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ファクタリング契約書の注意点11項目!確認すべきポイントは?

ファクタリングは売掛債権(売掛金)を早期に資金化する有効な手法ですが、お金に関わる契約というものは思った以上に神経を使います。

そこで今回は、ファクタリングの契約書に記載されている項目の中でも、特に注意すべきポイントについてまとめてみました。

契約書は、何かトラブルが発生した時の最後の砦とも言うべきものです。

必ず確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。

1.ファクタリング取引で絶対に必要となる契約3種類

まずは、ファクタリング契約で必ず必要となる契約について確認していきましょう。

ファクタリングは基本的に3つの契約で成り立っています。

1-1.債権譲渡契約

債権譲渡契約とはファクタリング契約の正式名称で、ファクタリング会社と売掛債権(売掛金)のやり取りをするために必須となる契約です。

売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に譲渡すること、そしてその譲渡する際に対価がいくらであるのかといった基本的な項目を定めています。

1-2.債権譲渡登記代行契約

債権譲渡契約を行った場合、その売掛債権(売掛金)を他の企業に譲渡することは出来ません。

しかし、その売掛債権(売掛金)が本当に他の企業との取引に使われていないかどうかは判断できないでしょう。

そのため、売掛債権(売掛金)が譲渡されていることを登記しておく必要があります。

この登記に関わる手続きの全てをファクタリング会社に代行してもらうことを定めた契約が、「債権譲渡登記代行契約」です。

※なお、弊社ではお客様のご要望があれば債権譲渡登記の留保も承りますのでご相談ください。

1-3.集金業務委託契約

集金業務委託契約とは、2社間ファクタリングの際に必須となる契約です。

まずは、2社間ファクタリングの集金プロセスについて見てみましょう。

▼2社間ファクタリングの集金プロセス

  • 1、一旦、売掛先から事業主様へ入金される
  • 2、事業主様からファクタリング会社へ、回収した売掛債権(売掛金)を送金する

つまり、すでにファクタリング会社へ売却された売掛債権(売掛金)を、一時的に事業主様が集金するための契約なのです。

一方、3社間ファクタリングの際には、直接ファクタリング会社が売掛先に対して売掛債権(売掛金)の集金を行いますので、基本的に集金業務委託契約を結ぶ必要はありません。

2社間・3社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

2.ファクタリング契約書の注意点!確認ポイント11項目

ファクタリングの契約書は各ファクタリング会社が独自で作成していますので、決まった書式はありません。

しかし、どのような書式であろうと共通しているのが、ファクタリング契約書で確認すべきポイントです。

ここからは、ファクタリング契約書の注意点11項目について見ていきましょう。

2-1.譲渡の対象債権:別の売掛債権(売掛金)を記載していないか?

意外と見落としがちなのが、「譲渡の対象債権」に関する確認です。

事業を営んでいると、特定の売掛先に対して複数の売掛債権(売掛金)を持っている、屋号が似ている売掛先が多いというケースも珍しくありません。

しかし、ファクタリング契約は債権譲渡契約ですから、「どの売掛先に対するどの売掛債権(売掛金)を譲渡するのか」という点が最も重要なのです。

▼対象の確認方法

  • 個別の債権譲渡:別の売掛債権(売掛金)を記載していないか確認
  • 包括的な債権譲渡:いつからいつまで発生した分なのか、限度額を超えていないか確認

ファクタリングの契約書に記載した「譲渡の対象債権」が、事前にファクタリング会社と合意した内容と一致しているか、必ず確認しておきましょう。

2-2.償還請求権の有無:ノンリコースになっているか?

償還請求権の有無は、ファクタリング契約書における最も重要な注意点と言っても過言ではありません。

償還請求権とは、売掛先から回収できなかった際の弁済を、ファクタリング会社がお客様に請求できる権利です。

そもそもファクタリング契約は、償還請求権の有無によって下記の2種類に分けられます。

▼償還請求権の有無

  • 償還請求権の有るファクタリング:リコースファクタリング(ウィズリコース)
  • 償還請求権の無いファクタリング:ノンリコースファクタリング

下記の通り、お客様にとって有利なのはノンリコースファクタリングです。
たとえ売掛先の倒産や業績悪化などで売掛債権(売掛金)が回収できなくなったとしても、お客様は損害を被らずに済みます。

▼回収できなかった時の影響

  • リコースファクタリング:お客様が全額または一部の弁済義務を負う「不利な契約」
  • ノンリコースファクタリング:お客様に弁済義務が発生しない「有利な契約」

ファクタリングの契約書に「ノンリコース」もしくは「償還請求権なし」と明記されているか確認しましょう。

2-3.集金スケジュール:ファクタリング会社と合意できているか?

