売掛債権をファクタリングで即現金化！仕組み、メリット、注意点を徹底解説

多くの会社は、信用取引を行っています。
信用取引の際に発生するのが売掛債権です。
売掛債権は後日代金を受け取る権利であり、立替金としての性質があるため、資金繰りの負担になります。
この負担を解消する方法として注目されているのが、売掛債権のファクタリングです。
ファクタリングによって売掛債権を早期資金化すれば、簡単に資金を調達できるだけではなく、資金繰りの負担軽減にも効果的です。。
このほかにもたくさんのメリットがあり、政府も売掛債権の活用を促進しています。
この記事では、売掛債権をファクタリングする仕組み、メリット、注意点などを詳しく解説します。

ファクタリングとは？

色々な資金調達方法がある中でも、会社の事業内容や規模によって利用しやすい方法は変わってきます。
多くの会社にとって利用しやすく、資金調達の軸にもなりやすいのが銀行融資です。
銀行融資は、審査が厳しいという点で問題はあるものの、調達コストが安く、多額の資金調達も可能です。
経常的な運転資金の調達から、事業拡大や設備投資のための大型の調達まで、幅広い用途で利用できます。
銀行融資に過度に依存する会社が多い中、中小企業の間で急速に広がっているのがファクタリングです。

ファクタリングは売掛債権の売却

ファクタリングは、会社が所有している売掛債権を売却する資金調達方法です。
よく「ファクタリングは売掛金の売却」といわれますが、売掛金は売掛債権に含まれます。
厳密な違いはあるものの、ファクタリングにおいて「売掛金の売却」と「売掛債権の売却」はほぼイコールです。
このことは、ファクタリングのように売掛債権の流動性を高める手法を「売掛債権流動化」などと呼ぶことからもわかるでしょう。
ほとんどの会社は、現金取引ではなく信用取引によって取引します。
これは、取引先に対して商品やサービスを納入し、その後一定期間の後に代金を受け取る取引です。
売り手は、買い手の信用を担保に販売し、代金の請求が受理された時点で「支払期日に代金を受け取る権利」、つまり売掛債権を計上します。
つまり売掛債権とは、会社が所有している権利のひとつです。
ただし売掛債権は、「支払期日に代金を受け取る権利」であると同時に、「支払期日まで代金の受け取りを待つ義務」でもあります。
このため、売掛債権の支払期日が遠い場合には「代金がなかなか入ってこない」、売掛債権の額面金額が大きい場合には「支払待ちの代金が大きい」といった問題が生じ、資金繰りが悪化します。
このような資金繰り問題の解決に役立つのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、支払いに時間がかかる売掛債権を即座に資金化できるため、スピーディに資金を調達でき、資金繰りの円滑化にも役立ちます。
近年、政府は中小企業の過度な銀行融資依存を緩和するために、資金調達の多様化を促しています。
その一環として力を入れているのが「売掛債権の活用促進」です。
中でも、売掛債権を担保として金融機関から融資を受ける「売掛債権担保融資」、売掛債権を金融機関や専門業者（いわゆるファクタリング会社）に売却する「ファクタリング」を推奨しています。
これに伴い、政府は売掛債権に関する法律や規制を進めており、ファクタリングの環境も徐々に整ってきました。
中小企業の資金繰りに適していること、政府が活用を推奨していることなどから、今後ますます、ファクタリングの普及が進んでいくと考えられます。

売掛債権の譲渡？売却？

　
売掛債権をファクタリングの基本を知るうえで、ひとつポイントがあります。
それは、ファクタリングとは売掛債権の売却なのか、譲渡なのかを正確に知ることです。
上記の通り、ファクタリングによって売掛債権を売却できることは間違いありません。
ただし、厳密にいえば「売掛債権の売却」というよりも、「売掛債権の譲渡」と考えるのが正確です。
結果的には売掛債権を売却することになりますが、この「売却」は有償譲渡の結果にほかなりません。
自社の売掛債権をファクタリング会社に有償で譲渡し、買取代金を受け取ることを「売却」と表現しているのです。
したがって、売掛債権のファクタリングは法的に債権譲渡にあたります。
このことは、金融庁の公式HPからも明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここに明記されている通り、「ファクタリング＝売掛債権の早期資金化＝債権譲渡取引」です。
実際に売掛債権をファクタリングする際には、売却か譲渡かを深く考えることはないでしょう。
しかしながら、売掛債権のファクタリングが債権譲渡取引であることは、非常に重要なポイントといえます。
債権譲渡取引だからこそ、売掛債権のファクタリングには以下のようなメリットがあるのです。

詳しくは後述しますが、多くのメリットがあるからこそ、政府もファクタリングの活用を推奨しており、急速に普及しています。
もし、売掛債権のファクタリングが債権譲渡取引でなければ、このようなメリットは得られず、大して役にも立たないでしょう。

売掛債権のファクタリングは合法

　
初めて売掛債権をファクタリングする際、気になるのは法的根拠です。
日本でのファクタリングの歴史は浅く、十分に普及しているわけではありません。
売掛債権の早期資金化といっても、ピンとこない経営者も多いです。
そもそも、売掛債権は代金の後払いを受ける権利であり、「売掛債権の回収を一定期間待つもの」というのが当たり前の認識です。
この認識にとらわれると、「支払期日を待たずに売掛債権を回収する」ということに矛盾を感じ、疑いを抱くようになります。
また、ファクタリングに関する法整備が不十分な現在、悪質業者が紛れ込んでいることも事実であり、実際に摘発されることもしばしばです。
これにより、売掛債権のファクタリングを「違法行為」「グレーな資金調達方法」と考える経営者が少なくありません。
しかしながら、売掛債権のファクタリングは完全に合法です。
ファクタリングの法的根拠は、民法第466条にあります。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
民法では債権譲渡を認めており、売掛先が認めない場合でさえ譲渡は有効です。
債権譲渡が合法である以上、売掛債権のファクタリングも100％合法というわけです。
売掛債権のファクタリングを装う悪質行為が違法なのであって、売掛債権のファクタリングそのものに違法性はありません。

