ファクタリングできない業種はある？現金取引以外の業種でもファクタリングできないケースとは？

今回は、ファクタリングできない業種について紹介します。ファクタリングは融資と異なり、銀行法や貸金業法で規定されるものではなく、民法上の経験譲渡契約になります。民法上の「当事者間の自由な意思表示に基づく契約」ならば、特にどの業種とファクタリング契約しても問題ないのでは？と思われるかもしれません。

しかし、ファクタリングできない業種と言うものが確かに存在します。みなさまの会社がその業種に該当しないかぜひ判断してください。

みなさまの会社がファクタリングできない業種でなくても、NG業種と取引しているとその売掛債権（売掛金）をファクタリングできない可能性もあります。

ご注意いただき、貴社の資金調達に役立ててください。それではファクタリングできない業種について解説します。

ファクタリングできない業種を解説

ファクタリングできない業種についてまとめました。ここに該当する場合、ファクタリングできない業種になります。

ファクタリングできない業種1　現金取引のみの業種

まずは現金取引のみの業種です。BtoCを中心にした小売業や飲食業が該当します。ファクタリングは売掛債権（売掛金）の譲渡ですから、譲渡する売掛債権（売掛金）、つまり掛売しないものについては、ファクタリングできません。

現金取引だけではなく、クレジットカード払いやQRコード決済などキャッシュレス決済を導入している場合、小売業や飲食業でもファクタリングできます。

個人商店で現金決済オンリーというところは、ファクタリングする売掛債権（売掛金）自体が存在しないので、ファクタリングできないことになります。

ひょっとするとBtoBでも掛取引せず現金のみで取引しているところや、手形や小切手決済のみというところもあるはずです。手形や小切手は、ファクタリングではなく「手形法」「小切手法」の管轄となり、資金調達方法も異なります。

あくまで請求書で売掛債権（売掛金）を請求して、それを後日支払うような取引にファクタリングは限られることに注意してください。

ファクタリングできない業種2　反社会的勢力のフロント企業

反社会的勢力やそれに類する闇金融勢力も当然ファクタリングを利用できない業種になります。

これは反社会的勢力自体が問題であるのと同時に、暴力団排除条例などで反社会的勢力と取引がある事業者にもペナルティが課されます。

反社会的勢力と取引があると、融資を受けられませんし、土地や建物の購入や賃貸にも大きな不都合が生じます。

ファクタリング会社自体も「反社会的勢力と取引がある会社」という烙印と言うか、実害が大きすぎることになってしまうため、反社会的勢力についてはファクタリングできない業種になります。

絶対できない業種はこの2つになります。

それ以外にも注意していただきたい業種や仕事があるので、次の項で説明します。

ファクタリングできない業種になるかもしれないケース

即ファクタリングNGというわけではありませんが、ファクタリングできない可能性を念頭においていただきたい業種もあります。

これらに該当する場合は、事前にファクタリング会社へ問い合わせしてみてください。

ファクタリングできない業種の可能性が高い　売掛先が反社会的勢力の場合

ファクタリングしたい事業者自体は、特に問題がなくても、反社会的勢力やそれに関連する組織への売掛金は、ファクタリング会社として買い取り対象外となり、審査は無条件で却下されます。ファクタリングを通じて、ファクタリング会社と反社会的勢力が関与する事態は絶対に避けるべきだからです。

Aという会社が商品を掛売しています。

① 健全なＢ社への売掛債権（売掛金）→ファクタリング可能
② 反社会的勢力Ｃへの売掛債権（売掛金）→ファクタリング不可能

です。原則は甲なのですが、そもそも、反社会的勢力に対する売掛債権（売掛金）を保有しているということは、その依頼人自体がそうした勢力と関係を持っている可能性が高く、健全な企業としては取引を行うことはできません。

審査を通らないだけでなく、依頼人（債権者）が業界内で「ブラックリスト」に登録される恐れもあります。

さらに、こうした情報はファクタリング業界内で共有される可能性があるため、注意が必要です。

反社会的勢力と言われる組織への売掛債権（売掛金）は、ファクタリング会社として買い取れず、問答無用で審査NGになります。ファクタリングを利用する際に、ファクタリング会社が反社会的勢力と関わることは絶対に避けるべきです。
また、反社会的勢力に対する売掛債権（売掛金）を持つ依頼人は、既にそうした関係があると見なされます。健全な事業者であれば、そのような取引先と一切関与しません。審査が通らないだけでなく、依頼人自身が「ブラックリスト」に載る可能性もあるでしょう。

