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株式発行による資金調達はどうやって行う?その仕組みとは

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「資金調達」に関する悩みを抱えている中小企業や個人事業主様は少なくありません。状況次第では資金繰りが上手くゆかないことが、経営に大きな影響を与えてしまうという可能性も考えられます。事業を継続し会社を発展させていくためには資金調達が重要であり、「株式発行」はその選択肢の1つとなります。
融資ほど一般的ではないことから利用を検討されていないかも知れませんが、会社の状況によっては資金繰りの助けになる可能性が大きいです。本稿では一度は検討してみるべき「株式発行」について、仕組みやメリット・デメリットなどを解説させていただきます。

「株式発行」とは?

まず「株式」とは、株式会社が発行する有価証券であり、企業の中での権利や地位を指すことにもなるものです。株式を有していると「株主」となることができ、その持ち株数に応じて配当金や経営権(株主総会においての議決権)などが得られるようになります。そして株式発行とは、株式を発行し投資家などからの出費を募る行為のことを呼びます。

株式発行は「エクイティファイナンス」とも呼ばれます。エクイティ(Equity)には、返済に関する取り決めのない資金というような意味があり、株式資本や自己資本を現すこともあります。そしてファイナンス(Finance)には金融という意味のほか、資金の管理や供給という意味も含まれています。ちなみに銀行融資や社債による資金調達方法は、「デッドファイナンス(Debt finance)」と表現されることが多々あります。

株式発行による資金調達のメリット・デメリット

株式発行(エクイティファイナンス)は非常にメリットの多い資金調達方法ではあるのですが、やはり気をつけるべきデメリットも存在しています。この資金調達方法は融資などよりも複雑な面があることから、メリットだけに意識を向けるのではなく、どのような危険性が潜んでいるかも正しく理解しておくことが大切です。

株式発行による資金調達のメリット

株式発行による資金調達のメリットは以下が挙げられます

負債にならず返済義務がない

株式発行によって調達した資金は、「負債」として扱われることはありません。利益が発生した際には配当金を支払う必要はありますが、返済義務はもちろんなく、株価が下がったとしても補償を求められることもありません。さらに融資のように負債の額が増え債務超過に陥る恐れもなく、利息の支払いに追われる負担もないのは大きなメリットと言えます。

自己資本比率が高まる

企業の総資本に対して自己資本がどれほどの割合を占めているのかは、「自己資本比率」を見ればわかります。総資産が多くとも負債の割合が多くては安定した運営を行うことが難しくなりますが、自己資本比率が高ければ安定した経営が行いやすい企業と判断することができます。株式発行は負債を増加させずに資産を増やすことができますので、自己資本比率を高めることができるのです。

企業としての評価が向上する

株式を発行しても、出資する投資家の目に留まらなければ資金調達は失敗します。逆に言えば、株式発行を行い資金調達に成功しているということは、投資家から見て魅力を感じる企業であるという証拠です。つまり株式発行で資金調達に成功すれば、他社から見た企業としての評価も向上することが期待できます。

株式発行による資金調達のデメリット

株式発行による資金調達のデメリットは以下が挙げられます

経営権を失う可能性がある

株式とは企業内の地位を示すものでもあり、数多くの株を所持している株主は経営に対して影響力を持つことができます。これにより株主の意向を意識した運営を行う必要性が発生することになり、場合によっては企業の運営権そのものを奪い取られてしまう危険性も考慮しなくてはなりません。

新株発行で株主から反発を受けるリスク

株式を活用した資金調達では、追加で資金を得るために新株の発行を行うことが可能です。しかし新株発行を行うことで一株あたり価値が下がることになり得ることから、株主からの反発が起きる可能性があります。
新株の発行が企業の成長に必要であり、企業価値が高まる期待が高いと株主に納得してもらえないと、理解を得るのは容易ではないでしょう。

複雑な手続きや税務・法規制に対応する必要性

株式発行による資金調達は、法規制への対応や資金調達後の税務処理など、様々な手続きが必要です。そのため、弁護士や税理士などの専門家からサポートを受けて手続きを行わなくては、思わぬトラブルを引き起こすことになりかねません。
融資など資金調達には様々な選択肢がありますが、株式発行はその中でも手続きに大きな手間と労力が必要になる資金調達方法であることは確かです。それだけに大きなリターンも期待できますが、利用するかは慎重に判断するべきかも知れません。

株式発行の流れ

ここからは株式発行の流れを簡単に説明します。多くの場合は専門家による主導の元、順を追って様々な項目に関しての決断をくだし手続きを進めることになります。実際の株式発行の際には、これからご紹介する手続きの進め方や内容と違いが出ることが予想されますが、ある程度スケジュールを理解しておくことで対応もしやすくなるはずです。

「株式の設計」を行う

まずは「株式の種類・対象・募集数・一株あたりの金額・払込期日」などを決定します。新株発行に関する募集事項を決めることを「株式の設計」と呼び、内容を確定するためには株主総会での承認や取締役会での決議などが状況によって必要になります。株式の設計が完了すれば、株式の引受人の募集へと進みます。

