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そのファクタリング業者は大丈夫?法的観点でみたファクタリング会社選定のポイント

そのファクタリング業者は大丈夫?法的観点でみたファクタリング会社選定のポイント

銀行や信用金庫、ノンバンクや消費者金融など世の中にある金融機関は国が定めた法律によって規制を受けています。

その中でもノンバンクや消費者金融など第三者に資金を融資することを業務としている企業は「貸金業法」によって規制を受けています。

しかしファクタリング会社はどうでしょうか。

一見すると資金を融通する訳ですから貸金業のように見られがちです。

しかしファクタリングはあくまで「売掛債権を売買する取引」であり貸金業の規制を受ける融資ではありません。

つまり政府の許認可を得た貸金業者でなくても、資金さえあれば誰でもファクタリングの仕事ができてしまうのです。

それゆえに反社会的勢力など不適切な業者も参入してしまうこともあります。

それだけに利用する側も以下の法的な知識をしっかり身につけておくことをおすすめします。

そのファクタリング業者はちゃんとした会社か?

前述したようにファクタリング業界には、特別の許認可はもとより明確な法規制がないのが現状です。

ファクタリングを事業としていく上で、社会的な信用を得たり、投資家などから一時的な融資を得たり、さらには「正しい企業」として納税も行う必要もあります。

そのためには株式会社などの法人化を行なっている方が望ましいですし、インターネット上にホームページを公開する場合もあるでしょう。

しかしながら必ずしもこのような「正しい運営」を行なっているファクタリング会社ばかりではありません。

反社会的勢力の資金を利用してファクタリング事業を行なっている場合、このような適切な企業運営をしていないケースも考えらえるのです。

例えば携帯電話だけで営業しているような場合や事務所の所在地を明らかにしない、さらにはファクタリングの取引に際して面談等を行わない業者は要注意です。

このような業者に遭遇しないために、ファクタリング業者を選ぶ際には

・ホームページや帝国データバンク、東京商工リサーチ等で企業情報を調べる
・警察、金融庁、国土交通省等のデータベースを調べて反社会的勢力に属する相手先かどうかを調査する
・可能であれば実際にその企業の所在地に行ってみてどういう会社か自分の目で確かめる

といった事前の調査も必要ではないでしょうか。

その条件、本当にファクタリングなのか? ヤミ金の隠れミノ業者に注意

ファクタリングはあくまで自社の売掛債権を第三者であるファクタリング業者に売却する「売買取引」です。

しかしながらこの売買取引には、第三債務者である企業等の社会的信用や倒産等の貸倒リスクさらには登記費用等の経費も発生するため手数料を高額に設定せざるをえないのが現状です。

そしてこれらを加味した手数料は一般的には売掛債権額の10%から20%といわれています。

(2者間ファクタリングの場合の手数料です。)

つまりこれ以上の手数料を取るような業者は少々疑ってかかった方がいいかもしれません。

また、契約の金額が売掛金の金額よりも多いようなケースも要注意です。

このような取引を行うような業者はひょっとしたら元ヤミ金融業者が隠れミノとしてファクタリングを装い営業を行なっているのかもしれません。

このような業者から身を守るためには、「契約書にしっかり目を通す」「手数料等の条件で不明な点は業者に確認した上で契約する」といったことを行うことが重要です。

まとめ

いまや経済産業省や金融庁もファクタリングは正当な資金調達手段と述べています。

しかしながら、現状としてファクタリングに関わる法整備は十分とはいえません。

そのため利用する場合、その点をしっかりと理解した上で、業者選びと契約に関する最低限の法律に関する知識を身につけておいた方がいいでしょう。