増加運転資金とは？増加運転資金の資金調達方法について解説

　皆さんは、運転資金を正確に説明できるでしょうか。運転資金について説明できる人も、「増加運転資金とは？運転資金との違いは？」と聞かれると、返答に困る人が多いはずです。さらに、「なぜ運転資金は増加するの？」と聞かれたら……？
増加運転資金の知識は、資金繰りの安定に欠かせません。増加運転資金を理解せずに売上を伸ばした結果、資金繰りがショートする会社も多いのです。
そうならないためにも、本稿で増加運転資金の基礎知識や資金調達方法について学んでいきましょう。

運転資金とは？

　No.1でファクタリングを利用されるお客様の中には、健全な資金繰りの一環としてファクタリングを利用される方もいれば、緊急的な資金調達に利用する方、慢性的な資金不足の埋め合わせとして利用される方など様々です。
　ファクタリングは、活用次第で資金繰りを大きく改善することも可能ですが、資金繰り改善の基本を押さえていなければ、ファクタリングの効果が低くなる恐れがあります。特に、

「売上は増えているにもかかわらず、いつも資金繰りが厳しい」

と感じている場合、増加運転資金を正しく理解できておらず、資金繰りが困難になる可能性が大いにあります。
　運転資金というワード自体は、誰もが聞いたことがあるでしょう。文字通り「運転のための資金」であり「事業を続けるために必要な資金」のことです。
　しかし、これだけでは運転資金の性質を正しく理解するには不十分です。本稿のメインテーマは「増加運転資金」を理解するにも、運転資金の知識が欠かせません。

回収と支払いのギャップ

　運転資金を正しく理解するには、

「売上の回収（収入）と経費の支払い（支出）のギャップ」

と考えるのがポイントです。あるいは、信用取引を行っている会社では、

「売掛金の回収と、買掛金の支払いのギャップ」

と考えるとより正確でしょう。
　例えば、毎月1,000万円の売上があり、これが全て2ヶ月後に支払われるとします。この1,000万円を売り上げるためには、原材料や商品の仕入れが必要です。仮に、500万円分の商品を仕入れており、買掛金の支払いを1ヶ月後としましょう。
　この場合、1,000万円の売掛金を回収するより早いタイミングで、500万円の買掛金を支払うこととなります。回収した売掛金から支払うことはできないため、一時的に500万円を立て替えておく必要があるのです。この立て替えができなければ、決済ができずに信用を失い、最悪の場合には倒産に至ります。これが、売上があるのに倒産する「黒字倒産」です。
　そうならないためには、銀行融資やファクタリングなどによって資金を調達し、立て替えておかねばなりません。
　この立替資金が運転資金です。

運転資金の計算方法

　運転資金を具体的にイメージするには、計算方法を知り、実際に自社で経常的に必要となる運転資金を計算してみるのがおすすめです。
　運転資金は、

で計算します。
　このほか、運転資金の計算式では、

という計算式もよく知られているため、混乱する人もいるかもしれませんが、どちらも意味するところは同じです。ただし、運転資金がなぜ増加するかを知り、増加運転資金への理解を深めるためには、

と考えるのが分かりやすいです。
　したがって、ここではこの計算式を使いながら、具体的な計算手順を見ていきましょう。

月商を計算する

　まずは、自社の月商を計算します。
　業種にもよりますが、季節要因などによって毎月の月商にはばらつきがあるはずです。月商の多い月、または少ない月によって計算すると運転資金が正しく計算できないため、平均月商を参考値とします。
　平均月商は、年商を12ヶ月で割って算出します。例えば、年商が1億円のA社であれば、

が月商となります。　

売掛金回転期間を計算する

　次に、売掛金回転期間を計算します。売掛金回転期間とは、自社が売掛先に商品やサービスを販売し、売掛金が発生した後、その代金をどれくらいの期間で回収しているかを表すものです。言い換えるならば、商品やサービスの代金を、一時的に自社が立て替えている期間ともいえます。
　売掛金回転期間は、

