし滞納が長引くと、差し押さえなどの強制措置が取られることもあるでしょう。従業員の給与から天引きしている住民税や社会保険料も、差し押さえの対象になります。

社内でどの税金や社会保険料の支払いが遅れているのかを正確に把握し、それぞれの管轄窓口へ早めに相談することが重要です。督促を放置すると差し押さえなどのリスクが高まるため、早急に対応してください。

7. 借り入れの元本返済

各種支払いの中でも、金融機関への借り入れの元本返済は優先順位が比較的低い項目です。誠実かつ丁寧に状況を説明すれば、元本の支払いを一時的に据え置いてもらえたり、毎月の返済額を見直してもらえたりする可能性も十分あります。

ただし、今後も金融機関との関係を良好に保つためには、資金繰りが厳しくなった段階で早めに相談し、誠実に対応する姿勢が見せることが重要です。

資金繰りが苦しいときに利用できる資金調達方法

資金繰りがどうしても苦しく、前項で紹介した対策だけでは改善が難しいケースもあるでしょう。また、たとえ今後の改善見込みが立っていたとしても、手形の決済や従業員への給与、材料費・外注費など、直近で支払わなければならない費用を用意できなければ、事業の継続は難しくなります。

このような場合は、資金調達を行うことを検討しましょう。資金繰りが苦しいときに利用できる主な資金調達方法は、以下の通りです。

• 日本政策金融公庫からの融資
• ファクタリング
• ビジネスローン
• 請求書カード払い
• 補助金・助成金

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、政府が全額出資している公的な金融機関です。

民間の金融機関と比較すると、金利が低い傾向にあります。また創業して間もない企業などで、銀行・信用保証協会の審査に通らなかった場合でも、融資を受けられる可能性もあります。条件によっては、担保や保証人なしで利用可能です。

信用保証協会を介さずに手続きが進むため、一般的には申し込みから1カ月程度で資金を受け取れます。ただし後述するファクタリングよりは時間が必要であることを認識しておきましょう。

ファクタリング

早急に資金が必要で、売掛金を保有している場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達方法のことを指します。

「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があり、2社間ファクタリングは売掛先に知られずに利用できる上、即日入金に対応しているケースも多いです。一方、3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社がかかわる契約方式で、手数料を抑えやすい反面、売掛先の承諾が必要となり、現金化までに時間がかかる傾向があります。

またファクタリングは融資とは異なるため、利用しても信用情報に影響しません。審査では自社の状況や信用力よりも、売掛先の信用力が重視されます。そのため赤字や滞納が続いている場合でも利用できる可能性がある点がメリットです。

ただし、売掛金の額以上を現金化することはできません。またファクタリング会社への手数料が差し引かれるため、本来の売上額額よりも手元に残る金額は少なくなることには注意が必要です。

株式会社No.1が提供しているファクタリングサービスでは、最短即日で現金化できます。手数料率は1〜15％と低い水準である上に、買取可能額は20万〜1億円まで幅広いです。決算書（申告書）や請求書、通帳コピーさえあれば、最短30分で審査を受けられるので、急ぎで資金が必要な場合はお気軽にご相談ください。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、使途を事業資金に限定したローン商品です。

主に信販会社や消費者金融などが提供しており、銀行融資を受けられない中小企業や個人事業主でも利用しやすいでしょう。金融機関の融資と比べると審査のハードルは低いとされていますが、過去に延滞などの金融トラブルがある場合は、審査で不利になる可能性があります。

開業資金やつなぎ資金、設備投資などに幅広く利用でき、比較的スピーディーに資金調達可能です。商品によっては担保なしで利用できるものもあります。

ただし、融資額の上限がそれほど高くないケースも多く、必要な資金を全てまかなえないかもしれません。また一般的に、金利は比較的高めに設定されているため、計画的に利用しましょう。

請求書カード払い

資金調達とは少し異なりますが、緊急時の資金繰り対策として、請求書カード払いサービスを利用する方法もあります。

請求書カード払いサービスとは、請求書の支払いをクレジットカードで行える支払い代行サービスです。請求書をカード決済に切り替えることで、買掛金の支払いタイミングを実質的に後ろにずらせます。取引先への振り込みはサービス事業者が行いますが、利用者名義で行われるのが一般的です。そのため取引先にサービスの利用を知られる心配もほとんどありません。

また一部の税金や水道光熱費、旅費交通費などの経費の支払いなども、クレジットカード払いを利用することで、支払いまでの期間に余裕を持たせられます。

ただし、手数料がかかる他、クレジットカード自体の利用限度額が上限となるため、高額な支払いをしたい場合は注意が必要です。

補助金・助成金

資金が必要になるまでに一定の時間的余裕がある場合は、国や地方自治体が提供している補助金・助成金を活用するのも選択肢の一つです。代表的な補助金・助成金には、以下のようなものがあります。

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• デジタル化・AI導入補助金
• 中小企業成長加速化補助金
• 雇用調整助成金

制度ごとに要件や支給額、申請期間などは異なりますが、これらをうまく活用し資金を確保できれば、資金繰りの改善につなげられる可能性があります。

なお、申請から実際の入金までは時間がかかるケースが多い他、必ず受給できるとは限りません。また原則後払いとなるので、対象となる費用をいったん自社で立て替える必要があります。そのため資金繰り表などで資金の流れを把握しながら、計画的に利用することが大切です。

まとめ：資金繰りの改善には「原因の把握」と「早めの対応」が重要

資金繰りが苦しくなる原因には、売り上げの減少だけではなく、売り上げ増加に伴う支出の増大や入出金のタイミングのずれ、資金管理の不備など、さまざまなものがあります。資金繰りを改善するためには、不要な支出の削減や取引条件の見直し、在庫・設備の整理、資金繰り表の作成などを行いましょう。また資金不足が深刻な場合は、優先順位が高いものから支払いを行い、倒産リスクを回避することが重要です。

それでも急ぎで資金が必要な場合は、本記事でもご紹介したファクタリングの利用を検討してみてください。株式会社No.1のファクタリングサービスでは、最短30分で資金調達できます。手数料率も1％〜と低く、オンラインで申し込みから契約まで進められるので、あまり時間を取れない場合でも利用しやすいでしょう。「急に資金が必要になった」「資金繰りに悩んでいる」といった場合には、お気軽にご相談ください。