手形割引とファクタリングを比較その２｜貸し倒れリスクの違い

手形割引とファクタリングを比較その2｜貸し倒れリスクの違い

資金調達をする時には、必ずリスクを考えなければなりません。

融資による資金調達であれば、必ず返済を行わなければなりません。

返済ができないとなると、会社としての信用もなくなってしまいます。

新たな資金調達ができなくなってしまうかもしれません。

今回は企業の資金調達方法である手形割引とファクタリングの「貸し倒れリスク」について比較します。

手形割引とファクタリングによる資金調達には、手形と売掛金が関わってきます。

手形と売掛金は、後に入金されるのが約束された債権です。

その債権を利用して資金調達ができるのですが、取引先の経営状況によっては入金がされないかもしれません。

仮に資金調達に利用していた債権が貸し倒れてしまった場合にはどうなってしまうのでしょうか？

実は手形割引とファクタリングには大きな違いがあるのです。

こちらでは手形割引とファクタリングの貸し倒れリスクの違いについて明らかにします。

手形割引の貸し倒れリスクについて

手形割引には貸し倒れリスクがつきまといます。

そもそも手形割引は法律的には「手形の売買」と考えられていますが、実質的には手形を担保にした「融資」と位置づけされています。

よって手形を担保に入れることによってお金を借りる、ということになるわけです。

仮に手形を業者側に売却するタイプの資金調達法であれば、「売却後に債権がどうなっても知らない」となりますが、融資であり担保なのでどうしようもありません。

仮に手形割引を利用している最中に対象の手形が貸倒れるような形になってしまうと、自社が対応しなければならないわけです。

一般的に「買戻請求権」と呼ばれるものです。

たとえば500万円の手形を手数料率10％で手形割引を行ったとします。

入金される額は450万円ですが、貸し倒れが発生したら業者側に対して500万円を自社が支払わなければなりません。

そして取引先に対して回収業務も行わなければならないことになるのです。

問題は手形の貸し倒れ率は高いのか、という部分でしょう。

実はそれほど高いわけではありません。

企業の業績が悪くなったとしても手形の支払いができなくなるのは、本当に最後の最後です。

その理由として、手形の支払いができなくなることを「不渡り」と呼ぶわけですが、仮に6カ月以内に2回以上の不渡りが出ると銀行から取引停止の処分を受けます。

要は事実上の倒産になってしまうわけです。

よってよほどの場合でなければ貸し倒れにはならないのです。

※「手形の買戻請求権」とは？

割引手形が不渡りとなってしまった場合、その手形の金額を割引依頼人が弁済を行うことになります。

割引手形の仕組みとしては通常、金融機関が手形の支払期日に支払人から取立を行うことで回収されるようになっています。

この段階で不渡りが起きてしまうと、割引手形は事故扱い（延滞融資）として扱われることになってしまいます。

割引手形は性質として「手形の売買」とする見解が法律上ではあります。

しかし、「手形の売買」の時点で取引が終了したとはならずに、手形を買戻す権利が留保されている状態にあるのです。

そのため、金融機関は割引依頼人に買戻しを要求することができるのです。

この権利を主張できるケースとしては

・手形に不渡りが生じた時
・手形の信用性に問題がある時
・割引依頼人の信用性に問題がある時

などがあります。

このような権利が「手形の買戻請求権」と呼ばれているものです。

ファクタリングの貸し倒れリスクについて

ファクタリングには貸し倒れリスクは一切ありません。

手形割引とは異なっており、ファクタリングの場合は債権の売却です。

自社の売掛金をファクタリング業者に売却してしまうので融資ではありません。

だからこそ、仮に売掛先が倒産をしたとしてもそのリスクはファクタリング業者が背負うことになります。

「償還請求権なし」とされます。

「ノンリコース」とも呼ばれていますが、取引先の状況に影響を受けることなく資金調達ができるので、「不安定な資金調達はしたくない」といった企業に向いています。

「2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの取引方法があるけど、どちらにも貸し倒れリスクはないの？」といった疑問を持っている方もいるでしょう。

どちらにも貸し倒れリスクはありません。

2社間ファクタリングであろうと3社間ファクタリングであろうと「償還請求権なし」に設定されています。

手形割引とファクタリングの貸し倒れリスク比較まとめ

貸し倒れリスクだけをみると、圧倒的にファクタリングが有利となります。

そもそもファクタリングの場合は取引先が倒産しようと関係ありません。

倒産したとしてもファクタリング業者に請求されることはないのです。

実際に売掛金の貸し倒れリスクを引き下げるためにファクタリングを利用している企業もあるほどです。

怪しい取引先の売掛金はファクタリングで対応するのもおすすめです。