ファクタリングでは売掛債権を審査する

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取る際に審査を行います。
そもそもファクタリングは、手数料収入で儲けるビジネスです。
ファクタリング会社は、売掛債権の額面金額から手数料を差し引いた金額で買い取ります。
例えば、額面金額100万円の売掛債権を手数料率10％で買い取るならば、手数料は10万円、買取金額は90万円です。
その後、買い取った売掛債権を無事に回収できたならば、手数料分の10万円がファクタリング会社の利益になります。
ファクタリング会社は、審査によって買い取りに伴うリスクを把握し、審査の結果に応じて手数料率を算出しています。
これが、ファクタリングの大きな特徴です。
審査によって、「売掛先の支払能力に問題なし」と判断された場合には、自社の経営状況に関係なく資金を調達できます。
銀行融資を受けられない状況の会社でも、売掛債権の価値相応に資金調達できるのがファクタリングの大きなメリットです。

ファクタリングの種類

ここまで述べたのは、売掛債権を売却することで資金を調達するもので、これを特に「買取ファクタリング」といいます。
しかし一口にファクタリングといっても、以下のように様々なファクタリングがあります。

このうち、日本で最も普及しており、中小企業の支持を集めているのは、売掛債権の早期資金化に役立つ買取ファクタリングです。
この記事でも、買取ファクタリングを中心に解説を進めていきます。

ファクタリングの方式は2つ

売掛債権を買い取るファクタリングには、大きく分けて2つの方式があります。
それは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」です。
それぞれの違いについて、簡単に見ておきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
ファクタリングで売買するのは売掛債権であり、これは「後日、売掛先から代金を受け取る権利」です。
となると、売掛債権の売買にあたって、売掛先の関与が気になるところですが、2社間ファクタリングでは売掛先が一切関与しません。
あくまでも2社間で取引するため、簡単な手続きによって利用でき、資金調達スピードにも優れています。
多くのファクタリング会社は、最短即日での2社間ファクタリングに対応しています。
最近、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行う「オンラインファクタリング」も徐々に普及してきました。
申し込みから契約まで全てオンラインで完結するため、オンラインファクタリングならば最短数時間での資金調達も可能です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する方式です。
あくまでも、売掛先を絡めて3社間で取引します。
売掛先が関与することにより、ファクタリング会社は実在の売掛債権であることを確認でき、また売掛先からも情報の提供を受けることができるため、より少ないリスクでファクタリングできます。
このため、3社間ファクタリングは手数料が安いのが特徴です。
銀行系のファクタリング会社が好んで取り扱う方式でもあり、安心感に優れています。
ただし、売掛先が関与するため手続きが煩雑になり、資金調達に1週間以上の時間を要します。
このほか、売掛先から資金繰り難を疑われる可能性も高く、信用リスクを伴うのが難点です。

ファクタリング会社は売掛債権のどこを見るか

上記の通り、ファクタリングでは売掛債権を審査し、売掛債権のリスクに応じて買い取ります。
ファクタリング会社が低リスクと判断した売掛債権は、安い手数料でファクタリングできるため、資金繰りに大きなメリットがあります。
逆に、リスクが高いと判断した売掛債権は、手数料が割高になるか、買い取りを拒否されるかのどちらかです。
ファクタリングを活用するためには、好条件でファクタリングすることが重要です。
そこで、売掛債権の審査基準を知っておくのが役立ちます。
ファクタリング会社は、主に以下の4つを基準に売掛債権を審査しています。

売掛先の信用力

最も重要となるのが、売掛先の信用力です。
ファクタリングに限らず、全てのビジネスはリスクとリターンのバランスで成り立っています。
ファクタリングならば、リスクは「買い取った売掛債権が回収できなくなること」であり、リターンは「売掛債権の回収によって得られる手数料収入」です。
回収不能リスクが低い売掛債権ならば、手数料が少なくても十分に採算が取れるため、手数料率も低くなりやすいというわけです。
売掛先の信用力は、リスクとリターンの判断を大きく左右します。
分かりやすいのが、売掛先が自治体や大企業の場合です。
自治体が売掛債権を支払えなくなるのは、その自治体の財政が破綻した時くらいのものですから、売掛債権の回収不能リスクは極めて低いといえます。
売掛先が大企業の場合も、大企業の財務は基本的に安定していますから、売掛債権の支払いにも問題ありません。
このように、売掛先の信用力が高い場合には、ファクタリング会社は「リスクが低い」と判断し、好条件でファクタリングできます。
もちろん、売掛先が中小企業である場合にも、できるだけ信用力が高い売掛債権を選ぶことによって、ファクタリングの条件が良くなります。

利用会社と売掛先の関係

利用会社と売掛先の関係性も重要なポイントです。
例えば、「利用会社と売掛先はどれくらい親密か？」という観点で審査します。
なぜ親密度が重要かといえば、親密であればあるほど、売掛債権の回収不能リスクが低いからです。
そもそも、利用会社と売掛先が親密なのはなぜでしょうか？
それは、利用会社と売掛先が強い信頼関係で結ばれているからです。
利用会社の立場から見ると、「この取引先は安定して発注してくれるし、売掛債権の支払いもしっかりしている」という信用があります。
売掛先の立場から見れば、「この取引先は仕事の質が良く、対応も柔軟で助かる」といった信用です。
取引歴が長いほど、この信頼関係は強くなっていくでしょう。
つまり、「利用会社と売掛先が親密である」ということは、ファクタリング会社の立場から見ても、「この売掛債権は支払いが安定しており、回収不能リスクが低い」と判断できるわけです。
ファクタリング会社は、親密度をはじめとする関係性を把握するために、売掛先との取引歴をチェックします。
ほとんどのファクタリング会社が、通帳コピーや売買契約書を求めるのもこのためです。
例えば、売買契約書によって「10年前から取引していること」が分かり、さらに直近6ヶ月分の通帳コピーから「毎月同じ日（支払期日）に、遅れることなく支払っていること」が分かれば、売掛債権の回収不能リスクは低いでしょう。
この売掛先が、次回の支払いに遅れるとは考えにくいです。
自治体や大企業の売掛債権を持っていない場合には、このような関係性をアピールできる売掛債権を選ぶことで、好条件を引き出しやすくなります。

売掛債権の回収サイト

売掛債権には「回収サイト」というものがあります。
これは、代金を請求してから支払われるまでの期間のことです。
以下の通り、回収サイトは2つの理由で重要な審査基準となります。