で計算します。A社の売掛金が1,500万円であるとすれば、

となります。ここでは、計算式に月商を当てはめているため、売掛金回転期間も月商ベースで算出されます。したがって、A社の売掛金回転期間は平均1.8ヶ月であり、売上の計上から代金の回収に1.8ヶ月を要することがわかりました。

買掛金回転期間を計算する

　次に、買掛金回転期間を計算します。これも、考え方は売掛金回転期間と同じです。
　自社が仕入先から原材料や商品を仕入れるとき、ほとんどの会社では後日の支払いを約束して商品を引き受けるでしょう。仕入代金を、仕入先に立て替えてもらっている状態です。
　買掛金回転期間は、仕入れから代金支払いまでの平均期間を表すものです。計算式は、

です。A社の買掛金が1,000万円ならば、

となり、仕入れから支払いまでの期間が1.2ヶ月であることが分かります。

棚卸資産回転期間を計算する

　最後に、棚卸資産回転期間を計算します。
　棚卸資産とは、原材料や商品などの在庫です。将来的には販売してお金に変わりますが、一時的に在庫としての期間が生じます。販売されることにより、棚卸資産が売掛金や現金に姿を変えるまでの期間を棚卸資産回転期間といいます。
　将来的にお金に変わる資産を在庫として置き換えているのですから、これも一種の立て替えと考えることができるため、運転資金を考える上では欠かせない要素です。
　A社の棚卸資産の資産価値を換算すると、1,500万円分を保有していました。棚卸資産回転期間の計算式は、

ですから、A社は

となります。これにより、A社の在庫が販売されるまでに1.8ヶ月を要することが分かります。
　

運転資金を計算する

　さて、運転資金を計算するための数値が全て揃いました。A社が経営を継続するために、経常的に必要となる運転資金は、

となります。
　つまり、A社が滞りなく資金繰りを回していくには、2,000万円の運転資金が必要になることがわかるのです。
　運転資金が足りなくなると、支払いが滞って資金繰りがショートします。それを防ぐために、運転資金を調達する必要があります。

増加運転資金とは？

　ここから、いよいよ本題である増加運転資金の解説に入ります。
　増加運転資金とは、「運転資金の増加分」を意味します。上記の流れで運転資金を理解していれば、増加運転資金は決して難しくありません。

なぜ運転資金が増加する？

　運転資金の計算式を理解していれば、運転資金が増加する理由も分かります。運転資金が増加する原因には、

といったことが挙げられます。
　A社の例で考えてみましょう。以前（上記の例のころ）のA社では、

⇒運転資金：2,000万円

でした。その後、A社は経営拡大路線に舵を切った結果、売上が2倍になりました。これにより、

となりました。この条件を運転資金の計算資金に当てはめて計算すると、運転資金は6,500万円となります。売上増加前と増加後の運転資金の差は4,500万円となり、これが「増加運転資金」です。
　

売上が伸びると資金繰りは苦しくなる

　売上が伸びているのに資金繰りが苦しいとき、「商売はうまくいっているのになぜだろう」と思う経営者は多いものです。しかし、ここまで読んだ皆さんにはその理由がわかるはずです。
　A社の例では、経営拡大に舵を切ったことで売上が倍増し、同時に運転資金は3倍以上に膨れ上がりました。売上の増加率よりも立替資金の増加率のほうが高いのですから、資金繰りが苦しくなるのも当然です。
　A社の例は、決して極端な例ではありません。むしろ、ごく一般的な例であり、売上の拡大に伴って売掛金回転期間・棚卸資産回転期間が長くなり、買掛金回転期間が短くなることはよくあることなのです。
　主な原因は経営者の心理にあります。実際に売上が伸び、上手くいっていることに自信を抱くのですが、この自信が厄介です。売上アップを強気で目指した結果、