集金スケジュールは、むしろファクタリング会社が非常に気にかけているポイントですが、不要なトラブルを避けるためにも確認が必要です。

特に2社間ファクタリングで、なおかつ売掛先に一切情報を渡したくない場合、売掛先は売掛債権(売掛金)をお客様の会社へそのまま振り込みます。

そのあと、ファクタリング会社にお金を振り込むのが通常の流れです。

つまり、お金が一度ファクタリングを申し込んだ会社に振り込まれてしまうため、一瞬ファクタリング会社にとってコントロール不能な状態となってしまうのです。

こうしたトラブルは多くなってきています。

2-4.手数料:適性価格になっているか?

手数料はファクタリング会社によって異なるのはもちろん、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによっても大きな差があります。

まずは、ファクタリング手数料の一般的な相場と比較して適性価格になっているかチェックしてみましょう。

▼手数料の相場

  • 2社間ファクタリング:売掛債権(売掛金)の約10~30%
  • 3社間ファクタリング:売掛債権(売掛金)の約1~10%

中には、最初に説明を受けていたものとは違う項目で記載している、審査などを経て割合が異なってくる業者もいるようです。

ファクタリング契約では他の諸経費も発生しますので、必ず合計金額まで確認しておきましょう。

▼諸経費の確認ポイント

  • 手数料がどのような「計算式」で算出されているのか
  • どの費用がどの項目で記載されているのか
  • 契約書の作成に必要な「印紙代」
  • 債権譲渡登記に必要な「登記費用」
  • 諸費用の合計

2-5.報告義務:どの項目が該当するのか?

ファクタリング契約書に記載されている「報告義務」を怠った場合、損害賠償請求に発展する可能性があります。

ほとんどのファクタリング会社では報告義務に「売掛先に不穏な動きがあった場合」を含めていますので、契約前に確認が必要です。

一方、何かしらの虚偽の報告や誤った情報を故意に伝え、その結果としてファクタリング会社に損害を与えた場合、詐欺罪が立証されたケースが報告されています。

この場合は、そもそも損害賠償請求に関する契約などを結ぶまでもなく、ファクタリング会社は損害賠償を請求できるのです。

2-6.損害賠償と違約金:条件と範囲は妥当か?

ファクタリング契約では、「利用する企業」と「ファクタリング会社」が互いに義務を負う仕組みになっています。

したがって、義務違反が明らかになった場合は「損害賠償」または「違約金」の支払いを要求される可能性があるのです。

ファクタリング契約書を確認する際には、下記の2点について具体的にチェックしておきましょう。

▼損害賠償と違約金の注意点

  • 条件:「どのようなケース」が該当するのか
  • 範囲:「どの程度」の支払いが発生するのか

損害賠償額や違約金が常識を逸脱するほど高額だったり、あまりにも支払い範囲が広かったりする場合は、まず契約書の訂正や削除を求めてみましょう。

ファクタリング会社が対応を渋るようなら、契約を取りやめた方が賢明です。

他のファクタリング会社をリサーチすることをおすすめします。

2-7.ファクタリング契約の解除:認められる条件は?

ファクタリングの契約期間中どちらかに義務違反があった場合、損害賠償や違約金といったペナルティが課せられると同時に、契約を解除することも可能です。

ただし、たとえお客様に落ち度が無かったとしても、受け取り済みの代金は原則ファクタリング会社へ返還しなければなりません。

契約書に記載されている条件を確認し、「どのようなケースで解除が認められるのか」把握しておく必要があります。

2-8.契約期間と解約方法:自動更新になるのか?

