手形割引とファクタリングを比較その3｜業者の安全性の違い
どんな人もヤミ金を利用したいとは思いません。しかしヤミ金は正当な業者を装って我々に近づいてきます。
個人だけではありません。
法人も狙われているのです。
そもそも有名な業者を利用していればヤミ金の被害にあうことはありませんよね。
しかし正当な業者の審査に通らなくなってしまうこともあります。
あまり知られていない街金のようなところに申し込むようになり、結果としてヤミ金を利用せざるを得なくなってしまうわけです。
そこで注目していきたいのが、手形割引とファクタリングです。
手形割引とファクタリングは比較的審査難易度が低いので、融資の審査に落ちてしまった事業者でも利用できる可能性があります。
だからといってすべての業者に安全があるとは言えません。
こちらでは手形割引業者の安全性とファクタリング業者の安全性についてお伝えします。
どちらのほうが安心して利用できるのでしょうか？
手形割引業者の安全性とは？
・安全性が高い！手形割引業者の安全性が高い理由として、貸金業法があります。
貸金業法は銀行はもちろんノンバンク、消費者金融などが守らなければならない法律です。
様々な取り決めがあり、お金を貸す、ということについては厳しく規制されることになります。
手形割引に関しては、手形を担保に入れた融資です。
※貸金業法第1章総則
第2条（定義）
この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。
とあります。
融資であるからこそ貸金業法を守らなければなりません。
法律を守らなければ業務停止や最悪の場合、貸金業の登録取消をされますので、安全性は比較的高い、と判断できます。
・100％安全とは言えない
貸金業法による規制があるからといって、すべての手形割引業者が安全とは言えません。
前述したように消費者金融業者も貸金業法によって規制を受けていますが、ヤミ金は存在しているわけですよね。
注目してほしいのが貸金業登録です。
貸金業登録をしている業者・・・貸金業法を守っている
貸金業登録をしていない業者・・・貸金業法を守っていない
貸金業登録をせずに手形割引を含めた融資を実施している業者はヤミ金となります。
よって手形割引を利用する場合には、必ず業者の貸金業登録を確認してください。
貸金業登録に関しては金融庁のホームページから簡単に確認できます。
業者名からでも検索できるので、利用を検討している業者が既にある場合にはチェックしておきましょう。
ファクタリング業者の安全性とは？
・危ない業者が紛れ込んでいるのは事実本来ファクタリングは、売掛金を売却することによって現金を得る資金調達法です。
今まで多くの企業を救ってきました。
しかし、残念なことにファクタリング業界については、ファクタリングの名を語った単なる担保融資のケースが多く報告されているのです。
たとえば100万円の売掛金を担保として受け取り、50万円を渡します。
そして期日になったら売掛金額の100万円を請求してくるのです。
このケースでは手数料率はなんと100％にもなります。
このように法外な手数料率を平気で設定してくるヤミ金も紛れ込んでいるので注意してください。
そのほかにも
・担保や保証人を要求される
・契約書がない、契約書の控えをもらえない
・連絡は固定回線ではなく携帯電話を使用
・公正証書の作成を要求される
・事務所の所在が不明
・自社の株式譲渡を要求される
例えをあげるときりがありませんが、上記は典型的なヤミ金の手口といえるでしょう。
・なぜファクタリング業界には危ない業者が紛れ込んでくるのか？
手形割引のところでお伝えした「貸金業法」の対象外であるからです。
貸金業法の対象外であることを逆手に取り、ヤミ金のような法外な手数料を徴収してこようとする業者も紛れ込んでくるので気をつけましょう。
手形割引とファクタリングの安全性の比較まとめ
安全性は手形割引業者のほうが高いです。だからといって手形割引業者のすべてが安全とは限りません。
銀行であればまっとうな対応をしてくれますが、ノンバンクの中にはヤミ金のようなところが紛れ込んでいるのも確かです。
利用前には必ず手数料などを確認し、その上で契約書に怪しいところがないかを確認しましょう。
ファクタリングを検討中の企業様へ
株式会社No.1(ナンバーワン)にご相談いただければ親切丁寧にアドバイスさせていただきます。
皆様からのご連絡心よりお待ち申し上げます。
ファクタリングサービスNo.1
【受付時間】平日9：00～20：00
【電話番号】0120-700-339
【調達期間】最短即日～
【調達金額】50万円～
【対応可能地域】全国
No.1ファクタリングサービス詳細はこちら
建設業向けファクタリングサービス詳細はこちら
株式会社No.1オフィシャルサイトはこちら