出資者を募り割当を決定する

募集項目に対して納得した出資者は、必要な事項を記載した書類とともに株式の引受人としての申し込みを行います。企業側は申し込みを受けた出資者に対して割り当てる株式の数などを決定していきます。「割当自由の原則」により、誰に何株を割り当てるかは企業側の判断次第です。

出資者が払込を実行する

割り当てられた株式の数に応じて、出資者は期限内に出資の履行を行います。期限内に支払いを完了できない場合には権利は失効し、出資が完了した日から株主として認められることになります。

登記事項を変更

登記簿には資本金の額や発行している株式の総数などが記載されています。ですから新株の発行により資金調達を行った後には、登記の変更手続きを行わなくてはなりません。株式の出資の履行期日から2週間以内に、企業の本社を管轄する法務局で手続きを行いましょう。

「3種類」の株式発行による資金調達

株式の発行には「公募増資・第三者割当増資・株主割当増資」の3つの選択肢があります。外にも転換社債型新株予約権付社債も存在しますが、これはデッドファイナンスの側面もあることから今回は紹介を省いています。3つの選択肢はそれぞれにメリットもデメリットもあり、特徴をよく理解した上で選択しなくてはなりません。選択肢によって、資金調達が成功できる確率にも大きな違いが発生するかも知れませんので、専門家と相談しながら検討することが重要です。

公募増資

特に対象を指定すること無く、不特定多数を対象として新株を時価で発行するのが「公募増資」です。主に上場企業が行う資金調達方法であり、会社の評価や知名度次第では大きな額の資金調達が期待できます。

公募増資のメリットとしては、時価で発行するため、会社の評価が高ければ多額の資金調達が行える期待が高くなります。しかし逆に評価が低い場合には、株主が集まったとしても思ったように資金調達が行えない可能性もあります。主に上場企業が行う株式発行の選択肢であることもあり、株の売買が積極的に行われやすいことも株主から見たメリットとなります。

一方公募増資のデメリットとして、対象が不特定多数であることで株主の保有株数の比率が把握しにくく、経営権の維持に細心の注意を払う必要があることが挙げられます。

株主割当増資

既存の株主を対象に、各株主が保有している株数に応じた新株を割り当てるのが「株主割当増資」です。全ての株主が新株を引き受ければ保有株数の比率に変動はありませんが、
企業側は権利を与えるだけであり、割り当てられた新株をどれだけ引き受けるかは株主次第となります。

株主割当増資のメリットとして、対象が既存の株主であることから、理解を得ることができれば手続きは素早く進む可能性が高くなります。また各株主の保有株数に大きな変動が出ないことが期待され、経営権の維持が行いやすいのも特徴です。

株主割当増資のデメリットは、株主側からするとメリットを感じにくく、理解を得られず新株の引受を拒否された場合には資金調達が上手く行かないだけでなく、保有比率に想像以上の変動が現れる可能性も否定できません。

第三者割当増資

「第三者割当増資」では対象は既存の株主であるかは問わず、第三者に対して新株を引き受ける権利を与えます。しかし自社の役員や親族、取引先など縁の深い企業などを選ぶのが一般的であり、主に未上場企業が行う資金調達方法です。

新株の引受対象を自社と関係の強い人物・企業とすることで、お互いの関係性強化が期待できます。
ですが特定の株主の保有株数が増加することになることから、対象とならなかった株主から反発を受ける可能性も考えられます。

「融資に頼らない資金調達」にはファクタリングという選択肢も

「融資ではない」ということは、株式発行による資金調達の最大のメリットとなり得ます。それは負債も増やさず貸借対照表への悪影響もないなど、融資に頼った資金調達の危険性をクリアすることが可能だからです。しかし売掛債権を売却して資金へと変える「ファクタリング」も、株式発行同様に融資ではない資金調達方法の1つとなります。ファクタリングは特に売掛債権によって資金繰りが圧迫されている企業にとっては、非常に頼りになる資金調達方法です。

ファクタリングを利用するメリット

売掛債権の売買契約であるファクタリングは融資ではなく、負債も増やさず担保も保証人も必要ありません。さらに最短即日での現金化も期待でき、売掛先の状況が審査で重要視され、利用者が赤字経営でも影響が小さいことから、融資の審査に通過できなかった企業も利用できる確率が充分にあります。
このような理由から、中小企業や個人事業主様にとって利用しやすい資金調達方法と言うことができるのです。

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まとめ

資金調達には融資以外の選択肢を持つことが非常に重要です。会社経営において融資に頼り切ってしまうのは、債務超過や貸借対照表の肥大化など様々なリスクを背負うことになります。しかし株式発行やファクタリングなどの「融資に頼らない資金調達」を上手く活用することで、リスクを少なくし資金繰りの健全化の実現が可能となります。

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