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初めての起業と資金調達4

初めての起業と資金調達4

初めての銀行融資 どのようにすればいいのか

事業を開始して、自己資金が不足しているときに考えるのが銀行からの融資です。

ですが銀行の窓口をふらっと訪れて「事業資金を融資してください」といっただけで貸してくれる訳ではありません。

いくら利息を支払うとはいえ誰にでも簡単に融資してくれるほど甘くはないのです。

融資を受ける以上、自分の会社がどのような会社で、どんな財務状況で、何にどのぐらいの金額が必要なのかをきっちりと説明した上で審査や決裁を受けて、ようやく融資が実行されるのです。

しかしそのプロセスは一体どのようなものなのでしょうか。

それでは実際にどのように融資を申し込み、実行するのか見ていくことにしましょう。

融資を申し込むにはどのようにすれば良いのか

銀行融資を申し込むにはどのようにすればいいのでしょうか。

これには2つの方法があります。

まずは、取引銀行の担当者が訪問してきたときに依頼することです。

これは地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域密着型の金融機関でよくおこなわれています。

銀行の担当者は日頃から会社経営者とよくコミュニケーションをとっており、財務状況やその会社の動向をよく知っています。

ですからそのような銀行の担当者に相談や依頼を行うことで、自社に応じた適切なアドバイスも期待できるのです。

そしてもう一つの方法が、銀行の融資窓口を訪問して相談や融資申し込みを行う方法です。

この場合、相手はあなたの会社や事業のことを知らないわけですから、初めての取引であれば、3期分の決算書、定款、登記簿謄本、建設業などの許認可事業であれば許認可証を準備しましょう。

また、すでに取引がある場合でも直近の決算書を用意しておく必要があります。

その上で経営者自身が窓口を訪れることが重要なのです。

中には経理担当者や、ともすれば税理士が代わりに銀行を訪れるような場合があるようですが、事業のターニングポイントとなるのですから、経営者自身がその姿勢をきっちり銀行に示すことが重要なのです。

また用意する資料や自社の事業、業績に関する説明を工夫することもポイントです。

できればパワーポイントで3期分の推移を示すなどビジュアルデータを準備して、また端的に業績推移の理由などを説明できるようにしておくと、銀行の理解も深まります。

また個人での借入れ状況や仮払金、役員貸付金など聞かれそうな内容についても、きっちり説明できるようにしましょう。

相手が聞いてくる内容は融資の審査で重要なことなのです。

例えば後で色々な資料を追加で出すよう求められたら、それだけ銀行から警戒されていると思ってもいいかもしれません。

さらに細かいポイントかもしれませんが身だしなみや表情、話し方も注意が必要です。

銀行員も人間ですから、見た目で信頼感を相手に与えることも重要なのです。

申し込みから融資まで

融資担当者の面談が終わると、融資の申し込み、そして審査に進みます。

そして審査の過程においても、いろいろ追加で質問を受けたり、資料を請求されることもあります。

大体のやりとりは電話かメールで行われますが、即答する必要はありませんが的確に回答したりタイムリーに資料を提出することが重要です。

審査が終わると無事「契約」となります。

この時点では印紙と印鑑証明書が必要になります。

特に印鑑証明書は有効期限があるので、期限内のものを提出するようにしましょう。

そして全ての準備が完了したら融資実行日の調整をして、融資が実行されるという流れになるのです。

またこの間に担保や保証人が必要なことや、さらには信用保証協会の保証を求められることもあります。

これらの手続きが全て完了しないと融資が実行されないので、実際に融資されるまでに最低でも2〜3週間程度の日数の余裕を見ておいた方が良いでしょう。

銀行も融資をするのも仕事ですが、倒産や貸し倒れなどリスクの高い相手先には融資はしないのが原則です。

ですから銀行から融資を受ける場合は、銀行にリスクの低い相手先だと客観的な材料で安心感を与えることが重要だといえるでしょう。