ファクタリング会社が嫌うのは、回収サイトが長い売掛債権です。
回収サイトが長いということは、売掛債権を買い取ってから代金を回収するまでの期間が長いということです。
ファクタリング会社としては、手元の現金が売掛債権に置き換わる期間が長くなるため、資金繰りの負担になります。
また、回収サイトが長いほど、想定外のリスクに見舞われる可能性が高まります。
審査時点で「回収不能リスクが低い」と判断しても、回収サイトが長ければ、支払期日までに売掛先の経営が悪化し、回収不能リスクが高まるかもしれません。
このような理由から、ファクタリング会社は回収サイトの長い売掛債権を嫌います。
逆に、回収サイトが短い売掛債権であれば、資金繰りの負担も小さく、回収不能リスクが変動するリスクも低いため、ファクタリング会社としても買い取りやすいです。
これを踏まえて、できるだけ回収サイトが短い売掛債権を選ぶことで、ファクタリング条件が良くなります。

売掛債権の額面金額

最後に、売掛債権の額面金額も重要です。
これは、以下の理由によるものです。

売掛債権の額面金額が大きいほど、ファクタリング会社の資金繰り負担が高まります。
高額の売掛債権を買い取ると、ファクタリング会社では手元の現金が大きく流出するからです。
それによって、手元資金の大部分が売掛債権に置き換わった場合、他のファクタリングに対応できなくなり、事業に支障を来します。
このため、資金繰りに対する負担が大きいと判断した場合、ファクタリング会社は売掛債権の買い取りを拒否する場合があります。
実際、多くのファクタリング会社では、ファクタリング可能な金額に上限を設けており、数千万円を上限とするのが一般的です。
とはいえ、ファクタリング会社の資金力に見合う範囲内であれば、額面金額が大きい売掛債権は歓迎されます。
これは、額面金額が大きい売掛債権を買い取った方が、ファクタリング会社としては収益性が高まるからです。
手数料率10％でファクタリングする場合、10万円の売掛債権ならば収益は1万円ですが、1億円の売掛債権ならば収益は1000万円になります。
10万円の売掛債権を1000件買い取るよりも、1億円の売掛債権を1件買い取った方が、収益性は遥かに高いです。
したがって、ファクタリング会社が設定する金額の範囲内で、なるべく金額が大きい売掛債権を選ぶのがポイントです。

売掛債権をファクタリングするメリット

　
売掛債権のファクタリングには多くのメリットがあります。
ここからは、代表的なメリットを詳しくみていきましょう。

銀行融資よりも調達しやすい

　
売掛債権をファクタリングする最大のメリットは、資金調達のしやすさです。
ファクタリングにも審査があるため、資金調達できない場合もあります。
しかし、最も一般的な資金調達方法である銀行融資と比較した場合、ファクタリングのほうがはるかに調達しやすいことは間違いありません。
銀行融資に苦労している会社は、売掛債権をファクタリングすることで資金調達が円滑になります。

経営悪化も問題なし

　
売掛債権のファクタリングと銀行融資には決定的な違いがあります。
それは「審査基準」です。
融資は金銭消費貸借契約であり、返済を前提としています。
返済できなくなれば銀行は多額の損失を被るため、融資先の経営状況を重視します。
融資審査のカギを握るのは業績です。
銀行は本業からの利益を返済原資とみなすため、業績が悪化している（返済原資の確保に不安がある）会社や、業績が赤字（返済原資を確保できない）会社には融資しません。
売掛債権をファクタリングする場合、金銭消費貸借契約ではなく債権譲渡契約を結びます。
したがって、ファクタリングには返済義務がなく、利用会社の経営状況はほとんど問題にされません。
ファクタリングで重視されるのは、買い取った売掛債権が回収できるかどうかです。
買い取った売掛債権を、支払期日通りに満額回収できれば、ファクタリング会社は利益を確保できます。
そのために重要なのは、売掛債権の内容や売掛先の支払い能力であり、利用会社自身の状況はあまり関係ないのです。
自社の経営が悪化していれば、銀行から融資を受けることは困難です。
売掛債権のファクタリングは、自社の経営が悪化している状況であっても、売掛金・売掛先次第で簡単に資金を調達できます。
これが、「売掛債権のファクタリングは銀行融資より調達しやすい」といわれる理由です。

あらゆる状況で調達できる

　
上記のように、売掛債権のファクタリングは経営が悪化している状況でも利用できます。
一口に経営悪化といっても、その内容は様々です。
業績悪化や赤字転落のほかにも、自己資本比率の低下、債務超過、繰越損失などがあります。
経営悪化が続けば、借入金の返済に遅れてしまったり、買掛金を支払えずに取引先の信用を失ったり、給与を支払えず従業員の離散を招いたり、税金を滞納して差し押さえに遭ったり、事態は深刻化していくでしょう。
経営の立て直しを図るために、銀行にリスケジュールを依頼するケースも多いです。
これらはすべて、銀行融資にマイナスとなります。
一時的な業績悪化や赤字、自己資本比率の低下などはさほど問題になりませんが、債務超過や借入金の延滞、税金滞納、リスケジュールなどに至った場合、融資を受けられる可能性はほぼゼロです。
これに対し、売掛債権のファクタリングはあらゆる状況で利用できます。
債務超過状態でも、銀行や買掛先から信用を失っても、資金繰りが実質的な破綻状態にあっても、税金を滞納中でも、リスケジュール中でも、売掛債権の内容に問題がなければファクタリング会社は買い取ります。

業歴不問

　
売掛債権のファクタリングは、基本的に業歴は不問です。
これも、銀行融資より資金調達しやすい理由です。
銀行は、現在の返済力だけではなく将来的な（少なくとも返済期間中の）返済力も含めて審査します。
中長期にわたる返済力を予測する際、カギとなるのは業績の推移です。
過去から現在までの業績の変化から、経営環境の変化や企業努力の程度を知り、稼ぐ力を総合的に判断します。
となると、まとまった期間の決算情報が必要になるわけですが、業歴が短い会社にはそれがありません。
起業後間もない会社が提出できる決算書は、せいぜい2～3期分でしょう。
創業1年未満の場合、銀行に提示できる決算書が全くありません。
つまり、業歴が短い会社は審査のしようがなく、融資もできないのです。
売掛債権のファクタリング審査ならば、業歴が短い会社でも安心して利用できます。
審査で重視するのは売掛債権ですから、利用会社の業歴は審査結果にほとんど影響しません。
多くのファクタリング会社は、創業1年未満の会社も利用対象としています。
起業したばかりの会社でも、信用取引を行っていれば手元には売掛債権があります。
銀行融資は受けられずとも、この売掛債権をファクタリングすることで資金を調達できるのです。

