ファクタリングは投資資金の調達も可能。活用の注意点とポイントを徹底解説

皆さんの会社でも、日々様々な投資を行っていると思います。
会社が生き残っていくためには投資活動が欠かせません。
また近年、社会の様相が急速に変化しているため、投資の必要性が高まっています。
これからの時代、経営者は投資への理解を深め、適切なタイミングで積極的に投資していくことが大切です。
そこで問題となるのが、投資資金の調達です。
自社の経営を分析し、投資すべきポイントを把握したところで、資金が乏しければ投資活動は制限されてしまいます。
この記事では、投資に伴う疑問や不安を解決するために、投資の基礎知識、投資資金の調達方法、方法別の特徴や活用シーン、新しい資金調達方法であるファクタリングの活用などを徹底解説します。

投資とは？

一般的に「投資」といえば、資産運用をイメージします。
投資対象は、株式、社債、不動産、先物、金、近年では仮想通貨など実に様々です。
資産運用としての投資について、金融庁の定義は以下の通りです。

将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。
（中略）
「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。

出典：出典：金融庁「投資の基本」
最近、政府は「資産所得倍増プラン」を打ち出し、貯蓄を投資に回すよう促しています。
このような傾向からも、「投資＝資産運用」のイメージを抱く人が増えています。

事業における投資の重要性

ただし、金融庁の定義は必ずしも投資全般には当てはまりません。
広義に捉えた場合、投資は「手元資金を事業などに投資し、将来的な利益を期待すること」です。
したがって、個人が株を購入して配当を得たり、不動産を購入して賃料収入を得たりするだけではなく、会社が設備を購入したり、人材を教育したりすることも投資に含まれます。
ほかにも、取引の強化や買収のために他社の株式を取得する、あるいは自社ビルや工場・倉庫などの不動産を購入するといったケースもあります。
会社が投資する場合、多くは事業拡大が目的であり、事業拡大は利益を増やすことが目的です。

事業には投資がつきもの

そもそも、会社は基本的に営利を目的とします。
社会貢献やその他の目的を掲げる会社もありますが、非営利法人でなければ、それらの目的は営利に付随するものです。
しっかりと利益を得て事業を継続していく中で、初めて社会貢献なども可能となります。
全くお金を投資せずに利益を高めることは困難ですから、利益を最大の目的とする以上、どのような会社でも投資が必要です。
積極的に事業を拡大しない会社でさえ、全く投資せずに事業を継続していくと、どこかで必ず行き詰ります。

二元論で捉える

単純に考えても、「利益追求のために投資しない自社」と「利益追求のための投資する他社」を比較した場合、両社の差は明らかです。
自社は利益を維持するのが精一杯ですが、他社は投資に失敗しなければ利益が増加します。
世の中のあらゆる物事は、一元論ではなく二元論で成り立っています。
商品の売買にしても、自分が「買った」という場合、買った自分だけ（一元論）では成り立たず、「買った自分」がいれば必ず一方には「売った他人」がいる（二元論）わけです。
自分が「安く買って儲かった」という場合、また一方には必ず「安く売って損した他人」がいます。
自分も他人も儲かるのが理想ですが、そのようなことは原則的にあり得ず、自分と他人がどちらも儲かった場合、また別の他人がどこかで損しているのです。

投資しなければ利益が減る

経済や経営も、自社だけで成り立つわけではなく、自社と他社の二元論で成り立ちます。
「投資しない自社」と「投資する他社」があり、「投資する他社」が利益を伸ばしているならば、「投資しない自社」の利益は相対的に減っていると考えるべきです。
一時的には利益を維持することも可能でしょうが、投資せずに利益を一定水準に保つには限界があり、どこかの時点で必ず減少傾向に突入します。
このことは、以下のように考えるとよくわかります。

このように、どのようなケースを想定しても、投資しない会社が生き残ることは困難です。

投資の具体例

以上のように考えると、事業における投資の重要性がよく分かります。
特に近年、日本経済の停滞や人口減少、その他の社会的背景も含め、投資の重要性が一層高まっています。
ただし、投資は諸刃の剣です。
投資がうまく行けば利益を増やすことができますが、投資に失敗すれば利益を損ないます。
このような時代を生き抜くためにも、経営者自身が投資への理解を深めることが大切です。
投資について、基本的なものから近年重要性が高まっているものまで、いくつか見ていきましょう。

設備投資が欠かせない

事業における投資のうち、最も基本的な投資は設備投資です。
日本企業の産業別構成比をみると、最も比率が高いのは製造業であり、製造業は日本経済の根幹ともいえます。
製造業を営む会社では、当然ながら様々な設備が必要です。
製品を製造する機械、製造を行う工場、確保した原材料や製造した製品を保管するための倉庫などなど。
これらの設備に全く投資せず、事業を継続することは不可能です。
工場や倉庫などの不動産を購入する、製造機械を購入するなど、色々な投資が必要となります。
工場や倉庫を賃貸したり、製造機械をメンテナンス・修理したりする場合にもコストがかかります。
このように、設備への投資がなければ、事業を継続することはできないのです。
もちろん、製造業に限ったことではなく、どのような業種でも設備投資を行います。
このことは、皆さんの業種に照らしてみるとよく分かるでしょう。
デザイナーやライターとして働くフリーランスでさえ、パソコンやデスクなどの設備に投資するのですから、中小企業ならばなおさらです。

