緊急で資金調達したい法人必見。即日融資は可能？ファクタリングはどう？

法人経営を継続するには、資金繰りを回し続けることが必要です。
資金繰りが回らなくなれば、最悪の場合、倒産に至ることもあります。
特に困るのが、緊急の資金不足です。
何らかの理由によって、緊急の資金調達が必要になった結果、資金調達で行き詰るケースが少なくありません。
即日融資を受けるために奔走する経営者が多いのですが、緊急時に即日融資を受けることは可能なのでしょうか？
また、スピーディな資金調達方法として注目されているファクタリングは？
そんな疑問に全てお答えします。

銀行では即日融資は不可能

緊急の資金調達が必要になった場合、利用できる資金調達方法は限られています。
緊急の場合にも色々で、数日の猶予があれば選択肢が増えるのですが、法人では「即日で融資が必要」といったケースもしばしばです。
即日で融資を受ける場合、銀行融資を思い浮かべる経営者もいることでしょう。
普段から銀行と良好な関係を築いてきた法人であれば、このような緊急の場合でも相談に乗ってくれるかもしれない、即日融資も可能だろう、といった希望を抱くのです。
しかし結論から言って、銀行では即日融資は不可能です。
これは、「即日融資を受けられない可能性が高い」といったレベルではありません。
当座貸越などの特殊なケースを除いて、即日融資はまず100％不可能と断言できます。

銀行のビジネスモデル

なぜ、銀行では即日融資を受けられないのでしょうか。
それは、銀行のビジネスモデルを考えるとよくわかります。

低金利で融資

近年、多くの銀行が収益の多角化に力を入れていますが、やはり収益の柱は今も昔も融資です。
中小の法人であれば、地方銀行や地元の信用金庫から融資を受けることも多いでしょう。
地方銀行や信用金庫など、比較的規模が小さい金融機関ほど、融資による金利収入の割合が高い傾向があります。
また、銀行の融資金利は2~3％が相場です。
つまり銀行は、収益の大部分を低金利の融資で稼ぎ出しているのです。
例えば1億円を年利2%で融資した場合、年間200万円の金利収入が期待できます。
融資する資金に対して金利収入はわずかですから、一部が貸し倒れになっただけでも赤字になる恐れがあります。

経営悪化だけでも大問題

元金と利息を全て回収できればOK、とも限りません。
銀行は金融庁の監督を受けて営業しているため、金融検査マニュアルに基づき、融資先の法人を信用力ごとに分類する必要があります。
これは「債務者区分」というもので、銀行は区分に応じて貸倒引当金をプールしなければなりません。
信用力が高い法人（正常先）であれば、引当率は融資総額の0.2％です。
信用力が低い法人は債務者区分が下がり、正常先から一段階低い（要注意先）だけで、引当率は5%に跳ね上がります。
要注意先からもう一段階低い要管理先の引当率は15％です。
2~3%の金利で融資しているにもかかわらず、引当金として融資額の5%や15％もの引当金を拘束されるのですから、収益に大きな影響をもたらします。

入念に審査する

このようなビジネスモデルを踏まえると、銀行も決して楽な商売ではありません。
貸し倒れはもちろんのこと、融資期間中の債務者区分悪化を防ぐためにも、法人に融資する際には入念に審査を行います。
決算書を詳しく分析し、現状における貸し倒れを測定するだけではなく、事業計画書や資金繰り計画などによって将来的なリスクもしっかりとみていきます。
入念に審査を行った結果、現状の経営において貸し倒れリスクが低く、将来的な懸念も小さいと判断した場合に限って、融資を実行するのです。

担保・保証も重要

貸し倒れリスクが懸念される場合には、そもそも融資しないか、あるいは保全を図った上で融資します。
万が一、返済不能に陥った場合には、担保や保証によってカバーできるならば融資できるというわけです。
したがって、不動産担保を提供できる法人や、信用保証協会の保証を受けられる法人であれば、融資による資金調達が容易になります。

