ファクタリングのデメリットを7つ徹底解説！デメリットとメリットを見比べて適切にファクタリングを利用する方法も紹介！

資金調達手段の1つとして近年注目を集めてきているファクタリング。
 
しかし、知名度はまだまだ低く、「サービス内容がよく分からない」「怪しいサービスなんじゃないか」等の心配を抱く人も多いのも事実です。
 
確かに、ファクタリングにはデメリットがありますが、メリットもたくさんあります。
 
ファクタリングを利用する上で、その仕組みやメリット、デメリットを理解しておくことは大事でしょう。
 
この記事では、ファクタリングの仕組み、ファクタリングのメリットとデメリット、失敗しないファクタリング会社の選び方について解説します。
 
この記事を読めば、ファクタリングのデメリットを正しく知り、安心してファクタリングを利用することができるようになるでしょう。ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングとは？

近年、中小企業の資金調達方法と？して「ファクタリング」が急速に普及してきています。ファクタリングは、自社の所有している売掛金をファクタリング会社に売却（譲渡）することで資金調達ができるサービスです。
 
売掛金は貸借対照表の流動資産に含まれるため、ファクタリングは資産売却による資金調達にあたります。資産売却など、自社の内部に留保している資産によって資金調達することを「内部資金調達」といいます。
 
これに対し、金融機関からの借入れやベンチャーキャピタルからの出資など、外部から資金調達することを「外部資金調達」と言います。
 
ファクタリングは内部資金調達であり、これはファクタリングのメリット・デメリットにも大きく影響してくるのです。
 
外部資金調達は審査が厳格であったり、入金まで期間を要するという特徴があります。これに対し、内部資金調達は比較的審査に通りやすく、現金化までのスピードも速いことが特徴と言えるでしょう。
 
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人事業主や中小企業は経済的な大ダメージを受け、個人事業主やフリーランス向けのファクタリングや、オンライン型のファクタリングも登場し、加速的に普及が進んできている業界となっています。

ファクタリングの方式を2つ紹介

一口にファクタリングといっても、いくつかの方式に分かれます。
 
一般的に利用される買取ファクタリング（売掛金の買取りファクタリング）の場合、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分類されます。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、

の2社間で取引するファクタリング方式です。
 
「売掛先が一切関与していない」ことが最大の特徴となるファクタリング方式です。
売掛先が関与しないことにより、2社間ファクタリングには以下のようなメリット・デメリットが生じます。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングは、売掛先が関与しないファクタリング方式です。
売掛先が関与しないため、

などのメリットがあると言えるでしょう。

2社間ファクタリングのデメリット

しかし、2社間ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。
主なデメリットは、

などです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、

の3社間で取引する方式となっています。2社間ファクタリングとの大きな違いは「売掛先が関与する」ということです。ファクタリングの利用には「売掛先からファクタリング利用の承諾を得る」必要があるという点もポイントとなります。
 
売掛先が関与することで、以下のようなメリット・デメリットが生じるでしょう。

3社間ファクタリングのメリット

売掛先が関与してくる3社間ファクタリングは、

などのメリットがあります。

3社間ファクタリングのデメリット

売掛先が関与する3社間ファクタリングですが、売掛先が関与することで以下のようなデメリットも生じます。

ファクタリングのデメリット7つ

上記では、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングといった方式の違いによるメリット・デメリットを紹介しました。
 
ここでは、取引の方式に関係なく、ファクタリング自体のデメリットを7つ解説していきます。

1，契約形態によって手数料が高くなる

ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう代わりに手数料が発生します。
 
手数料は、色々な要素によって変動しますが、その相場は1%～30%と幅広くなっています。
 
中でも、最も大きな影響を与えるのがファクタリングの契約方式。
ファクタリングの契約方式が2社間か3社間かによって、ファクタリング手数料が大きく変わってくるのです。
 
ファクタリング方式の違いによる手数料の相場は、

というように、利用するファクタリング方式によって、大きな差があることが分かりますね。
 
2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較して、手数料が最大30倍も高くなる可能性があるのです。
手数料次第で、手元に入る買取金は異なってくるため手数料設定には注意するようにしましょう。

2，売掛金以上の資金を調達できない

ファクタリングは売掛金を売却することで、資金調達ができるサービスなので、自社の所有している売掛金以上の資金調達はできません。
 
つまり「資金調達限度額 = 自社の所有している売掛金の総額」となるのです。
ファクタリング手数料などの調達コストもかかるため、所有する売掛金総額よりも手に入る金額は少なくなってしまいます。
 
これは、ファクタリングが内部資金調達であるがために生じるデメリットと言えるでしょう。内部から調達するのですから、内部に留保している資産以上の資金調達は不可能なのです。
 
