銀行融資
名古屋の会社の資金調達で、最も優先すべき方法は銀行融資です。銀行融資は、調達可能額が大きく、自社の経営が大きく悪化しない限り長期的に資金を調達でき、調達コストも安いからです。 ただし、一口に銀行といっても種類は様々で、
- メガバンク
- 地方銀行
- 信用金庫
- 日本政策金融公庫
などがあります。 そこで、名古屋での資金調達を円滑化するには、銀行選びが重要となります。
名古屋の地方銀行で調達
まず、年商10億円以下の中小企業であれば、名古屋の地方銀行から調達するのが良いでしょう。地方銀行は中小企業への融資を重視しています。このため、地方銀行からの資金調達を意識することによって、資金調達の成功率が高まります。 2021年8月現在、名古屋に展開している地方銀行は全部で25行です。店舗数では、名古屋銀行や愛知銀行、中京銀行など、名古屋を中心とする中京圏に地盤を持つ地方銀行が圧倒的に多いです。本来、地方銀行などの地域金融機関は、営業する地域の金融を支える役割を担っています。したがって、名古屋を地盤とする地方銀行が資金調達先の有力候補となります。 名古屋で営業する25行のうち、他地域から進出してきた地方銀行は店舗数が少ない傾向があります。名古屋市内で1店舗のみ営業する地方銀行も多いです。このような地方銀行から資金調達するのも一つの手です。 そもそも、店舗数が少ない地方銀行は、名古屋を地盤とする地方銀行の営業網になかなか食い込むことができず、店舗数を伸ばすのに苦労しています。名古屋での顧客を増やそうとしながらも苦戦している状況です。 したがって、名古屋の会社から融資の相談を受けると、積極的に支援してくれる可能性があります。 そのような地方銀行をあえて資金調達先に選ぶことで、名古屋での資金調達の幅が広がるはずです。
名古屋の信用金庫で調達
名古屋の信用金庫もおすすめです。名古屋市内には20の信用金庫があります。 信用金庫は、地方銀行以上に中小企業を大切にします。なぜならば、信用金庫は法律によって営業地域を限定されており、地方銀行のように他地域への進出ができないためです。 つまり、名古屋に店舗を構える20の信用金庫は、それぞれの信用金庫が営業を許されている範囲内で、顧客の争奪を繰り広げることになります。このため、顧客を獲得しようという意欲が地方銀行以上に強く、資金調達をしやすいのです。 ただし、信用金庫は地方銀行に比べて資金量が小さく、大型の資金調達には不向きです。年商が1億円以下の中小企業であれば、信用金庫をメインバンクにすることもできますが、年商が伸びるにしたがって地方銀行の重要性が高まってきます。いずれは、地方銀行をメインバンクに据えることをおすすめします。
日本政策金融公庫で調達
名古屋の地方銀行や信用金庫から資金調達が難しい場合には、日本政策金融公庫の利用を検討してください。 日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資して運営する政府系金融機関です。民間金融機関の補完を目的としており、主に創業期の会社への融資や、経営が悪化した会社への融資に対応しています。 日本政策金融公庫は全国に支店を持ち、名古屋にも支店があります。 調達可能額が少なめであること、資金調達に時間がかかることなどがデメリットですが、名古屋で起業したばかりの会社や、経営が悪化して銀行融資が難しい会社に適しています。
ビジネスローン
名古屋の地方銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などで資金調達できなかった会社は、銀行融資以外の資金調達を考えなければなりません。 その他の資金調達は、方法によって特徴が大きく異なるため、会社の状況に応じて適切に使い分けることが重要です。これが難しいところです。 銀行融資が不可能になったとき、多くの会社がビジネスローンでの借入れを選ぶ傾向があります。理由は色々考えられますが、銀行融資からの流れで借入れによる資金調達を考えていること、銀行融資に次いでポピュラーな方法であることなどが理由です。
ビジネスローンのメリット
銀行から資金調達できない場合、ビジネスローンは有力候補といえます。銀行融資の際に、融資に必要な資料を揃えているため、ビジネスローンの申し込みや審査もスムーズであり、スピーディに資金調達できる可能性が高いからです。 また、銀行融資に比べて審査が緩く、少額の資金であれば容易に調達できます。 ただし、調達可能額が少ないこと、銀行に比べて金利が非常に高いことなどから、長期的な資金調達には不向きです。
ビジネスローン利用の注意点