緊急の融資にはミスマッチ

現状の経営に問題がなく、将来の見通しも明るい、なおかつ担保・保証の提供も可能。
そんな法人でさえ、即日融資は受けられません。
貸し倒れリスクに備え、融資判断を慎重に進めるのが銀行ですから、そもそも緊急の資金調達には対応していないのです。
通常、銀行融資には1ヶ月程度の時間がかかります。
もちろん、初めて融資を依頼する銀行であれば、1ヶ月以上かかるのが普通です。
不動産担保を利用する場合には、不動産鑑定士に依頼して担保評価を行うため、さらに時間がかかります。
信用保証協会の保証付融資は、銀行の審査に加えて信用保証協会の審査も必要ですから、2週間程度での融資実行はほぼ不可能です。
経営が極めて良好で、銀行も積極的に支援したいと考えており、無担保・無保証で融資を受けられ、さらに資金繰り計画に基づいて早くから融資担当者に打診していた…そんな法人でも、1～2週間はかかるのです。
ましてや、さほど経営が良くない法人が、いきなり「緊急事態なので即日で融資してください」などと頼んだところで、即日融資を受けられる可能性は0%といっても過言ではありません。

即日融資の依頼は関係悪化の危険も

法人が緊急での融資を希望しても、即日融資はまず不可能です。
むしろ、即日融資をしてしまうと、法人と銀行の関係が悪化する恐れがあります。

定性的な材料も重要

融資の際、銀行は何をもとに判断しているかといえば、第一に決算書です。
業績や財務などの実際に表れている情報、つまり定量的な材料から判断します。
しかし、決算書がすべてではありません。
決算書は粉飾の可能性があるからです。
そこで銀行は、数字に表れない定性的な材料も審査に反映します。

法人代表者の素質を見られる

そのひとつが、法人代表者の人柄・資質です。
普段の様々な付き合いの中で、銀行の融資担当者は法人代表者の人間性を観察しています。
銀行員も人間ですから、法人代表者に対して個人的に好悪の感情を抱き、それが審査に影響することも少なくありません。
このため、法人代表者は銀行員に悪印象を与えることをできるだけ避けるべきです。
融資を受ける際、法人代表者の中には「銀行は貸すのが仕事」と考える人もいます。
この場合、法人側の希望を一方的に主張するような、一方通行の交渉に陥りがちです。
しかし本来、融資は法人と銀行の商談にほかなりません。
銀行は融資することによって利息収入が得られる、法人は融資を受けることによって資金繰りを回せる、このように双方がメリットを求めて商談するのです。
商談である以上、一方通行になってしまうと、銀行員は法人代表者に対して「話が通じない」という悪印象を抱きます。

話が通じない経営者には貸さない

法人が緊急事態だからと言って「即日融資をしてほしい」などと希望すれば、銀行は悪印象を抱く可能性が高いです。
銀行からすれば、「この法人は銀行のことを全く分かっていない」「話が通じない」といった印象を抱くでしょう。
銀行に限らず、法人ならばどこでもそうですが、話が通じない相手との商談は避けたいもの。
銀行は融資を拒否して当然ですが、このとき「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日には傘を貸さない（経営が順調な時には融資してくれるが、緊急時には融資してくれない）」などと銀行を責める法人もあります。
これでは、法人と銀行の関係悪化は避けられません。

ビジネスローンは即日融資可能

以上のように、即日融資は絶対に不可能です。
「もしかしたら…」と考えて即日融資を依頼するよりも、最初から銀行融資以外の方法を考えるべきでしょう。
融資にこだわる場合、考えられるのがビジネスローンです。
ビジネスローンは、銀行融資を受けられなかった法人への融資に特化しており、また緊急の資金調達も想定している金融商品ですから、即日融資を受けられる可能性があります。

消費者金融系のビジネスローンがおすすめ

一口にビジネスローンといっても、いくつか種類があります。
ビジネスローンを大別すると、以下の3種類です。

このうち、緊急時に即日融資を受けられる可能性が最も高いのは、消費者金融系ビジネスローンです。
資金調達スピードの目安は「消費者金融系＞信販系＞銀行系」ですから、即日融資を目指す法人には消費者金融系をおすすめします。