ビジネスローンよりも好条件

　
銀行融資の審査に落ちてしまった、資金調達を急いでいるため銀行融資では間に合わない、といった場合にビジネスローンを検討する人は多いでしょう。
確かに、ビジネスローンは銀行融資よりも審査のハードルが低く、即日融資に対応している業者もあります。
しかし、ビジネスローンは色々な問題があるため慎重に利用すべきです。
売掛債権のファクタリングは、ビジネスローンよりも好条件で調達できます。

ビジネスローンの問題点

　
ビジネスローンの代表的なデメリットは以下の3つです。

ビジネスローンの金利の高さは、皆さんもよくご存じでしょう。
特に消費者金融系のビジネスローンは、法定金利ギリギリの設定になることが多いです。
資金繰りのための借り入れであれば、数十万円、数百万円を調達するのが普通ですから、大抵は年15％程度の金利になります。
銀行の金利が年2～3％であることを考えると、ビジネスローンはかなり高い水準です。
また、ビジネスローンは信用悪化につながります。
ビジネスローンで調達していること自体、経営が苦しい証拠とみなされる傾向があり、「ビジネスローンを使っている」というだけで融資を拒否する銀行もあるほどです。
取引先の信用も悪化するリスクがあります。
皆さんも、ビジネスローンでやり繰りしている取引先とは、積極的に取引する気にはならないでしょう。
最後に、調達可能額です。
ビジネスローンを初めて利用する会社は、複数社から借り入れても300万円程度が上限と考えてください。
ビジネスローンの主要顧客は、銀行から借りられない会社です。
経営が苦しい会社に融資するのですから、数百万円、数千万円を簡単に融資することはできません。
最初は数十万円、100万円、200万円といった少額の融資枠を設け、返済実績に応じて徐々に融資枠を拡大するのが一般的です。
このため、まとまった資金調達を必要とする場合、ビジネスローンでは十分に調達できないケースが少なくありません。

売掛債権のファクタリングは低コスト

　
売掛債権のファクタリングは、ビジネスローンのデメリットをすべてカバーしています。
まず、調達コストをみてみましょう。
売掛債権をファクタリングする場合、方式によって手数料率が変わります。
一例として、No.1では以下の条件で売掛債権をファクタリングしています。

手数料率で比較すると、売掛債権のファクタリングはビジネスローンよりも高いです。
1ヶ月後に回収予定の売掛債権を手数料率10％でファクタリングした場合、年利換算では120％になります。
ただし、調達コスト（調達に伴う全体のコスト）を比較してみると、ファクタリングのほうがかなり安いことが分かります。
簡単に計算してみましょう。
ビジネスローンを利用し、年15％・3年返済の条件で300万円を調達する場合、調達コスト（完済までに支払う利息の総額）は74万3856円です。
これに対し、売掛債権をファクタリングして300万円を調達する場合、手数料率が10％であれば、約333万円分の売掛債権が必要になります。
額面金額333万円の売掛債権をファクタリングし、33万円の手数料を差し引いて300万円を調達する流れです。
したがって、売掛債権のファクタリングにかかる調達コスト（支払手数料）は33万円となります。
両者の調達コストを比較すると、ビジネスローンは売掛債権をファクタリングするよりも2倍以上高いことが分かります。
ファクタリングは「手数料が高い」と思われがちですが、実際にはそれほど高くないのです。

売掛債権のファクタリングは信用が悪化しない

　
次に、信用悪化リスクを比較してみましょう。
ビジネスローンの際、取引に関与するのは自社と貸金業者だけですが、銀行に隠し通すことは困難です。
銀行融資の際には借入金の一覧表を提出しなければならず、ビジネスローンからの借り入れが残っていれば必ずバレてしまいます。
また、ほとんどの金融機関、貸金業者、信販会社などは信用情報機関に加盟しており、ビジネスローンの利用状況・利用歴を調べることも可能です。
その他の取引先も、与信管理の過程でビジネスローンの利用を把握することは十分にあり得ます。
このように、ビジネスローンは信用悪化リスクが高いのです。
売掛債権のファクタリングは、銀行や取引先に知られることなく利用できます。
まず、ファクタリングは売掛債権の譲渡であり、借り入れとは異なります。
また、ファクタリング会社は貸金業ではないため、信用情報機関に加盟している業者はゼロです。
したがって、銀行の提出資料や信用情報によって、ファクタリングの利用が知られることはありません。
さらに、2社間ファクタリングによって売掛債権を売却する場合、利用会社とファクタリング会社以外の第三者が一切関与しません。
売掛先や銀行、その他の取引先に知られることがなく、信用悪化リスクはほとんどないというわけです。

売掛債権のファクタリングは多額の調達も可能

　
無担保のビジネスローンは、融資上限額を1000万円程度に設定しているケースが多いです。
これに対し、売掛債権のファクタリングは数千万円の資金調達に対応しています。
例えば、No.1の対応可能額は以下の通りです。

もっとも、ビジネスローンにせよファクタリングにせよ、必ず上限いっぱいを調達できるわけではありません。
実際の調達可能額は会社の状況に応じて決まります。
ビジネスローンの場合、現実的な調達額は300万円程度であり、経営状況によっては数十万円程度しか調達できなかったり、全く借りられない可能性もあります。
売掛債権のファクタリングは、ビジネスローンよりも多く調達できる可能性が高いです。
ファクタリングは売掛債権の売却ですから、手元に売掛債権がなければ資金を調達できません。
逆に、手元に売掛債権があるうちはいくらでも調達できます。
つまり、ファクタリングの調達上限は「手元の売掛債権の総額」によって決まるのです。
月商1000万円の場合、回収サイトが1ヶ月のA社では、手元には常に1000万円分の売掛債権があることになります。
同様に、回収サイトが1.5ヶ月のB社は1500万円分、回収サイトが2ヶ月のC社は2000万円分の売掛債権を持っています。
ただし、ファクタリングの調達可能額と手元の売掛債権の総額はイコールではありません。
なぜならば、売掛債権の額面金額から手数料が差し引かれるためです。
手数料率10％と仮定した場合、A社の調達可能額は900万円、B社の調達可能額は1350万円、C社の調達可能額は1800万円が上限となります。
これをみれば、ビジネスローンよりもファクタリングのほうが多額を調達できることは明らかです。
さらに、ビジネスローンの融資枠が増えるには時間がかかり、長期にわたって厳しいやり繰りを強いられます。
売掛債権は取引の度に発生するため、枠という概念がありません。
毎月1000万円の信用取引をしている会社は、1000万円分の売掛債権が毎月発生し、ファクタリングによって繰り返し調達できるのです。
この点においても、売掛債権のファクタリングはビジネスローンよりも優れています。