ほとんどのファクタリング会社では、「継続利用」を前提として契約書を作成しています。

なぜなら、たった一度の資金調達でファクタリングをやめる企業より、繰り返し利用する企業の方が圧倒的に多いからです。

一方、ファクタリング会社としても「せっかく獲得した顧客を手放したくない!」という思惑があります。

そのため、通常はあらかじめ契約期間が定められており、自動的に更新されるケースが一般的ではあるものの、絶対とは限りません。

「今すぐ資金を調達したいのにファクタリング契約が切れていた」という失敗を避けるためにも、契約書で下記の項目をもれなく確認しておきましょう。

▼契約期間と解約方法の注意点

  • 契約はいつまで有効なのか
  • 自動更新か、もしくは別途の手続きが必要か
  • 更新時に費用が発生するのか
  • 解約の手順や必要書類
  • 解約時に費用は発生するのか

2-9.担保や保証人の有無:危険な契約かも?

まず大前提として、通常のファクタリング契約に「担保」や「保証人」は必要ありません。

言い換えれば、ファクタリングの契約書に土地や建物などの担保、もしくは保証人が必要だと記載されている場合は、危険なシグナルだと判断できます。

契約書に担保や保証人に関する条項が含まれていると気付かずに調印した場合、たとえ「事前に口頭で説明されていない」と主張しても手遅れです。

契約書における担保や保証人の記載は、優良なファクタリング会社か悪質なファクタリング会社かを見分ける重要な手掛かりと言って良いでしょう。

2-10.債権譲渡通知:必要ない2社間で記載されていないか?

売掛先に対し、ファクタリング会社に売掛債権(売掛金)を譲渡した事実を伝える「債権譲渡通知」は、3社間ファクタリング契約で必ず必要となります。

なぜなら、3社間ファクタリングでは直接ファクタリング会社が集金を行うため、あらかじめ売掛先に知らせておく必要があるからです。

一方、2社間ファクタリングで債権譲渡通知を行った場合、売掛先に知られずに売掛債権(売掛金)を譲渡できるという最大のメリットが損なわれてしまいます。

2社間ファクタリングにもかかわらず契約書に債権譲渡通知の条項が記載されている場合は、訂正もしくは削除を求めた方が良いでしょう。

2-11.債権譲渡登記:第三者に閲覧されても良いか?

通常、債権譲渡通知を行わない2社間ファクタリングでは、売掛債権(売掛金)に対する権利が曖昧になるのを避けるため、債権譲渡登記を行うケースが多いようです。

その反面、債権譲渡登記によって誰もが法務局で閲覧できるようになり、売掛先だけでなく取引金融機関にまで知られてしまうリスクが発生します。

▼債権譲渡登記の注意点

  • 第三者に閲覧されても良いか
  • 誰が何時、登記を行うのか
  • 費用負担が発生するのか

ちなみに、印紙代などの債権譲渡登記に伴う費用は利用企業が負担するケースが一般的です。

3.危険シグナル!「損害賠償請求契約」や「株式譲渡契約」の要求

ファクタリング契約は、先ほどご紹介した3つの契約以上に結ぶ必要はありません。

しかしながら、ファクタリング会社によっては、他の契約を求めてくることがあります。

例えば、「損害賠償請求契約」や「株式譲渡契約」などがこれに当たります。

これらの契約はファクタリング契約においては全く必要ありません。

特にノンリコースなのに損害賠償請求の契約を要求された場合は要注意です。

仮に売掛先が資金ショートしてしまったとしても、ファクタリングを申し込んだ会社にその資金の弁償義務はないのです。

ファクタリング会社の審査とは、こうしたリスクを加味した審査であるため、ファクタリング契約において申し込みを行った企業の責任にはなりません。

必要のない契約を結ぶための書類が出てきたら、速やかに手続きをストップし、弁護士等にご相談ください。

失敗しないファクタリング会社の選び方はこちら

まとめ

ファクタリング契約のポイントについてみてきました。

ファクタリング契約は一見すると貸金なのか、はたまた新しい金融商品なのか判断に迷うこともあると思います。

しかし、実際のところは単なる売掛債権(売掛金)の売買契約にすぎません。

この点を明確に認識しておけば、事前にトラブルを回避することも出来るでしょう。

中でも下記のような状態で結んだファクタリング契約は、失敗する確率が高い代表的なケースです。

▼危険なファクタリング契約

  • 契約書に不審な点がある
  • 無駄な契約を要求される
  • ファクタリング業者がしっかりと説明できない

リスクの高いファクタリング契約に該当しないか、ぜひ確認してみてください。

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