手形割引とファクタリングを比較その4｜審査難易度の違い
資金調達をするためには、審査を突破しなければならないものがほとんどです。融資であれば必ず審査を受けることになりますよね。
業者側の基準をクリアしなければなりません。
今回は手形を担保に入れた実質的な融資である「手形割引」と売掛金の売却である「ファクタリング」の審査難易度を比較してみます。
どちらのほうが審査難易度は高いのでしょうか？
少しでも審査難易度が低い資金調達方法を探している、という事業者は必見です。
手形割引の審査難易度とは？
・審査難易度はファクタリングよりも高い！ファクタリングよりも審査難易度が高い理由として「自社の返済能力が審査で問われる」というものがあります。
手形割引はあくまで手形を担保に入れた実質的な「融資」なので、返済能力が求められるのです。
「割引手形が資金化されれば、それで良いんでしょ？」
と思われるかもしれませんが、確かに手形が確実に資金化されるのであれば、問題ないかもしれません。
しかし手形が100％資金化されることになるでしょうか？
手形が貸し倒れ状態になってしまった経験はありませんか？
仮に手形割引に利用した手形が貸し倒れてしまったらどうなるのでしょうか？
実は自社で対応しなければなりません。
手形割引業者としては、手形が資金化されようがされなかろうが関係ありません。
事故（不渡り）が起これば、返済はしっかりとしてもらう、といった考え方なのです。
貸し倒れであるからといって返済を猶予してくれることもありません。
仮に手形割引に利用した手形が事故（不渡り）になってしまえば、経営が一気に悪化する可能性もあるのです。
実際に手形割引に利用した手形が事故（不渡り）になってしまったことで倒産に至ってしまって例もあるほどです。
・どのような状態であると手形割引の審査に通りにくいのか？
手形割引の審査は、振出人の会社の信用だけで100%決まるわけではありません。
手形割引業者はあらゆる要素を多角的に判断して可否を決めるのです。
基本は、振出人の会社の信用状況をみます。
大手企業であれば、その企業のホームページに掲載されているIR情報や決算情報その他、重要な情報がないかのチェックを行います。
大手企業以外であれば、東京商工リサーチや帝国データバンクなどの企業情報などを参考にします。
また、手形割引業者が利用できる信用情報機関に照会して振出人の手形の振出状況や決済状況を確認し、売上規模に見合った手形振出し残高なのかもチェックを行うのです。
手形の裏書人がいる場合には、裏書人とのつながりや、裏書人の信用度も見る場合があるのです。
場合によっては、振出人の信用よりも裏書人の信用で可否を審査することもあるのです。
また、銀行などの大手金融機関で手形割引を考えている場合、自社が以下のような状態であると審査は難しくなります。
・創業したばかりである
・税金未納状態である
・債務超過状態である
・赤字決算が続いている
基本的に自社の返済能力が低いと判断されるような状況の時には審査のハードルは高くなります。
創業したばかりであると、取引先が確立されていないかもしれません。
売上も不透明ですよね。
税金未納ということはすでに資金がショートしていると考えられます。
経営が行き詰まっているかもしれないので、金融機関も警戒します。
債務超過の場合は月々の返済がかなりのものになっているかもしれません。
やはり返済能力を疑われてしまうのです。
赤字決算については直前の1期だけであれば問題ありません。
しかし2期以上続いて赤字決算になっている場合には、審査でかなり不利になってしまいます。
ファクタリングの審査難易度とは？
・審査はそれほど厳しくない！実は手形割引とファクタリングの審査対象は異なっています。
手形割引の審査対象・・・振出人＋手形持込会社（自社）
ファクタリングの審査対象・・・売掛先
ファクタリングの場合は自社も一定の審査を受けることになりますが、そもそも売掛金を支払うのは売掛先ですよね。
よって審査対象のメインは売掛先となるのです。
ファクタリングについては、自社が創業間もなかったとしても税金未納であったとしても、赤字が2期以上続いていたとしても利用できたケースは枚挙に暇がありません。
債務超過でもファクタリングなら利用できるチャンスがあるのです。
手形割引とファクタリングの審査難易度比較まとめ
ファクタリングのほうが審査難易度は低めであり、利用できる確率が高い、ということになります。そもそも資金調達をするということは、会社経営に何かしらの問題がでている、ということになりますよね。
債務超過しているのかもしれませんし、税金が未納になっているかもしれません。
しかしファクタリングは自社の経営状態がほとんど審査には反映されません。
売掛金が入金されればファクタリング業者としてはOKなので、審査対象は売掛先なのです。
自社の経営状態が悪かったとしても利用可能なのです。
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