コロナで産業構造が変化した

近年、社会が大きく変化しています。
それに伴い、事業と投資を取り巻く環境も大きく変化してきました。
身近な話題から考えると、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響によって投資の重要性が高まっています。
2022年6月現在、コロナの感染拡大がある程度落ち着きましたが、感染が拡大していた2020~2021年にかけて、社会全体で多くの変化が起きました。
その最たるものが緊急事態宣言です。
緊急事態宣言によって、外出の自粛や飲食店などに対する営業の制限が要請され、それに伴いテレワークが急速に普及しました。
コロナ禍以前から、政府は働き方改革の一環として、テレワークの導入を推奨していましたが、普及には程遠い状況が続いていました。
しかし、コロナをきっかけに急速に普及率が高まり、コロナ収束後も部分的にテレワークを継続する会社が少なくないようです。
テレワークを実施するためには、そのための社内制度の整備やIT化など、様々な投資が必要となります。
飲食店など、消費者の来店が重要となる業種でも、客席を減らす、入店人数に制限を設ける、衛生管理のために設備を導入するなどの対策を実施しています。
客席を減らせば売上は減少しますから、新メニューの開発、従業員の削減、業務効率の向上、宅配サービスの展開など、様々な取り組みに投資しなければなりません。
このように、コロナ禍に伴う産業構造の変化によって、投資の重要性が高まっています。

働き方改革によって必要となる投資

政府が推進している「働き方改革」も、投資と深くかかわっています。
働き方改革の大きな課題とされているのは、以下の3つです。

これらの課題に取り組むためにも、投資が不可欠です。
例えば、長時間労働の解消。
長時間労働を解消するには、新たに人材を確保するか、もしくは生産性を高める必要があります。
少し具体的に考えてみましょう。
従業員が10人、労働時間は8時間労働+2時間の残業、1日あたり100の業務をこなしていた会社が、労働時間を8時間に是正するにはどうすれよいでしょうか。
この場合、考えられる方法は以下の2通りです。

生産性を向上するには、従業員に教育を施して一人ひとりの付加価値を高める、設備の導入によって作業効率を高める、経費削減によって利益率を高めるといった方法が考えられますが、いずれの場合にも投資が必要となります。
従業員を新たに雇用するならば、人材確保のための投資が必要です。
残る2つの課題も、以下のように考えると投資を伴うことは明らかです。

人材不足に対応するために

日本では2016年以降、人口減少が続いています。
2022年6月3日には、出生率6年連続で低下したことが発表されました。
今後も人口減少は続き、少子高齢化社会の問題は一層大きくなっていくことでしょう。
そこで、人材不足を踏まえた投資の必要性が高まっています。
会社の経営資源といえばヒト・モノ・カネであり、ヒトつまり労働力が筆頭です。
経営資源のうち、資金繰りを回すためのカネも非常に重要ですが、ヒトはそれ以上に重要とされます。
いくらカネが潤沢でも、ヒトがいなければ経営は成り立たないのです。
もちろん、カネが潤沢であればヒトを集めることもできますが、カネの力には限界があります。
人口減少と出生率低下は、会社が確保できるヒトの総量が減少していること、つまり人材不足の深刻化を意味します。
これに対応するために、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図っていますが、この政策はコロナによって頓挫していますし、人材不足は今後ますます深刻化するはずです。
人材不足を対応するためにも、やはり投資が欠かせません。
多くの会社が優秀な人材を求めている中で自社が人材を確保するには、採用活動や待遇改善・職場環境改善に投資する必要があります。
新規の人材確保が困難であれば、既存の人材や職場環境への投資を増やす、つまり教育訓練や設備投資によって生産性向上を促すことが重要です。
最近では、DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資も活発化しています。
老朽化した既存システムの刷新、AIやIoTといったテクノロジーの導入などに投資すれば、生産性の大幅な改善も可能です。

重要性が高まるESG投資

最近やたらと聞く機会がふえたESG投資。
これは、ESGとは環境（Enviroment）・社会（Social）・企業統治（Government）の頭文字をとったもので、ESG投資は以下の3要素に配慮している会社を評価し、投資することです。