銀行とは審査方法が違う

消費者金融系のビジネスローンは、上記3種のビジネスローンのうち、最も対応が柔軟です。
特に、銀行とは大きく異なる方法で審査しているのがポイントです。
銀行の融資審査では、決算書や資金繰り計画表、試算表などの定量的な情報を軸に、定性的な情報も加味しながら入念に審査します。
審査するのは、融資業務に精通した融資担当者です。
また、銀行融資は支店内で稟議を行うため、融資担当者のほかにも複数の銀行員が目を通し、最終的に支店長決済（重要な案件であれば本部決済）を経て融資実行に至ります。
つまり、銀行の審査は人の手によって極めて慎重に進めるものですから、この意味でも緊急時の即日融資とはミスマッチです。
これに対し、消費者金融系ビジネスローンでは、独自のシステムを用いた「スコアリング審査」を行います。
スコアリング審査とは、売上や利益、資金使途や担保・保証の有無など、法人の情報を単純に点数化し、融資の可否を判断するものです。
当然、定性的な要素は考慮されず、審査を行う担当者の感情にも左右されません。
法人の情報をコンピューターに入力すると、コンピューターが即座に審査結果を出します。
このような仕組みによって、消費者金融系のビジネスローンでは即日融資も可能となります。

即日融資を受けるコツ

もちろん、消費者金融系ビジネスローンだからといって、絶対に即日融資を受けられるとは限りません。
緊急時に即日融資を受けるコツを紹介します。

午前中に申し込む

まず、申し込みは午前中に済ませるのがポイントです。
緊急的な資金需要は突発的に発生するものですから、午前中に間に合わないこともあるでしょう。
しかし、その場合にもできるだけ早く、例えば翌日の午前中に申し込むことを意識してください。
これは、銀行の振込時間に間に合わせるためです。
多くの銀行では、振込の対応を15時までとしています。
ビジネスローンの審査に通ったとしても、すでに銀行の対応時間を過ぎていたならば、即日融資を受けることはできません。
その場合、早くても「翌営業日の朝一番」になります。

必要書類を揃えておく

消費者金融系ビジネスローンに申し込む際には、いくつかの必要書類を求められます。
申込先や資金使途によっても異なりますが、法人の場合には以下の書類を求められるのが一般的です。

このうち、登記事項証明書や印鑑証明書は、取得に手間がかかります。
どちらも、法人代表者が直接窓口に出向くことによって、即日で取得することができます。
緊急の資金調達の際には、これらの必要書類を事前に揃えておくことが大切です。

事前に複数の申し込み先を決めておく

ビジネスローンで即日融資を受ける場合、複数の消費者金融に申し込む必要があります。
少額の資金調達ならば1社でも問題ないかもしれませんが、即日融資の場合、1社あたりの融資額が低くなることが多いのです。
銀行と同様、たとえ消費者金融であっても、即日融資はリスクが高いと考えます。
緊急の融資を希望する法人に対しては、「まずは50万円融資、その後の付き合いに応じて枠を引き上げよう」などと判断することも多いです。
このため、まとまった額の即日融資を希望するならば、複数のビジネスローンに申し込むこととなります。
また、申し込み先を1社しか決めていない場合、その1社の審査に落ちた際には資金調達が間に合わなくなります。
ただし、複数の申し込み先を決めたからといって、同時に申し込むことは避けてください。
複数のビジネスローンに同時に申し込むと、その情報が信用情報機関に記録され、いわゆる「申込ブラック」とみなされてしまいます。
申込ブラックの法人に即日融資する消費者金融はありません。
緊急時だからこそ落ち着いて、1社目の審査結果を受けてから2社目、2社目の審査結果を受けてから3社目といった手順で申し込みましょう。

個人で申し込む

消費者金融から即日融資を受ける場合、法人として申し込むならばビジネスローンを利用します。
しかし、法人代表者が個人として申し込むことで、消費者金融の個人向けカードローンを利用できます。
数十万円程度の資金調達であれば、個人で申し込んだ方が即日融資を受けられる可能性が高いでしょう。
法人代表者個人が融資を受ける場合、50万円以下であれば収入証明書を提出する必要もありません。
基本的には、本人確認書類を提出するだけで審査を受けることができ、審査に通れば即日融資も可能です。
もちろん、複数社に対して個人的に申し込むことで、50万円以上を借り入れることもできます。