無担保・無保証で調達できる

　
売掛債権のファクタリングの契約条件は、原則として無担保・無保証です。
資金調達方法を大別すると、外部資金調達と内部資金調達があります。
この違いが、担保・保証の有無に大きく影響します。

外部資金調達は担保・保証を重視

　
外部資金調達は、銀行や貸金業者、出資者などの外部から資金を調達する方法です。
外部資金調達では、担保・保証が重視します。
銀行融資は外部資金調達の代表ですが、担保・保証が重視されることは周知の事実です。
担保付きの融資には、不動産を担保に融資する「不動産担保付融資」、売掛債権を担保に融資する「売掛債権担保融資」、売掛債権を含む動産全般を担保に融資する「ABL」などがあります。
信用保証協会の保証付き融資も、銀行から調達する際に役立ちます。
なぜ銀行が担保・保証を重視するかといえば、貸倒れリスクに備えるためです。
銀行は低金利で融資しており、一部が貸し倒れになっただけで多額の貸倒損失を被ります。
このとき、担保・保証をとっておけば、不動産や売掛債権などの担保資産の売却、あるいは信用保証協会の弁済を受けることで貸倒損失を回避できます。
また、銀行は金融庁の指示により、融資先の状況に応じて貸倒引当金を積み立てなければなりません。
貸倒引当金が大きくなるほど銀行の収益が悪化しますが、担保・保証付きの場合には貸倒引当金を積み立てなくてよいことになっています。
つまり、銀行にとって担保・保証付きの融資は非常に都合の良い仕組みであり、できるだけ利用したい、無担保・無保証では融資したくないというわけです。
特に中小企業であれば、無担保・無保証で融資を受けるのはかなり難しいでしょう。
実際に、無担保・無保証で融資を受けられる会社は全体の1割未満です。

内部資金調達は無担保・無保証

　
内部資金調達は、会社の内部留保から資金を調達する方法です。
遊休資産や在庫、売掛債権など、会社が所有する資産を売却して資金を調達する方法は全て内部資金調達となります。
売掛債権を売却するファクタリングも内部資金調達の一種です。
内部資金調達の場合、外部から資金を調達するわけではなく、返済義務もないため担保・保証は必要ありません。
だからこそ、売掛債権のファクタリングは無担保・無保証で利用できるわけです。

売掛債権担保融資との違い

　
売掛債権を資金調達に活用する場合、内部資金調達と外部資金調達のいずれも利用できます。
外部資金調達としては、売掛債権を担保に融資を受ける「売掛債権担保融資」があり、内部資金調達としては売掛債権のファクタリングがあります。
どちらも売掛債権を活用している点では同じです。
近年、政府は売掛債権の活用を促していますが、ここでも「売掛債権の担保融資」と「売掛債権のファクタリング」のふたつを推奨しています。
しかし、「売掛債権の担保融資」と「売掛債権のファクタリング」は似て非なるものです。
売掛債権担保融資は、銀行から融資を受ける際に売掛債権を担保に利用する仕組みです。
借入可能額は、売掛債権の担保価値に応じて変わります。
売掛債権の担保評価は85％を上限とする場合が多く、売掛債権担保融資の実行ベースでみても大体85％の評価です。
これに対し、ファクタリングは売掛債権の売却・早期資金化であり、担保として考えることは基本的にありません。
売掛債権の価値に応じて手数料率を設定し、額面金額から差し引いて買い取るものです。
このように考えると、売掛債権の担保融資は外部資金調達、売掛債権のファクタリングは内部資金調達という違いがよくわかるでしょう。
ただし、ファクタリング会社の方針によっては、あるいはファクタリングの種類や売掛債権の種類によっては、売掛債権に掛け目を設定するケースがあります。
その場合、売掛債権が担保的な扱いを受けることになります。
とはいえ、売掛債権に掛け目を設定したところで、ファクタリングが内部資金調達であることは変わらず、無担保・無保証で利用できることも変わりません。

売掛債権と掛け目の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

ファクタリングするなら掛け目なし？掛け目あり？掛け目の仕組みを徹底解説

簡単かつスピーディに調達できる

　
売掛債権のファクタリングは、他の資金調達方法よりも利便性が高く、スピーディに資金調達できることもメリットです。
利便性と資金調達スピードに優れている理由は三つあります。
それは、仕組みが簡素なこと、必要書類が少ないこと、オンラインに対応していることです。

最短即日で売掛債権を売却

　
まず、売掛債権のファクタリングの流れは非常に簡単です。
2社間ファクタリングの流れを簡単にまとめると、「申し込み→書類提出→審査→契約→入金」という流れになります。
たったこれだけで売掛債権の売却が完了するのですから、スピーディに資金調達できるのも当然といえます。
実際にどれくらいスピーディか、方式別の目安をみてみましょう。

このように、2社間ファクタリングならば最短即日で調達できます。
3社間ファクタリングに時間がかかるのは、債権譲渡通知・承諾手続きを郵送で行うためです。
とはいえ、1週間程度で調達できるのですから、銀行融資などに比べると圧倒的にスピーディといえます。

オンラインで売掛債権を売却

　
上記の目安のうち、特にスピーディなのがオンラインファクタリングです。
ファクタリング方式の解説でも述べた通り、ファクタリング業界ではオンラインファクタリングが徐々に普及しています。
オンラインファクタリングは、売掛債権の売却に関するすべての手続きをオンラインで完結するものです。
オンラインに非対応の場合、売掛債権のファクタリングは少々面倒になります。
というのも、ファクタリング契約（売掛債権の譲渡契約など）を結ぶ際、対面または郵送を求められるためです。
いくら仕組みが簡単でも、対面や郵送が必要となれば話が変わってきます。
遠方のファクタリング会社を利用するならば、すぐに対面契約というわけにはいきません。
かといって、郵送契約を選ぶと、契約書類の配達に時間がかかるためスピーディに調達できなくなります。
その点、オンラインファクタリングならば安心です。
オンラインファクタリングは契約もオンラインで行うため、対面や郵送の負担がありません。
だからこそ、最短数時間で売掛債権を売却できるのです。
実際に、No.1のオンラインファクタリングサービスでは、売掛債権の買い取りを最短60分で完了した実績も多数ございます。