これらは全て、中小企業経営にも深く関わってきます。
地球温暖化への取り組みは今や世界規模になっており、今後、企業に対しても排ガス規制やエネルギー規制が強化される可能性があります。
SDGsの流れもしばらく続くでしょう。
労働環境の改善や女性活躍の推進のために、育児休暇などを踏まえて社内制度を再構築したり、女性に配慮した環境を整備したり、なにかと投資が求められます。
企業統治ついては、これらの取り組みを「利益を上げつつ実施せよ」ということですから、ある意味で最も困難な課題です。
ESGの観点を踏まえて投資活動に取り組み、外部機関から高い評価を受けることができれば、大きなメリットが期待できます。
今後は、銀行の融資審査でもESG評価の比重が高まると考えられるため、ESGに取り組むことで融資を受けやすくなる可能性が高いです。
もちろん、ESG投資を重視する外部機関が出資してくれる可能性もあります。
また、グリーンボンド（環境に配慮するための資金調達を目的として発行する社債）による資金調達も増加しています。
中小企業が少人数私募債を発行する上でも、ESGの観点を踏まえることで引受人を募集しやすくなるでしょう。
今後の中小企業経営では、ESGの観点から経営改善・投資を考えることも重要です。

投資資金の調達方法

ここまでの内容から、投資の重要性が分かったことと思います。
しかし、実際に投資するとなると、投資資金の問題が出てきます。
投資対象によって投資資金の規模は様々ですが、まとまった資金が必要となる投資や、少額の資金を長期的に拠出しなければならない投資もあります。
そこで、投資に取り組む際には、投資資金の調達方法をよく知り、投資対象や規模に合わせて資金調達方法を選ぶことが大切です。
投資資金を調達するために、一般的に利用される資金調達方法は以下の3つです。

それぞれの資金調達方法について、詳しく見ていきましょう。

銀行融資

投資資金の調達に限らず、会社の資金調達は銀行融資が基本となります。
色々な資金調達方法がある中でも、銀行融資は投資資金の調達に最も適した方法です。

銀行融資の利点

事業拡大のために設備投資を実施する場合、多額の投資資金を要します。
例えば、

といったケースです。
このような場合、数千万円単位での資金調達が必要になることが少なくありません。
となると、多額を資金調達できる銀行融資でなければ投資資金の調達は困難です。
もちろん、調達する資金が多いほど、調達コストの金額も大きくなりますから、調達コストを低く抑えることも重要です。
つまり、銀行融資は多額の投資資金を調達でき、なおかつ調達コストが安いという点において、最優先すべき資金調達方法と言えます。

銀行融資の問題点

ただし、銀行融資には大きな問題点があります。
それは、融資審査が非常に厳しいことです。
融資は銀行の基幹業務であり、収益の柱です。
銀行は融資することで収益を得ており、融資額が大きいほど利息収入も大きくなるのですから、設備投資の相談にも乗ってくれます。
ただし、貸し倒れに陥ると多額の貸倒損失が発生するため、あくまでも信用力、特に業績・財務に問題がないことが前提です。
設備投資の場合、融資期間も長期になるのが普通ですから、現状の経営だけではなく将来的な要素も含めて厳しく審査します。
投資を踏まえて事業計画書や返済予定表なども作成する必要があり、銀行が納得できる資料作りができなければ審査に落ちる可能性が高いです。
したがって、　投資資金の融資審査は通常の（運転資金などの）融資に比べて厳しく、融資を断られてしまう会社も少なくありません。

投資資金の調達先

一口に「銀行融資」といっても、調達先は色々です。
中小企業であれば、普段から取引のある地方銀行や信用金庫を選ぶのが良いでしょう。
これらの民間金融機関は、中小企業の投資資金調達にも好意的です。
特に信用金庫は営業可能エリアが限られていますから、地域の中小企業を大切にしてくれますし、融資額が大きい設備投資資金にも積極的に検討する傾向があります。
とはいえ、民間金融機関は審査が厳しく、融資を受けられないこともしばしば。
その場合には、公的融資に切り替えましょう。
政府の100％出資で運営している日本政策金融公庫、あるいは自治体・信用保証協会・民間金融機関が連携して融資する制度融資などが、公的融資にあたります。
公的融資は営利目的ではなく、民間金融機関とは異なる視点で審査するため、民間金融機関で審査に落ちた会社でも融資を受けられる可能性があります。
また調達コストも安く、特に制度融資は信用保証料や支払利息の補助を受けられることも多いです。

ノンバンクは利用しない

注意すべき点は、投資資金の調達はあくまでも民間・公的金融機関に限る、ということです。
ノンバンクのビジネスローンを利用すれば、調達コストが非常に高く、さらに数百万円程度しか調達できません。
設備投資資金の調達には不向きであり、なおかつ信用上の問題もあります。
ノンバンクから融資を受けているという事実は、銀行融資の際に大きなマイナス評価となります。
ノンバンクから数百万円の投資資金を調達したために、銀行から数千万円の投資資金を調達できる可能性が低くなってしまうのです。
必要資金が数百万円程度であれば、ファクタリングの利用をおすすめします（後述）。

助成金・補助金

特定の取り組みを実施することによって、政府から助成金や補助金を受給できます。
上記の通り、これからの時代は経営効率化やESGのための投資も重要です。
これらの取り組みには様々なコストがかかりますが、助成金・補助金を利用することでコスト負担の一部をカバーできます。
なお、助成金・補助金は企業の積極的な取り組みを促進することが目的ですから、報奨金的な意味合いが強く、受給した助成金・補助金は返済不要です。
返済不要の資金を受給できるとなれば、中小企業の資金繰りに大きなメリットがあります。
助成金と補助金の違いを理解し、積極的に活用していくべきでしょう。