このような違いから、ファクタリングは多額の資金調達には不向きというデメリットがあります。

3，売掛先の経営状況によって審査に落ちることがある

ファクタリングの審査で重視されるのは「売掛先の経営状況」です。ファクタリング会社は、ファクタリング手数料の収益と、買い取った売掛金を支払い期日に回収することで事業が成り立っています。
売掛先に支払い能力がなければ売掛金を回収することができず、損失を被りかねません。
 
このような未回収リスクを回避するため、ファクタリング審査では、

など、売掛先の経営状況に問題がある場合は、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。

4，売掛先にファクタリングの利用を知られる場合がある

ファクタリングは、完全に合法的な資金調達方法ですが、売掛先にファクタリングの利用を知られた場合、信用を損なう可能性があります。
 
信頼を損なう最も大きな原因として、ファクタリングの歴史が浅く、ファクタリングを装った闇金業者が検挙されたり、金融庁・警視庁などから注意喚起が出されたことがあったりした点が考えられます。
 
そのため、ファクタリングをよく知らない人にとっては「怪しい方法」と映ることが少なくありません。
 
このため、自社がファクタリングを利用していることを知られてしまうと、売掛先から

といった疑いを抱かれ、取引解消や取引縮小等、経営に長期的な悪影響を及ぼす可能性があるのです。

5，債権譲渡登記をすることがある

債権譲渡登記とは、債権を譲渡した場合に法務局に登記手続きを行い、権利関係を法的に裏付けるものです。
 
ファクタリングによって売掛金を売却・譲渡すると、売掛金の所有者が自社からファクタリング会社に移ります。
これは、後日売掛先から支払いを受ける権利が、自社からファクタリング会社に変わることを意味します。
権利が移ったことを法的に裏付けておかなければ、後に権利関係でトラブルになるかもしれません。
 
ファクタリングは一般的に、債権譲渡登記をすることでこのトラブルを回避しているのです。
3社間ファクタリングの場合は、債権譲渡登記は必須となっていますが、2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記は必須ではありませんが、登記を求めるファクタリング会社が多いです。
 
中には債権譲渡登記の留保に応じるファクタリング会社もあり、No.1もご相談いただくことで留保が可能となっています。
 
債権譲渡登記にはコストがかかるほか、登記手続きのために1〜2日を要するなどのデメリットがあるため、確認してみるといいでしょう。

6，自社に合ったファクタリング会社を選ぶのが難しい

ファクタリング会社の数は年々増加傾向にあり、非常に多くなってきています。
 
ファクタリング会社が多いことで選択の幅が上がりますが、リサーチにも時間がかかり、その都度手間が生じるてしまうことでしょう。そのため、自社に最適なファクタリング会社はどこなのか悩まれる企業も多いです。
 
特に、ファクタリングは会社ごとの優劣が見えにくいという問題もあります。大抵の会社が最短即日対応を売りにしており、ファクタリング手数料もそれほど大きな差がありません。
 
審査通過率やリピート率、これまでの買取総額、顧客満足度などを数値化している会社も多いですが、その根拠は確かめようがなく、決定的な基準にはなり得ません。
 
このほか、償還請求権なし、無担保・無保証、2社間ファクタリングによって売掛先に知られないといったメリットも、ファクタリング会社ならば当たり前です。
 
色々と比較しても自社に最適なファクタリング会社が分からず、「どこでも同じ」と考えて適当に選んだ結果、デメリットの多いファクタリング会社を選んでしまう人も少なくないのが現状と言えるでしょう。

7，譲渡不可の売掛債権は利用不可

売掛債権の中には、譲渡できないものもあります。当てはまるケースはそれほど多くはありませんが、売買契約書などに特約として「債権譲渡禁止特約」が盛り込まれている場合、契約上は譲渡禁止となるのです。
 
平成29年の法改正によって、債権譲渡禁止特約が付けられている売掛債権も、法的に譲渡が認められるようになりました。
このため、単に法的に考えるならば、債権譲渡禁止特約の付いている売掛金をファクタリング会社に売却することも違法ではありません。
 
しかし、実務的には多くの問題が伴うため、ファクタリングでは債権譲渡禁止特約のついている売掛金は買取不可としている会社が多いです。

ファクタリングのデメリットより怖いリスク

ファクタリングを利用する際、上記のデメリット以上に気を付けるべきリスクがあります。それは、悪質業者の存在です。
ファクタリング会社には、

の2通りがあります。
 
銀行系の大手ファクタリング会社や、中小の優良ファクタリング会社を利用している限り、悪質業者に引っ掛かってしまう危険はほとんどありません。
 
悪質業者はファクタリングの知識がほとんどない人をターゲットにしており、集客もSNSやメルマガ、DMなどで行うことがほとんどです。
 
知識のない人は、それらの宣伝を経由して悪質業者にコンタクトを取り、悪質業者から巧みに誘導されて利用してしまうのです。悪質業者は非常に不利な条件でファクタリング契約を結ばせたり、高金利の借金を背負せたりしてきます。
 