必要書類が少ない

　
売掛債権のファクタリングは、少ない書類で利用できます。
銀行融資のようにたくさんの書類を求められることはなく、基本的には手元にある書類だけで申し込み可能です。
例えば、No.1にお申込みの際には以下の4点をご提出いただきます。

これらの書類は、売掛債権の実在を把握するため、また売掛債権の額面金額や支払期日を把握するための書類です。
売掛債権の審査に必要な情報を把握するため、ともいえます。
それ以外の情報はファクタリング会社にとって重要ではなく、銀行のように経営計画書や投資計画書などを求められることはありません。
書類の準備にほとんど手間がかからないため、必要なタイミングでいつでも簡単に申し込むことができ、スピーディに資金調達できるというわけです。
ちなみに、オンラインファクタリングは必要書類の点でも優れています。
通常のファクタリングに比べて、オンラインファクタリングのほうが少ない書類で申し込めることが多いのです。
実際に、No.1のオンラインファクタリングは以下の3点のみでお申し込みいただだけます。

貸倒れリスクの回避につながる

　
売掛債権のファクタリングは、資金調達だけではなく貸倒れリスクの回避にもつながります。
これも大きなメリットです。

償還請求権とは

　
売掛債権のファクタリングは、法的には売掛債権の譲渡です。
売掛債権を譲渡する際、譲渡人と譲受人の間で売掛債権譲渡契約を結びます。
売掛債権譲渡契約で重要となるのが「償還請求権の有無」に関する取り決めです。
償還請求権とは、譲渡した売掛債権が回収不能になった場合、譲受人が譲渡人に対して買い戻しを求める権利です。
ファクタリングでいえば、売却した売掛債権が（売掛先の経営悪化や倒産などによって）回収できなくなった場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利をいいます。
売掛債権譲渡契約が「償還請求権あり」となっていれば、利用会社はファクタリング会社から売掛債権を買い戻さなければなりません。
しかし、売掛債権のファクタリングの契約は原則的に「償還請求権なし」です。
償還請求権がなければ、売掛債権が回収不能になっても買い戻す必要はなく、貸倒損失はファクタリング会社の負担となります。
貸し倒れは資金繰りを大きく悪化させる要因であり、最悪の場合には連鎖倒産を招きます。
売掛債権をあらかじめファクタリングしておけば、そのリスクはなくなります。
特に、貸倒れリスクが高い売掛債権（額面金額が大きい売掛債権、回収サイトが長い売掛債権、新規取引先の売掛債権など）を選択的にファクタリングするのが効果的です。

「償還請求権なし」の理由

　
償還請求権の有無について、「“原則的に”償還請求権なし」という表現が気になった人もいるでしょう。
法的には、「償還請求権ありのファクタリング」も全くないとは言い切れません。
しかし、それは例外中の例外です。
金融庁は、売掛債権を「償還請求権あり」の条件で買い取ることを「実質的な貸付け」とみなしています。
業者側が「ファクタリング」「売掛債権の買い取り」「売掛債権流動化」などと謳っていても、償還請求権がある時点でファクタリング業とはいえなくなり、貸金業として厳しい規制が適用されます。
それを避けるために、正規の業者は必ず「償還請求権なし」で売掛債権を買い取るのです。
したがって、基本的には「ファクタリングは償還請求権なし」と考えてください。

売掛債権をファクタリングする際の注意点

売掛債権の審査のポイントを知ることで、好条件でファクタリングすることができます。
しかしながら、ファクタリングを経営に活かすためには、いくつか注意すべき点があります。
売掛債権をファクタリングする際の注意点を見ていきましょう。

手数料はシビアに考える

なんといっても、手数料をシビアに考えることが重要です。
売掛債権を上手に選び、好条件でファクタリングすることによって、手数料率を下げることができます。
ファクタリングにおける調達コストは、手数料が大部分を占めるため、手数料を抑えることで資金繰りへのメリットも高まります。

なぜ手数料に苦しむか？

しかし実際には、手数料に苦しむ会社が少なくありません。
これは、ファクタリングの手軽さを過度に評価し、「これだけ手軽に資金調達できるなら、手数料が高くても納得」といった感覚に陥るためです。
確かに、ファクタリングは手軽に利用できる資金調達方法です。
信用取引をしている会社なら常に保有している「売掛債権」によって資金を調達するのですから、手軽さはピカイチといって良いでしょう。
しかしながら、手数料を抑えることを意識しなければ、却って資金繰りが悪化する恐れもあります。
利益率10％の会社が売掛債権をファクタリングする場合、手数料が10％超になれば利益は全て吹き飛んでしまうのです。
利益率が高い会社も、手数料によって利益が目減りするのは事実ですから、手数料が安いに越したことはありません。
売掛債権をファクタリングする際には、手数料をシビアに考えることが重要です。

手数料率の相場と負担

　
売掛債権をファクタリングする際の手数料について、具体的にみてみましょう。
ファクタリング方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

このように、売掛債権のファクタリング手数料は方式によって大きく異なります。
また、相場の上限と下限が大きく開いている点にも注目してください。
例えば、2社間ファクタリングの相場は額面金額の10～30％です。
1000万円の売掛債権をファクタリングする場合、下限水準ならば100万円、上限水準ならば300万円となり、手数料に300万円もの差が生じます。
これは、売掛金・売掛先によって審査結果が異なること、ファクタリング会社の特徴・得意分野・ノウハウ・審査能力などが異なるためです。
売掛債権を無計画・無意識にファクタリングするということは、ファクタリング方式やファクタリング会社、売掛債権の選び方などにあまりこだわらないということです。
その場合、割高な手数料でファクタリングする機会も多くなり、手数料によって資金繰り悪化を招きます。

悪質業者に要注意

　
次に、悪質業者に注意しなければなりません。
売掛債権のファクタリングは、日本ではまだまだ歴史が浅く、法整備も不十分な状況です。
したがって、現在のファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいます。
特に多いのは、売掛債権のファクタリングを装って違法な貸し付けを行うケースです。
金融庁もこのような悪質業者を問題視しており、以下のように注意を促しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここに「貸金業登録を受けていない者」とある通り、悪質業者＝ヤミ金と考えて差し支えありません。
間違って利用してしまうと、自社では売掛債権を売却しただけのつもりが、年利数百～千％超の借金を背負ったり、違法な取り立てを受けたりする恐れがあります。
当然ながら、上記で解説したメリットも享受できなくなります。
もっとも、悪質業者を避けるのは難しくありません。
一番簡単なのは、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良業者はファクタリング業界を牽引する存在であり、政府に法整備を働きかけたり、独自の取り組みによって業界のクリーン化を進めています。
当然ながら、優良ファクタリング会社は法律を遵守しており、違法行為とは無縁です。
「悪質な優良業者」または「優良な悪質業者」といったことはありえず、優良ファクタリング会社を選ぶだけで悪質業者を回避できます。