助成金

助成金は、主に厚生労働省が実施している制度です。
自治体などが独自に実施している助成金もあるため、選択肢は色々考えられます。
助成金制度の大部分は雇用関連です。
失業者が大量に発生するなど、雇用の問題が発生すれば国家経済は大きな打撃を受けます。
失業者に対する支援に多額の税金を投入しなければならず、一方で入ってくる税金は大幅に減少します。
失業した労働者は収入がなくなり消費を控えるため、直接税である所得税・間接税である消費税ともに大幅な減少です。
もちろん、消費が冷え込めば企業の収益も減少しますから、法人税なども減少し、国家の財政は苦しくなります。
したがって、政府にとって雇用の維持は重要な課題です。
そこで、助成金制度によって支援し、中小企業の取り組みを促しているのです。
新規雇用、有期契約労働者や派遣社員の正社員化、従業員の給与アップ、職場環境改善など、雇用に関する様々な取り組みによって助成金を受給できます。
労働人口が減少している昨今、それぞれの会社が業務効率化を図ることも重要ですから、生産性向上も助成金の対象です。
業務効率化のために設備投資を実施した場合にも、助成金の支給対象になるケースがあります。
数十万円・数百万円の支給上限を設けた上で、投資額の1/2や2/3といった助成を行う制度が多く、高額の設備投資には利用しにくいのが難点です。
とはいえ、銀行から調達した資金で設備投資を実施し、なおかつ助成金を受給することによって、投資による資金繰り負担を軽減することもできます。

補助金

補助金は、主に経済産業省が実施している制度です。
助成金と補助金には、以下のような違いがあります。

実際の補助金制度を見ても、IT導入補助金、ものづくり補助金、テレワーク導入支援補助金など、会社の成長を支援する内容が多いです。
コロナ禍によるビジネス環境の変化、IT化による経営効率化、新規事業展開、新商品開発など、成長のために積極的な投資を行う場合には、補助金の対象になる可能性が高いです。
数千万円を支給するなど、大型投資に活用できる補助金もあります。
助成金に比べるとハードルは高いものの、検討してみて損はないでしょう。

ファクタリング

銀行融資や助成金・補助金は、金融機関や省庁などの外部機関から資金を調達する「外部資金調達」にあたります。
これらの方法によって投資資金を調達する場合、外部機関に資金調達を左右されるのが難点です。
銀行の審査に通らなければ投資資金は調達できませんし、補助金も応募が採択されなければ支給対象にはなりません。
助成金にしても、一定期間にわたって取り組みを実施し、支給審査をクリアしなければ受給できません。
投資資金の調達に適した方法であることは間違いありませんが、自社のイメージ通りに調達できるとは限らないのです。
そこで検討したいのが、近年急速に普及しているファクタリングです。

ファクタリングの基礎知識

ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却することによって資金を調達します。
ファクタリングで売却する売掛金は、自社と売掛先の信用取引によって生じる売掛債権であり、「支払期日に代金を受け取る権利」です。
売掛金が手元にあれば、支払期日になれば代金を受け取ることができるわけですが、逆に言えば支払期日までは代金を回収できません。
売掛金がたくさんあっても、手元資金が枯渇すれば資金繰りが回らなくなり、黒字倒産に陥ることも。
売掛金は現金のように活用できませんが、「支払期日に代金を回収できる」という権利には確かな価値（売掛金の額面金額相当の価値）があります。
その権利を売却するのがファクタリングです。
したがって、ファクタリングは法的に「債権譲渡取引」に分類されます。
ファクタリング会社は、リスクに応じて額面金額より安い金額で買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。

第三の資金調達方法として

売掛金は、自社の内部に留保している資産ですから、それを売却するファクタリングは内部資金調達の一種です。
銀行融資や助成金・補助金のように、外部機関の判断に左右されることはなく、自社が必要なタイミングで、柔軟に資金調達できるのが大きなメリットです。
後述の通り、ファクタリングによる投資資金の調達には、いくつかの問題点があります。
しかし、ファクタリングの特徴を正しく理解し、適切なタイミングで利用するならば、ファクタリングを投資に活用することも可能です。
銀行融資と助成金・補助金に続く、第三の資金調達方法としてファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリングで投資資金を調達するメリット

ファクタリングで投資資金を調達するメリットを見ていきましょう。
ここでは、あくまでも「投資資金調達」に焦点を当てて、ファクタリングのメリットを紹介します。

※ファクタリング全般のメリットについては、以下の記事をご覧ください。
→https://no1service.co.jp/blog/2022/02/13/factoring-merit/