ビジネスローンの問題点

ただし、ビジネスローンの即日融資にはいくつかの問題があります。
緊急時には役に立つ方法ですが、デメリットをよく理解した上で利用しましょう。

即日融資を受けられるとは限らない

消費者金融のビジネスローンだからといって、即日融資を受けられるとは限りません。
確かに、多くのビジネスローンが「即日融資」を謳っていますが、これはあくまでも「最短即日融資」ということです。
申し込みの時間帯が遅かったり、その他にも色々な理由によって、融資実行が翌営業日以降になることもよくあります。
また、法人の信用情報や決算内容に問題があれば、たとえ消費者金融でも審査に落ちる可能性があります。
したがって、ビジネスローンで即日融資を受けられなかった場合に備えて、他の資金調達方法も考えておくことが大切です。

金利が高い

ビジネスローンは、金利が高いことも問題です。
金利の上限は法律で定められており、融資額に応じて年利15～20％が上限となります。
緊急の即日融資、なおかつ初回利用であれば、1社あたりの融資可能額が100万円以下になることも多いでしょう。
複数社から数十万円の即日融資を受ける場合、それぞれに対して18％の金利がかかります。
銀行融資の金利が2~3%であることを考えると、これはかなり高いといえます。
もちろん借入額自体が少額ですから、金額的にみると利息は少額です。
しかしながら、資金調達効率という点で考えるならば、ビジネスローンは効率が悪い資金調達方法といえるでしょう。

銀行融資に悪影響

上記にもある通り、ビジネスローンに申し込んだ際には申込情報が記録されます。
実際に即日融資を受けた場合、借入情報も全て信用情報機関に記録されます。
後日、銀行融資を受ける際にこの情報を見られてしまうと、審査に悪影響です。
銀行が信用情報を照会しなかった場合にも、ビジネスローンの借入が残っている場合、基本的には銀行にバレます。
銀行は法人に対し、借入金の内訳を必ず聞いてきますし、その時にごまかせば信用を失うからです。
銀行は、融資先の法人が過去にビジネスローンから融資を受けたこと、あるいは現在融資を受けていることを非常に嫌います。
そもそも、銀行から融資を受けられる法人であれば、ビジネスローンを利用することはありません。
つまり、ビジネスローンから融資を受けたということは、銀行融資を受けられなかった「何らかの理由」があったと考えます。
過去に「何らかの理由」で銀行融資を受けられなかった事実は、銀行にとって重要な悪材料です。
とりわけ、複数のビジネスローンから少額の融資を受けている場合、緊急事態があったのだろう、即日融資を受けたのではないか、ということも容易に分かります。
このように、ビジネスローンから即日融資を受けると、その後の銀行融資に何かと不利になります。
今後の資金調達への影響も考えて、慎重に利用しましょう。

個人の場合には総量規制あり

法人代表者が個人的に申し込む場合、総量規制の対象となります。
総量規制とは、個人の借り過ぎによる家計の破綻を防ぐために、借入上限額が「年収の3分の1まで」に制限するものです。
ビジネスローンは法人が対象ですから、総量規制のような（個人に対する）規制を受けることはありません。
しかし、法人代表者個人が即日融資を受けるならば、年収の3分の1が借入上限額となります。
法人代表者の年収が300万円の場合、借入上限額は100万円です。
個人として申し込んだ方が即日融資を受けられる可能性は高いですが、多額の資金調達は難しくなります。

緊急の資金調達は即日ファクタリングで

緊急の場合、

といった問題が生じます。
融資である以上は返済義務が生じるため、融資先に十分な返済力がなければ、貸し手は損失を被ってしまいます。
特に銀行は、金融の担い手としての公的使命を帯びているのです。
簡易審査によって即日融資を濫発し、多数の貸し倒れを起こしてしまうと、国家の金融に重大な支障を来します。
消費者金融系のビジネスローンにしても、貸出金の大部分は銀行から借り入れています。
ビジネスローンの貸し倒れが多発すれば経営が悪化し、銀行への返済が困難になり、銀行の方でも巨額の損失が発生するのです。
大手消費者金融業者は、アイフルを除いてすべて大手銀行の子会社ですから、経営が破綻すれば金融全体への影響は避けられません。
だからこそ、銀行や貸金業者は金融庁の厳しい監督を受けており、簡単には融資を出せません。
融資自体が緊急の資金調達には不向きなのです。
そこで、緊急の資金調達には即日融資ではなく、その他の方法で対処しましょう。
おすすめは、近年急速に普及が進んでいるファクタリングです。