名古屋にはビジネスローンを提供するノンバンクが複数あります。中小の貸金業者も多いですが、ビジネスローンは大手から中小へ順番に申し込むのが良いでしょう。 ビジネスローンに申し込むと、個人信用情報機関に申し込み履歴が記録され、徐々に審査に通りにくくなります。申し込みを繰り返せるのは3～4件程度が一般的で、それ以降は6ヶ月程度の期間にわたり審査に通らなくなります。 銀行とは異なり、ノンバンクは業者によって信用度や顧客への対応力など、資金調達での優劣がはっきりと分かれます。銀行系の大手ノンバンクは信用が十分であり、融資実績や審査能力も高いです。また資金量が大きいだけに、より多くの資金調達も期待できます。 名古屋を地盤とする中小業者よりも、大手からの資金調達を検討しましょう。
ファクタリング
銀行から資金調達できない場合には、ビジネスローンだけではなくファクタリングも検討してください。 ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛金を売却する資金調達方法です。売掛金は、支払い期日まで待たなければ現金にはならず、資金繰りにも活用できません。売掛金の回収サイトが長く、手元資金が乏しい会社では黒字倒産の原因にもなります。ファクタリングによって売却し、早期に資金化すれば、この問題を解決できます。 ファクタリングは、近年急速に普及が進んでいる方法です。日本での歴史は浅いのですが、国際的にはごく一般的な資金調達方法であり、今後も普及が進んでいくと考えられています。 ファクタリングには、以下のようなメリットがあります。
資金調達スピード
最大のメリットは、資金調達のスピードです。多くの優良ファクタリング会社が最短即日での資金調達に対応しており、最近では数時間でのスピード対応を行うファクタリング会社も増えてきました。
利用しやすさ
利用しやすさも大きなメリットです。 銀行融資を受けられない会社では、赤字転落、債務超過、リスケジュールなど、大きな問題を抱えていることも多く、ビジネスローンも断られるケースが珍しくありません。 このとき、ファクタリングが役立ちます。ファクタリングは売掛金の売却です。売掛金は、貸借対照表の流動資産に分類される資産であり、ファクタリングは資産の売却なのです。 したがって、ファクタリングは銀行やノンバンクからの融資とは全く異なる方法といえます。借入による資金調達ができない会社でも、手元の売掛金を売却すれば資金調達が可能です。
継続的に利用できる
このほか、継続的に利用できることもファクタリングならではのメリットです。 ファクタリングで売却する売掛金は、掛取引によって発生します。自社がビジネスを続ける限り、常に発生し続ける資産です。 優良ファクタリング会社と関係を築き、いつでも利用できる体制を作っておくことで、ファクタリングによる継続的な資金調達が可能となります。 リスケジュール中など、銀行から長期資金の調達が難しい場合にも、ファクタリングによって短期の資金繰りをつなぐことで倒産を避けることができます。
ファクタリング利用の注意点
ファクタリングを利用する際の最大のポイントは、業者選びにあります。 ファクタリングは業者ごとにサービスの内容が異なり、悪質業者も存在しています。優良ファクタリング会社を利用すれば、大きな失敗をする可能性は低いですが、悪質業者を利用すると資金繰りが大幅に悪化する可能性が高いです。 近年、ネットで利用できるファクタリングサービスも増えています。大変便利なサービスですが、悪質業者の場合、見抜くのが難しいというデメリットもあります。 したがって、悪質業者を避ける方法のひとつとして、あえて対面取引ができるファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。 また、全ての取引がネットで完結するわけではなく、一部あるいはほとんどをネットで手続きし、最終的な契約は対面で行う会社もまだまだ多いです。 名古屋の会社がファクタリングで資金調達する場合、名古屋に支店のあるファクタリング会社を選ぶ必要があります。No.1は名古屋にも支店を構えていますので、是非ご相談ください。
まとめ
銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングと解説してきました。これらの方法は、名古屋の会社が資金調達する際に優先して活用すべき方法です。 しかし、資金調達方法は他にもたくさんあります。多くの方法の中から、自社にとってベストな方法を選ぶのは容易ではありません。調達希望額、資産状況、事業内容など、様々な要素が複雑に絡んでいるからです。 また、名古屋特有の事情により、ベストな選択が変わってくることも考えられます。そこで、資金繰りを専門とする、名古屋のコンサルタントに協力を仰ぐことをおすすめします。 No.1には、資金繰り専門のコンサルタントが複数在籍しています。ファクタリングの相談だけではなく、会社ごとに最適な資金調達方法をご提案することが可能です。 名古屋での資金調達全般のご相談は、ぜひNo.1にご相談ください