銀行融資よりも投資資金を調達しやすい

ファクタリングは、銀行融資に比べて圧倒的に投資資金を調達しやすいです。
これは、融資する銀行と、売掛金を買い取るファクタリング会社の審査基準が大きく異なるためです。
銀行は、融資した投資資金を元利ともに全て回収して、初めて利益を確定できます。
特に設備投資の場合、貸付額が大きいだけに、一部でも貸し倒れになれば損失を被る可能性が高いです。
銀行融資は年利2～3%程度での融資が一般的ですから、設備投資資金として3000万円を融資した場合の金利収入は、単純計算で60～90万円に過ぎません。
元金均等方式で融資期間が5年間であれば、毎月の元金返済額は50万円です。
大部分を回収したとしても、たった数ヶ月分の貸し倒れによって、それまでに得た利息収入は全て吹き飛び、赤字になってしまいます。
そのようなリスクを避けるためには、どうしても融資先を厳しく審査する必要があるため、銀行からの借入は容易ではありません。
一方、ファクタリング会社の審査は、利用会社ではなく主に売掛先に対して行われます。
ファクタリング会社としては、買い取った売掛金が無事に回収できれば収益を確保できます。
このため、利用会社の信用も全く無視するわけではありませんが、売掛先の支払能力の方がはるかに重要です。
極端に言えば、利用会社の業績・財務に大きな問題があったとしても、売掛先の支払能力に問題がなければ、ファクタリング会社のビジネスは成り立つため問題ありません。
したがって、業績・財務が悪化している、銀行の返済に遅れている、リスケジュール中であるなど、様々な理由によって銀行融資を受けられない会社でも、ファクタリングならば問題なく投資資金を調達できる可能性があります。

投資資金をスピーディに資金調達できる

資金調達スピードも、ファクタリングの大きなメリットです。
投資資金を調達する際、銀行融資や助成金・補助金では時間がかかります。
設備投資のように多額の資金を調達するならば、銀行は普段よりも厳しく審査しますから、融資実行までに1ヶ月以上を要することも珍しくありません。
助成金・補助金は、制度の利用を申請して認可を受けた後、一定の取り組みを実施し、その後に支給申請を行います。
取り組みには最低でも数ヶ月、長ければ1年以上を要し、支給審査にも時間がかかります。
もちろん、何ヶ月も取り組んだにも関わらず、支給審査に落ちてしまい受給できなくなることも。
このように、銀行融資や助成金・補助金は調達スピードが遅く、投資活動の足を引っ張ることもしばしばです。
分かりやすいのが、業務効率化のために設備投資を行い、助成金の受給を目指す場合です。
この時、設備の購入費はもちろんのこと、その後の一定期間にわたって取り組みを続け、支給要件を満たす必要があります。
しかし、日々の資金繰りにトラブルが発生し、取り組みを断念せざるを得ない状況に追い込まれる会社も多いです。
このとき、ファクタリングでスピーディに資金を調達すれば、資金ショートを回避できます。
ファクタリングの資金調達スピードは、ファクタリング方式によって以下のように異なります。

2社間ファクタリングのうち、手続きを全てオンラインで完結するオンラインファクタリングならば、最短数時間での資金調達も可能です。
No.1のオンラインファクタリングサービスは、最短60分での入金実績が多数あります。
ファクタリングのスピードを活かし、投資活動を補完していきましょう。

計画書の作成が不要

投資資金を、銀行融資や助成金・補助金によって調達するためには、計画書を作成しなければなりません。
銀行融資ならば事業計画書や返済予定表、助成金ならば取り組みに応じた計画書（キャリアアップ助成金を受給するならばキャリアアップ計画書）、補助金ならば採択されるための事業計画書を作成する必要があります。
これらの計画書の作成は、多くの経営者にとって不慣れでしょう。
助成金の計画書は、基本的には社労士が作成してくれるため、あまり問題ないと思います。
銀行融資や補助金のための事業計画書は、税理士やコンサルタントの支援を受けながら作成するのが一般的です。
ただし、専門家の協力を受けたとしても、計画書の作成を丸投げすることはできず、自社の資料を提供したり、必要に応じて相談しながら作成します。
平常の業務が忙しく、計画書の作成が十分に行き届かなかったために、投資資金の調達に失敗する会社も少なくありません。
その点、ファクタリングならば計画書の作成は不要です。
上記の通り、ファクタリング審査では利用会社ではなく売掛先を重視します。
また、ファクタリングは融資ではありませんから、調達した投資資金には返済義務もありません。
ファクタリング会社は、調達後の見通しを確認する必要がなく、計画書の提出も求めないのです。
一部のファクタリング会社では、事業計画書を求めるケースがあるといいますが、そのようなケースは極めて稀です。
No.1のファクタリングも、事業計画書なしでお申込みいただけます。