ファクタリングとは

ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
売掛金は、支払期日に代金を受け取る権利であり、支払期日まで待たなければ現金になりません。
売上が順調であれば、手元にはたくさんの売掛金があるでしょう。
しかし、手元に現金がなければ、いくら売掛金があったところで資金繰りが回らなくなり、最悪の場合には黒字倒産に至ります。
この時、ファクタリングによって売掛金を売却すれば、支払期日を待たずに早期資金化でき、資金繰りを維持できます。
売掛金は流動資産の一種ですから、ファクタリングは「資産売却による資金調達」です。
融資による資金調達ではないため、返済義務もありません。
返済義務がないのですから、ファクタリングの際には返済力を重視されることもありません。
このため、即日融資を受けられない法人でも、ファクタリングならば即日で資金調達できる可能性が高いです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは、緊急時の資金調達に適しています。
なぜならば、ファクタリングには以下のメリットがあるからです。

融資とは審査基準が違う

融資とファクタリングでは、審査基準が全く異なります。
上記の通り、融資では「融資先の返済力」を重視するのに対し、ファクタリングでは「ファクタリングの利用法人（以下、利用法人）の返済力」をほとんど考慮しません。
ファクタリング会社が重視するのは、「利用法人の返済力」ではなく、「売掛先の支払能力」です。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額より安く買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ます。
つまり、売掛先が支払期日にきちんと支払うことが前提です。
このため、ファクタリング会社は以下のように考えます。

融資を受けられない法人でも、売掛先に重大な問題がない限り即日で資金調達できるのがファクタリングです。

緊急の資金調達に最適

ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
ファクタリングの方式には、以下の2つがあります。

このうち、2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、簡単な手続きで利用でき、最短即日での資金調達が可能です。
特に、2社間ファクタリングを全てオンラインで手続きする「オンラインファクタリング」の場合、最短数時間～即日で資金調達できるサービスも増えています。
ただし、3社間ファクタリングは売掛先も交えて手続きするため、最短でも1週間以上を要します。
緊急の資金調達であれば、2社間ファクタリング（特にオンラインファクタリング）がおすすめです。

手続きが簡単

ファクタリングの利用手続きは極めて簡単です。
緊急事態であれば、資金調達以外にもやるべきことが多く、手続きに時間がかかる方法は避けたいところ。
融資は手続きに手間がかかります。
銀行から融資を受けるには、融資担当者に相談するところから始めなければなりません。
ビジネスローンにしても、ネットでの簡易審査が受けられないケースがしばしばです。
ファクタリングの場合、ほとんどのファクタリング会社がネット上での申し込みに対応しており、必要書類の点数も少なく、オンラインでアップロードできます。
ファクタリング会社に申し込んで書類を提出すれば、あとは審査結果を待つだけです。
最終的なファクタリング契約は、対面取引になることが多いのですが、それを含めても手続きは簡単といえるでしょう。
オンラインファクタリングは対面取引不要のため、手続きにほとんど手間がかかりません。

規制を受けずに利用できる

法人代表者個人が融資を受ける際には総量規制を受け、調達額がどうしても少なくなってしまいます。
これに対し、ファクタリングを利用する法人は、特に規制を受けることなく利用できます。
日本でファクタリングが普及し始めたのは、ごく最近のことです。
法的整備が不十分であり、良くも悪くも規制もほとんどありません。
例えば、ファクタリング会社を開業する際には登録や免許が一切不要です。
このため悪質業者が紛れ込みやすく、金融庁も注意を喚起しています。
その反面、利用法人に対する規制もなく、総量規制のように調達額を制限されることもありません。
ファクタリング会社選びには注意が必要ですが、緊急時にも柔軟に資金調達できるのが大きな魅力です。