ファクタリング業界内で、その情報は共有されるかもしれません。

ファクタリングできない業種に該当するかも1　風俗業などのリスキーな業種

一般的な融資でも、非対象業種になっている風俗やナイトワーク（ホストクラブ、キャバクラ）等は、依頼人、取引先どちらに該当してもファクタリングできない業種になることが多いです（絶対NGではない）。

特に、ホストクラブは今、社会問題になっている「売掛」（利用者に掛売して風俗で働かせて回収する）を疑われます。

これらの業種は「反社会的勢力が営業していることがある」「現金商売である」「まともに確定申告していないケースが多い」「すぐに店を畳んでいなくなる」など、「水物」の要素が強いためファクタリング会社から避けられてしまいます。

それだけではなく、風俗店やキャバクラなどにおしぼりやタオルを提供し、クリーニングを行っているリネン業や、お酒を卸している酒屋さんなども注意が必要です。

反社会的勢力との取引ではないので、風俗業と取引があるからNGというわけではなく、酒屋さんの場合、通常の飲食店へ卸している売掛債権（売掛金）はファクタリングOK、しかし、キャバクラに卸している売掛債権（売掛金）はファクタリングNGという可能性があります。

銀行では、風俗業やナイトワーク業界は審査対象外となることが一般的ですが、ファクタリングは法的規制が比較的緩やかであるため（民法上の契約）、これらの業種でも対応可能なファクタリング会社が存在する場合があります。

自社がファクタリングできない業種に該当するのか、事前にファクタリング会社へ確認することをおすすめします。会社によっては、そのファクタリング会社の審査基準によりファクタリングできない業種に該当するかもしれません。

ファクタリングできない業種に該当するかも2　過去にそのファクタリング会社とトラブルを起こしている

過去に「ブラックリスト」に登録されている事業者は、当然ながら審査を通過することはできません。特に、以前2社間ファクタリングを利用しながら、売掛金の入金日にファクタリング会社へ支払いを行わなかった事例などは、信頼性の欠如とみなされます。

ファクタリング会社にとって、リスク管理は極めて重要です。そのため、信用に問題があると判断された事業者については、審査段階で即座に取引不可とし、契約を結ぶことはありません。ファクタリング会社も自身の経営を守る必要があるため、支払い遅延や未払いの履歴がある企業に対しては慎重な対応を取ります。

また、一度信用を失った事業者は、業界内でその情報が共有される可能性もあり、他のファクタリング会社を利用しようとしても同様に審査に通らないケースが多いでしょう。

ファクタリングできない業種に該当するかも3　ファクタリング会社が提示する条件に合わない

ファクタリング会社には、それぞれ買い取り可能な金額の範囲が設定されています。例えば、「100万円以上3000万円まで」と条件を定めている会社に対して、50万円の売掛債権（売掛金）を買い取ってほしいと依頼しても、基準を満たしていないため審査は通りません。

風俗業などでなくても、小売業などをファクタリングの対象としないファクタリング会社もあります（どの業種を対象にするかはファクタリング会社の自由です。民法の契約なので）。

また、法人専用のファクタリング会社に個人事業主が申し込んだり、逆に個人事業主向けのサービスに法人が申請したりしても、条件に合わず契約には至りません。さらに、開業間もない事業者の売掛債権（売掛金）を買い取らない方針の会社もあり、例えば、開業1か月の企業がそうした会社に申し込んでも、審査は通らないでしょう。ファクタリングできない業種をファクタリング会社が示している場合は、それに従うしかありません。

ファクタリング契約は法的規制が厳格ではなく、当事者同士の合意に基づいて成立する部分が多いため、ファクタリング会社の条件に適合しない場合、申請しても審査NGとなるだけであり、別の選択肢を考える必要があります。

ファクタリングできない業種を可能な限り少なくしている株式会社No.1に相談しよう

ファクタリング会社は利益を追求する企業であり、貸し倒れリスクや反社会的勢力との関係を許容することはできません。そのため、ファクタリングできない業種があるのは事実です。

しかしながら、反社会的勢力ではない場合、可能な限りお客様の信用力や事業の健全性を評価し、前向きに審査を進められるよう努めています。

良い面を加点評価することで、買い取り可能な業種を少しでも増やしていきます。

「株式会社No.1」は、豊富な経験と実績を持つファクタリング会社です。お客様が審査で不利にならないよう、事前にしっかりとヒアリングを行い、適切なご案内を心がけています。

買い取り可能な業種も幅広いので、みなさまがファクタリングできない業種に該当するかぜひご相談ください。

株式会社No.1のファクタリング条件は以下のようになっています。

ナイトワーク関係なども買い取りできる可能性があります。まずはお問い合わせいただき、少しでも安心できる材料をご提示ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。