資金使途の制限がない

計画書にもリンクしますが、ファクタリングは調達資金の使途を問われない点でも優れています。
銀行融資や助成金・補助金では、資金使途が非常に重要です。
銀行融資の場合、投資資金に限らず、全ての融資について資金使途を必ず確認します。
これは、資金使途が銀行の貸し倒れリスクに深く関わるためです。
例えば、設備投資のために融資を受ける際、事業計画書には投資の対象、投資によって予測できる業績への影響、さらに業績予測を踏まえた返済予定などを盛り込みます。
これらの計画が虚偽であり、実際には買掛金の支払いに充てたとなれば、銀行としては大問題です。
銀行は事業計画も含めて審査し、貸し倒れリスクが低いと判断して融資実行に踏み切っています。
設備投資が行われなければ、銀行が見込んだ安全性が根底から崩れてしまうからです。
また、銀行は信用を重んじるため、銀行を騙して融資を引き出した会社には厳しく対処します。
大抵は期限の利益を喪失します。
期限の利益とは、「契約上の返済期日までに返済すればいい」という権利です。
例えば、半年後に全額一括返済の条件で短期融資であれば、「融資を受けた会社は半年後までに返済すればよい（逆に言えば、返済期日までは返済しなくてよい）」というのが期限の利益です。
期限の利益は、以下のような場合に喪失します。

簡単に言えば、銀行に対する信用を失った場合に期限の利益を喪失します。
投資資金を調達する際には、資金使途を正しく申告し、調達後は申告した通りに投資しなければなりません。
したがって、投資資金を銀行融資で調達した場合、資金使途を厳しく制限されます。
助成金・補助金も同様です。
設備投資の補助を受ける場合、事前に計画書を作成し、計画に沿って投資します。
取り組み完了後の支給申請では、投資した設備の明細を提出し、投資した金額を明らかにしなければなりません。
実際に投資していなければ明細は提出できず、明細を偽造すれば不正受給とみなされて多くのペナルティを受けるため、資金使途が重要です。
銀行融資や助成金・補助金とは異なり、ファクタリングの資金使途は一切制限されません。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金が回収できれば何ら問題なく、買取後の資金使途まで制限する理由がないからです。
ファクタリングで資金調達すれば、投資資金に充てるだけではなく、買掛金の決済に充てる、仕入れ費用に充てるなど、自社の資金繰り状況に合わせて柔軟に活用できます。

返済義務がない

ここまでの内容でも何度か触れましたが、ファクタリングは「借入」ではなく「売掛金の売却」ですから、返済義務がありません。
このため、銀行から投資資金を借り入れた場合に比べて、資金繰りの計画が立てやすいというメリットがあります。
銀行から融資を受ける際には、返済予定表を作成するのが普通です。
返済予定表は、元金と利息の支払いを織り込んだ資金繰り予定表のようなものです。
設備投資のために多額の融資を受け、長期にわたって返済していく場合、返済予定表の作成が難しくなります。
融資を受けて設備投資を実施した後、返済予定に縛られて柔軟な資金繰りができなくなり、元利返済の負担に苦しむことも多いです。
また、返済できなくなった場合に備えて担保・保証の提供を求められることも一般的です。
ファクタリングならば、その心配はありません。
ファクタリング会社に支払う手数料は、入金時に即時決済が基本です。
例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率10％でファクタリングする場合、手数料分の10万円を差し引いた90万円が入金されます。
調達した90万円には返済義務がなく、資金使途も完全に自由ですから、柔軟な資金繰りが可能です。
もちろん、無担保・無保証で利用できます。

ファクタリングで投資資金を調達するデメリット

ファクタリングで投資資金を調達するメリットを色々とみてきました。
しかし、ファクタリングにもいくつかのデメリットがあります。
特に投資資金を調達する場合の大きなデメリットは、以下の2点です。

手数料が高い

ファクタリングの大きなデメリットは、手数料の高さにあります。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング方式と売掛金の価値によって異なります。
ファクタリング方式別の手数料相場は以下の通りです。

相場の下限と上限の差、例えば2社間ファクタリングならば「10％でファクタリングできる場合」もあれば「30％でファクタリングできる場合」もあるわけですが、これは売掛金ごとの価値によって変動する部分です。
売掛先の信用力が高いほど、売掛金の回収不能リスクは低くなるため、ファクタリング会社は優良債権と判断して手数料を低く設定します。
逆に、売掛先の信用力に問題があれば、ファクタリング会社は回収不能リスクに備える必要があるため、手数料を高く設定してリスクヘッジを図ります。
売掛金によっては高い手数料を取られてしまうことが、ファクタリングの大きなデメリットです。

資金繰りが悪化する危険がある

ファクタリングは手数料が高いため、無計画に利用すると資金繰りが悪化する危険があります。
手数料が高くなれば利益が目減りし、場合によって赤字が発生する可能性も高いです。
業種によって異なりますが、経済産業省の商工業実態基本調査によると、中小製造業の平均的な粗利益率は約25％となっています。
100万円の売上があれば、そのうち75万円が売上原価、残る25万円が粗利益になる計算です。
理想的な資金繰りは、できるだけ稼いだお金の中でやりくりしていくことですから、この25万円をいかに活用するかによって、経営の良し悪しが決まります。
ファクタリングに伴う利益の減少はできるだけ避けたいところです。
ファクタリング手数料が10％の条件であれば、100万円の売掛金が90万円に目減りするのですから、売上原価75万円を差し引くと手元に残るお金は15万円に目減りします。
手数料率30％になれば、額面100万円の売掛金が70万円に目減りし、売上原価を差し引くと5万円の赤字です。
当然ながら、赤字は手元資金から補填しなければなりません。
利益率が低い会社であれば、ファクタリングで赤字になるケースも増えるため、ファクタリングのたびに手元資金の流出を招き、資金繰りがどんどん悪化していくことも考えられます。
ファクタリングを利用することで、資金繰りや投資活動の円滑化も可能ですが、結果的に資金繰りが悪化すれば本末転倒です。