担保・保証なしで利用できる

ファクタリングは融資ではありませんから、担保・保証なしで利用できます。
担保や保証は、返済できなくなった場合に備えるものです。
返済義務がないファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
万が一、ファクタリング会社から担保・保証を求められた場合には、そのファクタリング会社の利用は避けてください。
担保・保証つきのファクタリングは、ファクタリングではなく貸付け、とりわけ「ファクタリングを装った違法な貸付け」の危険があります。
担保・保証の設定だけではなく、他にも利用法人に不利な条件が多数設定されている可能性が高いです。

ファクタリングの問題点

緊急・即日の資金調達に役立つファクタリング。
しかし、ファクタリングを利用する法人は、いくつか注意すべき点があります。
ファクタリングの主な問題点は以下の3つです。

手数料が高い

法人向けファクタリングは、手数料に注意が必要です。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング方式や売掛金の信用力（売掛先の支払能力）によって異なります。
ファクタリング手数料の相場は以下の通りです。

このように、ファクタリング手数料が大きく変動します。
2社間ファクタリングの場合、手数料が高くなる恐れがあり、無計画な利用を続けることで資金繰りが悪化することもしばしばです。
特に、緊急・即日の資金調達を目指す場合、ファクタリング会社は審査に費やせる時間が短くなります。
そのため、審査能力の低いファクタリング会社では、余裕をもってリスクを見積もり、手数料を高めに設定するケースもあります。
緊急時のファクタリングほど、ファクタリング会社選びが重要です。

ファクタリング会社選びが難しい

緊急で資金調達したい、即日ファクタリングを利用したい。
そんな時こそファクタリング会社選びが重要。
しかしながら、ファクタリングは会社選びの難しさが問題となります。
現在、ファクタリング業界は急成長しており、ファクタリング会社の数も急増中です。
ノウハウや実績がほとんどない、新規参入のファクタリング会社も少なくありません。
そのようなファクタリング会社は審査能力が低く、緊急・即日のファクタリングを依頼すると、手数料が高くなる傾向があります。
ファクタリング会社選びの最低限の条件は、以下の3つです。

この3つを満たしているならば、まず問題ないでしょう。
なお、No.1はこれらの条件をすべて満たしています。

多額の資金調達に不向き

最後に、ファクタリングの調達可能額には限度があり、多額の資金調達には不向きです。
売掛金は売上に応じて発生するものであり、逆に言えば売上以上の売掛金が発生することはありません。
このため、ファクタリングで調達できる資金は、手元の売掛金の額面総額が上限となります。
厳密に言えば、「手元の売掛金－手数料」が調達限度額です。
売掛金の回収サイトが平均1ヶ月の法人であれば、毎月の売掛金は翌月に回収するのですから、手元の売掛金は常に月商程度で推移します。
したがって、この法人がファクタリングで調達できる金額も、あくまでも月商程度が上限となります。
緊急時であればこそ、必要資金を確実に調達しなければなりません。
多額の資金を要する法人は、他の資金調達方法との併用を考える必要があります。
例えば、「即日ファクタリング+消費者金融の即日融資」といった組み合わせが考えられます。
「緊急」「即日」というイレギュラーな状況ですから、まずはこの組み合わせを検討してみてください。

即日ファクタリングの必須条件

どうしても即日で資金調達しなければならない、そんな緊急事態だからこそ、必ず守るべき条件があります。
以下のポイントを守ることで、即日でファクタリングできる可能性が高まります。

午前中に申し込む

消費者金融の即日融資と同じように、ファクタリング会社への申し込みも午前中に済ませることが鉄則です。
審査スピードに定評があるファクタリング会社でも、やはり数時間はかかります。
審査の結果「買取可能」となっても、銀行の振込時間を過ぎてしまえば、入金は翌営業日以降になってしまいます。
これでは、「緊急」「即日」のニーズを満たせません。
必ず午前中に申し込みましょう。