短期目線になりすぎない

また、短期目線になりすぎないことも意識してください。
売掛債権のファクタリングによって、資金繰りが悪化してしまう会社のほとんどは、短期目線で安易にファクタリングを利用しています。
全ての資金調達は、資金繰りに織り込んだうえで、長期目線で計画的に利用すべきです。
数日後、数週間後の支払いに備えるために、売掛債権のファクタリングは便利な方法ですが、ファクタリングが資金繰りに与える長期的な影響を考え、資金繰り表に基づいて利用しましょう。
長期目線で利用すれば、資金繰りを改善することも可能です。
売掛債権のファクタリングには、スピーディに資金を調達できるだけではなく、以下の効果が期待できます。

これらは全て、長期目線で利用して初めて得られる効果です。
売掛債権の活用は長期目線で取り組み、総合的な経営改善につなげていきましょう。

銀行融資との併用を

長期目線で利用する際には、他の資金調達方法との併用を心掛けるのがポイントです。
特に、銀行融資とファクタリングの併用をおすすめします。
ファクタリングを十分に活用できない理由の一つに「視野の狭さ」があります。
複数の資金調達方法によって資金繰りを考えるのではなく、「銀行融資だけ」あるいは「ファクタリングだけ」といった視点になりやすいのです。
実際、銀行融資に苦労してファクタリングにたどり着いた会社は、ファクタリングの手軽さに惹かれ、徐々にファクタリングに偏る傾向があります。
しかし、ファクタリングはあくまでも資金調達方法のひとつです。
銀行融資には銀行融資の良さがあり、ファクタリングにはファクタリングの良さがあります。
売掛債権の活用によって手軽に資金調達できるのはファクタリングの良さですが、銀行融資の役割を全てファクタリングによって代替できるわけではありません。
銀行融資とファクタリングを上手に組み合わせて、効率的な資金繰りを目指しましょう。

特定のファクタリング会社と関係を築く

ファクタリング会社によって、売掛債権の買取条件は様々です。
もし、現在利用しているファクタリング会社の買取条件が悪いと感じているならば、速やかに乗り換えを検討してください。
乗り換えの結果、条件に満足できるファクタリング会社を見つけたならば、その後は乗り換えずに使い続けることが大切です。
これは、ファクタリング会社と良好な関係を築くためです。
現在、ファクタリング会社の数は増加しつづけており、各社が顧客獲得を争っています。
競争が激しくなるほど、サービスや条件の悪い会社が淘汰されていくため、ファクタリングを利用する会社にとっては良い傾向です。
激しい競争の中で生き残るためには、新規顧客の獲得と同時に、既存顧客の囲い込みが重要です。
そこで、キャンペーンなどによって新規顧客獲得を目指すと同時に、継続利用の顧客を優遇し、リピーターの獲得を目指しています。
このため、自社に適したファクタリング会社を見つけ、その一社を長く利用し続けることによって、ファクタリングの条件が徐々に良くなっていきます。

ファクタリングに利用できない売掛債権はあるか？

ここまで、売掛債権を売却するファクタリングの仕組み、審査基準と売掛債権の選び方、実際にファクタリングする際の注意点を見てきました。
ただし、売掛債権は売掛債権でも、売掛債権の種類によってファクタリングの勝手が変わります。
同じ売掛債権でも特別な注意点や留意点があり、中にはファクタリングできない売掛債権もあるのです。
そこで、この記事の締めくくりとして、売掛債権のいくつかの分類とファクタリングへの利用について、以下の4パターンに分類しながら解説していきます。

【〇】・・・ほとんどのファクタリング会社が対応している
【△】・・・ファクタリング会社によっては対応できない
【×】・・・ほとんどのファクタリング会社が対応していない
【－】・・・売掛債権がファクタリングの対象外

【〇】確定債権

ここまでの解説も含め、「売掛債権」と表現する場合には「確定債権」を意味します。
まず、「ファクタリングは確定債権の買い取り」と覚えてください。

確定債権とは？

確定債権とは、その名の通り「確定した債権」のことです。
何が確定しているのかと言えば、請求の対象となる取引の明細、請求金額、支払期日などの請求内容が確定している債権です。
自社から売掛先に商品やサービスを納品し、売掛先の検品に問題がなければ、請求内容を明記した請求書を発行・送付します。
この請求書を売掛先が受理した時点で請求内容が確定し、確定債権という売掛債権が発生するわけです。
ファクタリングの対象となるのは、基本的にこの確定債権です。

確定債権を対象とするワケ

ファクタリング会社は、なぜ確定債権にこだわるのでしょうか？
それは、確定債権でなければ買い取りが難しいからです。
売掛債権の審査基準でも述べた通り、ファクタリング会社は売掛債権の回収サイトや額面金額を考慮したうえで買い取ります。
支払期日が確定していなければ回収サイトを考慮できず、請求金額が未確定であれば額面金額を考慮できません。
請求内容が確定している「確定債権」であってこそ、初めて正確な審査ができるのです。
このため、ファクタリングでは売掛債権の中でも、特に確定債権を対象として買い取ります。

【△】クレジットカード債権

クレジットカード決済を導入している会社では、クレジットカード債権を保有していることでしょう。
クレジットカード債権は、クレジットカード会社に対して請求が確定している売掛債権であり、確定債権の一種です。
したがって、クレジットカード債権もファクタリングできます。
クレジットカード会社が支払不能に陥ることは考えにくいため、ファクタリング会社からの評価も高く、好条件でファクタリングしやすい売掛債権です。

法改正でファクタリング対象に

以前、クレジットカード債権はファクタリングの対象外でした。
2020年に債権譲渡に関する法律が改正されるまでは、譲渡禁止特約（契約において売掛債権の譲渡を禁止する合意）付きの売掛債権は譲渡できなかったのです。
しかし法改正によって、譲渡禁止特約付きの売掛債権でも、法的に譲渡が認められました。
売掛先が譲渡禁止の意思を明確にした場合でも、売掛債権の譲渡を妨げることはできないと法律に明記されたのです。
これにより、クレジットカード債権もファクタリングに活用できるようになり、飲食店や小売業者の間でもファクタリングの活用が広がっています。