多額の資金調達に不向き

大型の設備投資など、投資対象によっては多額の資金調達が必要です。
その場合、ファクタリングはあまり適していません。
なぜならば、ファクタリングは多額の資金調達に不向きだからです。
ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、あくまでも手元の売掛金を根拠に資金を調達します。
例えば、月商1000万円・信用取引の比率100％・回収サイト1ヶ月の会社であれば、当月分の売掛金を回収するのに1ヶ月かかるわけですから、手元には最大1000万円分の売掛金があります。
ファクタリングに利用できる売掛金は、自社が売掛先に請求書を発行・送付した後、売掛先がそれを受理したもの、つまり「確定債権（請求内容が確定した売掛債権）」だけです。
したがって、この会社がファクタリングによって調達できる投資資金は、売掛金の額面金額相当の約1000万円（実際には1000万円－手数料）が上限となります。
現金取引の比率が高い会社であれば、ファクタリングで調達できる投資資金はもっと少なくなるでしょう。
設備投資などのために多額の資金を調達するならば、ファクタリングだけでは困難です。

投資資金の調達にファクタリングは不向き？

ここまで解説したメリットとデメリットと踏まえて、結局のところ、ファクタリングは投資資金の調達に向いているのでしょうか？
まず言えるのは、銀行融資や助成金・補助金に比べて、ファクタリングは留意すべき点が多く、デメリットが勝ってしまうことも多いということです。
ファクタリングには様々なメリットがありますが、投資資金調達に限って言えば、ファクタリングのメリットがあまり活きてこないのです。
この点について、上記で紹介したメリットと照らし合わせながら、具体的に見ていきましょう。

スピーディに調達するものではない

まず、ファクタリングの大きなメリットである資金調達スピード。
買掛金の決済、納税資金の調達、早期資金化による回収サイトのコントロールなど、通常時の資金繰りにおいて、ファクタリングの資金調達スピードは大きな強みになります。
特に、イレギュラーな出費をカバーする際、ファクタリングでなければ対応できないこともしばしばです。
しかし、投資資金はスピーディに調達するものではありません。
投資を実施する際には、自社の経営状況を分析し、資金を投入することで大きな効果が期待できるポイントを特定し、長期的な影響も考慮する必要があります。
急な思いつきで投資するならば、失敗する可能性が高いです。
じっくりと時間をかけた上で資金の投入に踏み切り、その後の運用を通して実績をあげていく、この流れ全体を「投資」というのです。
このように、投資は時間をかけて慎重に取り組んでいくものですから、スピード感はさほど重要ではなく、投資資金も余裕をもって調達できます。
もちろん、短期的な少額投資であれば、ファクタリングで手っ取り早く調達し、的確に投資していくことも大切でしょう。
しかし、「最短即日で資金調達」といったファクタリングのメリットは、投資にはあまり縁のないメリットといえます。

事業計画書は作るべき

ファクタリングで投資資金を調達するならば、事業計画書の作成は不要です。
しかし、これも必ずしもメリットとは言えません。
なぜならば、投資を行う際には事業計画書を作るのが普通だからです。
それなりの規模で投資を行う場合、事業計画書を作成せずに投資すればおそらく失敗します。
規模が大きくなるほど、投資計画に絡む要素は多くなり、長期的な影響を考えなければなりませんから、経営者の頭の中だけでは成立しません。
社内で協議や検討を重ね、必要に応じて専門家の協力も仰ぎつつ、試行錯誤しながら事業計画書を作っていくことが不可欠なのです。
このように考えると、銀行融資や助成金・補助金の利用にあたり、事業計画書を作成しなければならないことは、必ずしもデメリットではありません。
また、ファクタリングは手数料が高いため、資金繰り計画を立てておくことも重要です。
したがって、「事業計画書を作成しなくてよい」というメリットは、さほど大きなメリットとは言えません。

資金使途を制限されても問題ない

次に、資金使途の問題です。
資金使途を制限されないことは、ファクタリングの大きなメリットといえます。
資金使途を問題視され、期限の利益を喪失して一括返済を求められたり、不正受給によってペナルティを受けたりする心配もなくなります。
とはいえ、資金使途を制限されたからといって、さほど重大なデメリットにはなりません。
そもそも、上記の通り投資には計画性が必要であり、資金使途は計画に欠かせない要素です。
製造業を例に考えると、投資計画を立てる流れは以下のようになります。

これが投資計画の基本であり、資金使途（課題と対策に合わせた投資対象の特定）もここに含まれます。
「投資には計画性が必要」ということは、必然的に「資金使途も必要」ということになるのです。
もちろん、資金使途に制限がなければ、調達した資金を柔軟に利用できるため資金繰りにも便利です。
とはいえ、投資資金を調達する以上、計画性や資金使途が重要であることは間違いありません。
ファクタリングの資金使途は自由ですが、手放しに喜べるメリットではないでしょう。

