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初めての起業と資金調達2

初めての起業と資金調達2

法人と個人事業主 資金調達はどちらが楽か

独立開業する方法としては、まず税務署に開業届を出して青色申告で確定申告するような個人事業主となる方法と、株式会社や合同会社など会社を設立する概ね2つの方法があります。

一般的には会社を設立することはいささかハードルが高いように思われがちです。

また個人に比べて法人の信用は高く、融資など資金調達がやりやすいとも言われています。

しかしながら実際のところどうなのでしょうか。

いくつかポイントから見ていきましょう。

法人か個人かは実はあまり関係がない

「個人事業主よりも法人の方は融資が受けやすいのでは」と思われる人は少なからずいるのではないでしょうか。

しかし結論からいって法人であろうが個人であろうが変わりはないというのが正直なところです。

事実、スタートアップの中小企業が融資で利用する日本政策金融公庫の融資要件や信用保証協会の利用要件では法人格であることは求めておらず、個人であっても利用可能なのです。

つまり金融機関の融資審査では、個人か法人かという法人格そのものは特に重要としておらず、中身を重要視するのです。

つまり、審査基準はどちらも同じということになるのです。

ではなぜ法人の方が有利と思われているのでしょうか。

それは恐らく、個人事業よりも株式会社など法人の方が、一般的に社会的信用が高いと思われているからでしょう。

確かに営業や人材募集などでは確かに個人事業よりも株式会社などの法人の方が有利に働くケースもありますが、こと融資に限っては特に有利というわけではありません。

さらに以前は会社設立には、有限会社の場合は300万円以上、さらに株式会社だと1,000万円以上の資本金が必要でした。

さらに株式会社の場合に限ると、取締役として3名以上、監査役として1名以上が必要なので設立に資金面でも人的側面でも経営資源が必要だったので法人のほうが有利な面もありましたが、今では資本金は1円以上、取締役も1名以上で株式会社を設立でき、合同会社だとさらにハードルが低く、実際に1ヶ月以下の期間、登記費用を入れても数万円あれば会社設立ができてしまうのです。

それでも融資を受ける準備としては法人をお勧めしたい

先に述べたように融資を受けるという意味では、「個人か法人か」は関係ありません。

しかし融資を受けるために必要な「事業計画書」や「決算書」、さらには「試算表」や「資金繰り表」などの資料を準備する意味では、税理士などの協力を仰ぎながら決算を行うなど企業としての事業計画や財務体質を整えておくべきです。

無論これは個人事業主でも不可能ではないのですが、これらを自身できっちり準備するクセをつけるという意味でも、ハードルの低い合同会社であっても法人とすることをおススメめします。

融資を考えるならきっちりとした事業計画が重要

事業計画書には、やろうとする事業が、なぜ自分にできるのかという根拠や、事業を継続して、きっちりと利益を上げた上で、将来的なキャッシュフローで借入金を返済できることを、客観的、合理的に計画書として取りまとめ、数字も用いて説明しなければならないのです。

自分の情熱や商品・サービスの素晴らしさだけでは融資担当者は納得しないのです。

法人化した以上、廃業届を出せばいつでも事業をやめられる個人事業主とは異なり、会社を設立したという責任感が生まれ、事業に対するモチベーションが高まるという意味合いもあります。

客観的な事実としては融資という意味で個人も法人も変わりません。

しかし融資を受けるために必要な事業の客観性、将来性では法人化するメリットはあると考えます。

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