クレジットカード会社への配慮を

ただし、クレジットカード債権をファクタリングする際には、クレジットカード会社に配慮してください。
法改正以降も、クレジットカード会社は加盟店規約において、売掛債権の譲渡を禁止しています。
売掛債権の譲渡が発覚した場合には、クレジットカード会社側から一方的に加盟店契約を解除できる仕組みになっています。
2社間ファクタリングならば、売掛先（クレジットカード会社）が一切関与しないため、譲渡禁止特約に触れてトラブルになることもありません。
しかし、加盟店規約で譲渡が禁じられていることは間違いありませんから、この点にはしっかりと留意しながらファクタリングすることが大切です。

譲渡禁止特約でファクタリングできないケースも

また、全てのファクタリング会社が、クレジットカード債権のファクタリングに対応しているわけではありません。
法改正前には、「譲渡禁止特約付きの売掛債権は対象外」が一般的でした。
法改正後間もない現在も、この仕組みを変更しておらず、クレジットカード債権を対象外とするファクタリング会社があります。
クレジットカード債権はもちろん、譲渡禁止特約付きの確定債権をファクタリングする際には、事前にファクタリング会社に問い合わせましょう。

【△】診療報酬債権

診療報酬債権とは、病院や薬局が診療行為を行った際に、社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会に対して発生する売掛債権です。
診療報酬債権も確定債権の一種であり、ファクタリングの対象となります。

診療報酬債権はぜひファクタリングを

診療報酬債権のファクタリングは特におすすめです。
診療報酬債権は、「社会保険診療報酬支払基金」または「国民健康保険団体連合会」に対する売掛債権であり、これは売掛先が日本政府であることにほかなりません。
国の財政が破綻しない限り、診療報酬債権は間違いなく支払われますから、ファクタリング会社にとっては極めてリスクの低い売掛債権といえます。
このため診療報酬債権は、特に好条件でファクタリングできる売掛債権です。
また、診療報酬債権のファクタリングを取り扱っているのは、銀行やノンバンク系列のファクタリング会社、あるいは独立系でも特に優良とされるファクタリング会社だけが取り扱っているため、安心感にも優れています。

取り扱うファクタリング会社が少ない

資金調達スピードを重視する場合、銀行やノンバンク系列のファクタリング会社では時間がかかるため、独立系のファクタリング会社を利用することになるでしょう。
No.1の診療報酬債権ファクタリングも、スピードを重視するお客様からご依頼いただくケースが非常に多いです。
このとき、診療報酬債権ファクタリングを取り扱うファクタリング会社が少ないのが問題となります。
対応しているファクタリング会社を複数ピックアップして、比較検討することが困難です。
もっとも、診療報酬債権ファクタリングを取り扱っているのは例外なく優良ファクタリング会社であり、条件も大差ないため、あまり深刻に考える必要はないでしょう。

【×】将来債権

売掛債権のうち、将来債権のファクタリングはあまり現実的ではありません。
というのも、将来債権ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は非常に少ないからです。
将来債権とは、将来的に確定する売掛債権のことです。
契約によっては、取引や請求が未確定の段階で、請求内容がほぼ確定している場合があります。
例えば、定期契約の取引がそうです。
「今後1年間にわたり、毎月1000万円分の発注を行う」という契約を結ぶと、1年間にわたって毎月1000万円の確定債権が発生します。
月末締め翌月払いの条件であれば、当月末に確定債権が発生し、翌月末に支払われる流れです。
当月の請求が確定した時点では、来月以降の売掛債権は未確定の状態ですが、契約に基づき、来月以降も毎月1000万円の確定債権が発生すると考えられます。
この「来月以降（将来）発生する債権」が将来債権です。
契約不履行にならなければ、請求内容が未確定の段階でも、実質的には請求内容が確定している状態に近いため、「将来債権ファクタリング」と称して買い取るファクタリング会社があります。
ただし、上記の通り取り扱っているファクタリング会社が非常に少なく、制度的にも確立されているとは言えません。
今後の普及次第で活用すると考え、まずは一般的な売掛債権（確定債権）のファクタリングを活用していきましょう。

【－】受取手形

　
売掛債権を大別すると、受取手形と売掛金に分けることができます。
貸借対照表の流動資産の部でも、必ず売掛金と受取手形を分けて記載します。
これは、受取手形と売掛金の性質が異なるためです。
売掛債権のうち、手形取引によって生じる売掛債権を「受取手形」、信用取引によって生じる売掛債権を「売掛金」と区別します。
ファクタリングは売掛債権の譲渡・売却ですが、受取手形は対象外です。
売掛債権のうち、売掛金を買い取るのがファクタリングです。
受取手形を早期資金化する際には、ファクタリングではなく手形割引を利用してください。

【－】不良債権

　
不良債権も売掛債権の一種ですが、ファクタリングの対象外です。
不良債権とは、すでに支払期日を過ぎている売掛債権のことです。
具体的には、売掛先が倒産した売掛債権や、支払いが遅れている売掛債権を不良債権といいます。
売掛先が倒産していれば、売掛債権の回収はほぼ不可能です。
支払い遅延の場合、売掛債権を回収できる見込みはあるものの、回収には色々な困難を伴います。
つまり、不良債権は「正常ではない売掛債権」です。
ファクタリングは、正常な売掛債権を割安に買い取り、満額回収することによって差額で儲けるビジネスです。
売掛債権が正常でなければ買い取りを拒否します。
支払期日を過ぎている売掛債権や、売掛先が倒産している売掛債権をファクタリング会社が買い取るはずがありません。
不良債権を処理する場合、ファクタリング会社ではなく債権回収業者（サービサー）に申し込みましょう。

まとめ：売掛債権を活用して資金繰りの円滑化を！

売掛債権で資金を調達できるファクタリングについて、基本的な仕組み、審査基準、注意点、さらには売掛債権の分類と活用まで詳しく解説しました。
この記事を読んで、売掛債権活用のコツが見えてきたはずです。
売掛債権の活用によって、銀行融資とは全く異なるアプローチで資金を調達できるようになります。
手数料に注意し、長期目線で活用するならば、資金繰り改善や財務強化、銀行からの評価アップなど、資金調達以上の効果が期待できます。
売掛債権の活用を模索している方は、ぜひNo.1にご相談ください。
弊社には、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが複数在籍しています。
お客様のニーズに応じて、最適なファクタリングプランをご提案します。