必要書類に注意

午前中に申し込むことに加えて、必要書類にも注意が必要です。
消費者金融の即日融資であれば、必要書類の種類は大体一定しているため、事前に準備することもできます。
しかしファクタリングの場合、ファクタリング会社によって求められる必要書類のばらつきが目立ちます。
例えば、No.1では通帳コピー・決算書・請求書の3点をご提出いただくだけで、審査可能です。
これに対し、5～6点、あるいはそれ以上の書類を求めたり、取得に時間を要する書類を求めたり、中には事業計画書などを求めるファクタリング会社もあります。
必要書類を揃えるのに時間がかかってしまうと、緊急の資金調達が困難です。
緊急・即日のファクタリングは、「必要書類は『常に手元にある書類だけ』」が鉄則です。

対応スピードをチェック

ファクタリング会社によって、対応スピードが異なる点にも注意してください。
2社間ファクタリングを受け付けているファクタリング会社の多くは、「最短即日対応」を謳っています。
「緊急の資金調達はおまかせ」など、スピードを売りにするファクタリング会社も多いです。
しかし、2社間ファクタリングでありながら、

などに設定するファクタリング会社も少なくありません。
中には、「審査結果を最短即日でお知らせ（入金はその翌営業日）」など、紛らわしい設定もしばしばです。
緊急の場合、なんとしても即日ファクタリングが必要ですから、このようなファクタリング会社は避けなければなりません。
必ず「最短即日」と明記しているファクタリング会社を選びましょう。

対面取引のファクタリング会社を避ける

ただし、明確に「最短即日」を打ち出しているとしても、油断はできません。
多くのファクタリング会社は、手続きの一部を対面で行います。
特に、ファクタリング契約を結ぶ際に対面取引が必要となるケースが多いです。
ファクタリングの手続きは、「申し込み→審査→条件の確認→ファクタリング契約→入金」という流れですから、ファクタリング契約は最終段階です。
その直前まで即日で完了し、その後すぐに対面で契約を交わせば「即日ファクタリングに成功」ということになるのですが、対面取引には時間がかかります。
ファクタリング会社のスタッフと法人代表者が面会するために、スケジュールを調整する必要があり、もちろん移動時間も必要です。
緊急時であれば、法人代表者がバタバタしていることも多く、スケジュールの調整が利かないことも少なくありません。
また、遠方のファクタリング会社を利用した場合、当日中の面会が困難です。
これは、「当日中に審査が完了し、その後面会してファクタリング契約を締結できた場合に『最短即日』でファクタリング完了」ということですから、かなりハードルが高いでしょう。
緊急時には、対面取引が必要なファクタリング会社は避けるべきです。
そこで「対面不要」のファクタリング会社を選ぶわけですが、単に「郵送手続きによって対面不要」という場合も多いため注意しましょう。
郵送が必要となると、書類のやり取りに数日を要するため、即日ファクタリングは不可能です。

オンラインファクタリングを利用する

ここまでの「即日ファクタリングの必須条件」をまとめると、以下のようになります。

これらの条件を全て満たすファクタリング会社を見つけるのは、容易ではありません。
そこでおすすめしたいのが、オンラインファクタリングを利用することです。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの一種であり、手続きは全てオンラインで完結します。
したがって、

というように、即日ファクタリングの条件を全て満たします。
また、手数料が安いのも魅力です。
No.1のオンラインファクタリングサービスは、以下の条件でご利用いただけます。

緊急・即日でのファクタリングをご希望の際には、ぜひNo.1をご利用ください。

まとめ：緊急時の資金調達は即日ファクタリングで！

法人経営を続けていれば、緊急の資金不足に悩むことが必ずあります。
「どうしても即日で資金調達しなければならない」となると、銀行融資は頼りにならず、ビジネスローンも何かと不便です。
そこで、即日ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングの普及が始まったのは最近のことですから、ファクタリングを利用したことがない法人も多いことでしょう。
しかし、緊急・即日の資金調達において、ファクタリングに勝る資金調達方法はありません。
緊急時の資金調達には、ぜひファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングをご利用の際には、No.1までお気軽にお問い合わせください。
資金調達専門のコンサルタントがヒアリングを行い、緊急の資金繰りをサポートします。