代表的な助成金・補助金一覧

代表的な助成金・補助金一覧

助成金・補助金には、主に厚生労働省が所管する人材育成や労働環境整備などに活用できる「雇用系の助成金」と、企業の研究開発や販路開拓などに活用できる主に経済産業省が所管する事業系の補助金に分類することができます。

ただし同じ助成金や補助金であっても受給できる要件や募集時期、財源などさまざまな違いがあるのです。

また、近年は創業期の企業を支援する助成金や補助金もあるのです。

それでは、それぞれどのような違いがあるのか見ていくことにしましょう。

雇用系の助成金〜雇用や労働環境の改善が目的に広く活用されている～

人材育成や労働環境の整備などで広く活用されているのが、主に厚生労働省が所管する雇用系の助成金です。

この助成金は雇用保険を財源としており、新規雇用や定年延長、さらには人材育成、労働環境の改善など。

その数は約２０種類から４０種類程度あるとされています。

この助成金の特徴は、いつでも申請できること、申請して認定されればすぐに受給できること、そして助成金を受給できる事業者数に制限がないことです。

つまり人を雇用している企業であれば比較的受給しやすい助成金といえるのです。

雇用系の助成金には従業員の雇用を守りつつ人材を育成することを目的として次のようなものがあります。

①事業継続のための雇用維持・調整を行う場合：雇用調整助成金
②高齢者、障害者を雇用する場合：特定求職者雇用開発助成金、障害者初回雇用奨励金
③従業員を雇用する場合：トライアル雇用奨励金
④労働環境を整備する場合：中小企業労働環境向上助成金
⑤女性の活躍支援をする場合：両立支援等助成金
⑥キャリアアップや人材育成する場合：キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金

設備投資系の助成金・補助金

企業の研究開発、販路開拓、設備投資に対する助成金や補助金もあります。

こちらは経済産業省その外郭団体、自治体が所管しており、主に事業税や自治体の予算を財源としています。

助成金や補助金の数自体は約3,000種類と非常に多いのですが、公募時期が年１回であったり、支給を受けるための条件や審査が非常に厳しく、その倍率は9倍〜20倍の狭き門ともいわれています。

また実際に助成金や補助金が支給されるのは、研究開発や設備投資などを行なった後となるので、これから助成金や補助金を使って事業を開始する場合には利用することができないのです。

主な設備投資系の助成金・補助金は次の通りです。

①新技術・製品の研究開発、省エネ設備導入関連
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
・エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・既存建築物省エネ化推進事業（国土交通省）
・ASSET事業（環境省）

②販路の開拓、ITシステムの導入
・IT補助金
・キャッシュレス・消費者還元事業
・小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

③外国人観光客をはじめとする観光の振興
・旅行環境整備事業
・訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業
・宿泊施設バリアフリー化促進事業

創業支援系の助成金・補助金

ここまで雇用系、設備投資系の助成金や補助金について説明してきましたが、最近は創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業を支援するための助成金や補助金も誕生してきています。

東京都を例にとると、創業のモデルケースを創出することを目的に、創業期に必要と認められる人件費や事務所等の賃借料、広告費、さらには産業財産権の出願や導入経費の一部を支援する「創業活性化特別支援事業」やクラウドファンディングを活用した資金調達に際して、その手数料の一部を助成する制度もあるのです。

企業が成長し、持続するためには資金調達は必要不可欠です。

特に資金が潤沢でない中小企業では資金が十分に調達できないために自社がやりたい取り組みを十分にできないのが現状です。

一方で助成金や補助金のほとんどが中小企業を対象としています。

つまり中小企業こそ助成金や補助金をうまく活用してビジネスを伸ばすことができるということなのです。

ファクタリングが政府推奨の資金調達法であることについてはこちら
ファクタリングをおすすめするケースはこちら