　このように、売上至上主義が高まるにつれて、様々な理由によって運転資金が膨らんでいきます。増加運転資金も大きくなります。
　これが、売上が伸びると資金繰りが苦しくなる理由です。

増加運転資金の調達方法

　会社の目的は儲けることですから、売上を伸ばすことが悪いわけではありません。しかし、売上を伸ばした結果、運転資金の増加に耐えられずに資金繰りがショートすれば本末転倒です。
　そうならないために、増加運転資金の仕組みを正しく理解し、しっかりと確保していくことが大切です。
　資金調達方法には色々ありますが、増加運転資金の調達に適しているのは、銀行融資とファクタリングです。

銀行融資を受けやすい

　銀行融資は、あらゆる資金調達の軸となるものです。当然、増加運転資金の調達にあたっても、まずは銀行融資を検討すべきです。
　銀行から融資を受けるのは簡単ではなく、手間もかかる場合が多いのですが、増加運転資金の融資は比較的容易です。なぜならば、前向きな資金だからです。
　銀行が融資を検討する際には、資金使途が前向きであるか、後ろ向きであるかによって難易度が大きく変わります。銀行は、以下のような理由によって増加運転資金を前向きに考えます。

⇒資金需要が大きくなっている。増加運転資金を支援して融資額を伸ばしていくことで、長期的に利息収入の増大が見込める
⇒会社の成長を支援して関係を強化すれば、融資以外にも様々な取引が発生し、手数料収入などの増大が見込める

⇒運転資金の増加は、売掛金や棚卸資産の増加が大きな原因になっている。つまり、増加運転資金には売掛金や棚卸資産の裏付けがある。売掛金を回収する、棚卸資産を販売するなどによって会社には現金が入ってくるため、貸し倒れリスクが低い

　もちろん、銀行が前向きに考えるには、経営者自身が増加運転資金の性質を理解し、きちんと説明できることが重要です。銀行に融資を申し入れる際、

「売上は伸びているのに、なぜかお金が足りなくて困っています。融資してください」

と説明するならば、銀行は納得しません。しかし、試算表や資金繰り表を作成した上で、

「売上がこれくらい伸びて、売掛金回転期間・買掛金回転期間・棚卸資産回転期間はこのようになりました。その結果、××万円の増加運転資金が発生したため、融資をお願いします。今後の資金繰り計画は～～～で、返済原資には問題ありません」

と説明すれば、銀行は前向きに検討してくれる可能性が高いです。

増加分が小さければファクタリングで対応

　売上が大きく伸びた場合には、増加運転資金も大きくなるため、銀行からまとまった資金を調達する必要があります。しかし、増加運転資金がそれほど大きくなければ融資以外の方法でも代替可能です。
　売上が微増した場合にも運転資金は増加しますが、金額的にはそれほど大きくありません。軽微な増加であれば、その都度銀行から少額の短期融資を受けるよりも、ファクタリングなどで対応すべきです。
　銀行の借入れは、一件ごとにそれぞれ返済していくものです。少額の借入れを多数抱えてしまうと返済負担も大きくなります。
　例えば、

であれば、毎月の元金返済は50万円です。しかし、

であれば、毎月の元金返済は250万円になり、返済負担が5倍にもなってしまいます。
　借入れ件数を少なくするためには、少額の増加運転資金はファクタリングなど銀行融資以外の方法で調達し、まとまった増加運転資金が発生した場合に銀行融資を利用することが大切です。
　この使い分けがしっかりできるならば、増加運転資金は怖くありません。

まとめ

　運転資金を理解しているものの、増加運転資金をあまり理解していない経営者が少なくありません。増加運転資金をよく理解せずに売上が伸びていくと、資金繰りが苦しくなるため注意が必要です。
　増加運転資金を理解し、資金調達にも備えた上で売上を拡大してくならば、会社は確実に成長できることでしょう。資金調達に備えるためにも、銀行融資とファクタリングの活用を心がけることが大切です。
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