返済義務があっても問題ない

返済義務の有無によって、投資資金調達後の資金繰りが大きく変わってきます。
資金繰り負担も変わりますし、資金繰り計画の柔軟性も変わってくるでしょう。
その点、ファクタリングには返済義務がありませんが、これもメリットとしてはやや微妙です。
投資のように、計画性を求められる取り組みであるからこそ、返済義務がプラスに働くことも多いのです。
設備投資のために多額の融資を受けるならば、長期にわたる事業計画と返済予定を綿密に練っていきます。
計画通りに投資の効果が得られた場合、返済も問題なく履行できるわけです。
これらの計画は、返済義務があることを前提に立てていくものですから、返済義務があることは必ずしも悪いとは言い切れません。
もっとも、返済義務がなく無担保・無保証で利用できることは、投資資金調達においても大きなメリットとなります。

投資にファクタリングを活用するポイント

投資資金を調達する場合、ファクタリングのメリットを活かしにくく、一方でデメリットは確実に存在するわけですから、慎重に利用すべきです。
ポイントを押さえて活用すれば、ファクタリングは投資資金調達の強い味方になります。

少額の投資資金調達はファクタリングで

デメリットでも解説したとおり、ファクタリングは多額の資金調達に不向きです。
逆に言えば、少額の資金調達には適しています。
例えば、助成金制度のひとつである業務改善助成金。
この助成金は、設備投資などを通して生産性向上を図り、賃金引上げに取り組んだ場合に助成金を受給できる制度です。
取り組みの内容によって、最大600万円（助成率最大9/10）の助成金を受給できます。
助成対象となる設備投資の幅も広く、特殊車両の導入、在庫管理システムの導入、教育訓練、コンサルティングなど、様々な投資が対象です。
助成金は取組後に初めて受給できるものですから、先行するコストを自社で負担しなければなりません。
数十万円～数百万円規模の投資によって業務改善を図る場合、その投資資金はファクタリングでも十分に調達できます。
小規模な投資には、積極的にファクタリングを活用しましょう。

銀行融資とファクタリングを組み合わせる

投資にファクタリングを活用するならば、投資計画をしっかりと立てることが大切です。
この時、特に大切なのが資金繰り計画です。
ファクタリングでは売掛金を売却するため、従来の資金繰り計画に変更が生じます。
例えば、来月末に回収予定の売掛金をファクタリングし、当月末に早期回収した場合、当然ながら来月末にはお金が入ってきません。
そこで、ファクタリングを踏まえて資金繰り計画を調整する必要があります。
この時にポイントとなるのが、ファクタリングと銀行融資を組み合わせることです。
具体的には、以下のように考えます。

このように、ファクタリングありきで考えるのではなく、ファクタリングと銀行融資を組み合わせることによって、投資活動が円滑になります。

手数料を抑える

少額投資に活用すること、銀行融資と組み合わせながら資金繰り計画を立てること、この2点だけでは手数料の高さに対処できません。
そこで、この2点に加えて重要となるのが、ファクタリング会社とファクタリング方式を適切に選ぶことです。
上記の通り、ファクタリングの手数料はファクタリング方式によって以下のように異なります。

もちろん、これはあくまでも相場ですから、ファクタリング会社によって手数料設定は様々です。
優良ファクタリング会社ならば、大抵は相場よりも低い手数料で利用できます。
実際に、No.1の手数料設定は以下の通りです。

したがって、まずは手数料が比較的安い優良ファクタリング会社でファクタリングするのがおすすめです。
さらに、手数料が安いファクタリング方式を選ぶことも重要。
投資資金を調達する際には「3社間ファクタリング」「オンラインファクタリング」のいずれかを利用するのが良いでしょう。
ただし、3社間ファクタリングは売掛先を含めて取引するため、以下のような問題が生じます。

そこで、投資資金はオンラインファクタリングで調達するのが現実的です。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種ですから、売掛先が関与することもありません。
さらに手数料が安く、3社間ファクタリング並みの手数料でファクタリングできることも多いです。
投資資金を調達する際には、ぜひNo.1のオンラインファクタリングをご利用ください。

まとめ：投資資金の調達はファクタリングで！

この記事では、事業における投資の基礎知識、投資資金の調達方法、方法別の特徴や注意点、ファクタリングの活用などを詳しく解説しました。
ファクタリングの特徴を詳しく理解しておけば、投資資金の調達にも十分に活用できます。
銀行融資や助成金・補助金が利用できないシーンでは、ファクタリングが活躍することも多いです。
そこで重要となるのが、計画を立てて投資活動に取り組むこと、ファクタリングと他の資金調達方法を組み合わせて柔軟な資金繰りを心掛けることです。
もちろん、手数料にも配慮しなければなりません。
投資資金をファクタリングで調達する際には、ぜひNo.1にご相談ください。
No.1には、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが複数在籍しています。
投資資金調達に最適なファクタリングプランをご提案いたします。