騙されてしまう人は、ファクタリングの正しい知識がないが故に騙されてしまうのです。
この記事を読んでくれているあなたが悪質業者に騙される可能性は極めて低いと思いますが、好条件でうまい謳い文句を使ってくる会社には注意するようにしてください。

他の資金調達方法と比べたファクタリングのメリットを紹介

多くのデメリットや悪質業者のリスクを解説してきましたが、ファクタリングにはそれ以上のメリットがあります。
 
ファクタリングの代表的なメリットには、

など。
 
これらのメリットは、

という2つの大きなカテゴリーに分けられます。
 
銀行融資と比較しながら、このメリットの理解を深めていきましょう。
 

資金調達の柔軟性

銀行融資のハードルが高い、と思っている経営者は非常に多く、銀行の融資審査は厳しいと思っている方がほとんど。
銀行は多額の資金を低金利で貸し付け、長期間にわたって回収することで利益を得ています。
 
貸付額に対して、期待できる金利収入は極めて小さいため、収益確保のためには確実に回収することが欠かせません。
そのためにも厳しく審査を行い、返済力に問題がない場合に限って融資を実行しています。
 
業績や財務が悪化している、税金や社会保険料に未納があるなど、返済力を疑われる要素があれば融資は受けられません。
もちろん、審査に時間をかけるためスピーディな資金調達は不可能。
 
対してファクタリングは、資産の売却であって借入ではありません。
返済義務がないため返済力も関係なく、銀行とは全く異なる基準で利用できます。
 
ファクタリング会社ごとに独自の審査基準を設けており、審査が緩いファクタリング会社もあります。
銀行ほど厳しく審査しないため最短即日での資金調達も可能。
 
さらに、掛取引を行っている会社は常に売掛金を所有しているため、ファクタリングならば自社の裁量でいつでも自由に資金調達が行えます。

財務メリットが大きい

銀行融資の財務メリットは、

が挙げられます。
 
しかし、これらのメリットは計画的に借入れを行って、借入金を事業に活用できた場合限定。
借入計画や、借入金の使い方に問題があれば、十分な効果が得られないまま返済負担だけが残り、資金繰りが悪化することでしょう。もちろん、負債の増加による自己資本比率の悪化、債務超過の危険なども考えられます。
 
対してファクタリングでは、銀行融資では得られない財務メリットがあります。ファクタリングによって売掛金を譲渡すれば、回収不能リスクをファクタリング会社に移転可能。
 
また、貸借対照表から売掛金を減らすことがオフバランス化につながり、回収サイトの長い売掛金を積極的にファクタリングすることで資金繰りの改善も目指せるでしょう。
 

失敗しないファクタリング会社の選び方

悪質業者を避けることは簡単ですが、ファクタリング会社選びに失敗しない、自社に最適なファクタリング会社を選ぶことは難しいですよね。
 
全国にファクタリング会社は数百あり、それぞれ特徴も異なります。ここからは失敗しないファクタリング会社のポイントを解説します。

5年以上の業歴

真っ先に確認したいのは、ファクタリング会社の業歴です。
 
そもそも中小企業間でファクタリングの普及が始まったのは、5年ほど前で、そのころは中小のファクタリング会社が乱立し、サービスの悪い業者や悪質業者も多く存在していました。
 
その後、サービスの優劣が明確になるにつれて、不人気なファクタリング会社は廃業し、優良ファクタリング会社のみが生き残りました。
 
そのため、優良ファクタリング会社を選ぶには、5年以上の業歴を目安にするのが良いでしょう。

ファクタリング手数料

次に、ファクタリング手数料を確認しましょう。
ファクタリング手数料は、

などによって変動します。
 
参考にできる情報としてファクタリング手数料には相場があります。
相場の範囲内で変動するならば問題ありませんが、相場より高い水準で変動する場合には調達コストが膨らむため利用を避けるべきでしょう。
ファクタリング手数料の相場は、

です。
この範囲内であり、なおかつできるだけ低く設定しているのが優良ファクタリング会社の特徴といえます。

資金調達スピード

優良ファクタリング会社は、資金調達スピードに優れています。これは顧客に良いサービスを提供し、リピーターを獲得することが目的です。ファクタリングを利用する会社の多くが、スピーディな対応を求めています。
 
特に、即日対応を求める会社が非常に多いため、優良ファクタリング会社ならば「即日対応可能」が基本です。
したがって、業者選びの際には即日対応が可能かどうかをチェックしてください。

買取額の上限と下限

ファクタリング会社はそれぞれで買取額の下限と上限を設定しています。多くの場合、下限は数十万円、上限は数千万円であり、上限を設定していないファクタリング会社もしばしば。
 
ファクタリングを利用する際には、希望する調達額が下限〜上限の範囲内であるかをチェックすることが大切。
少額のファクタリングを希望する際には、特に注意してください。
 
ファクタリング会社によっては、少額のファクタリングには相場より高い手数料を適用するケースもみられます。
少額の利用を希望する場合、買取金額によって手数料の基準が変わらないファクタリング会社を選ぶのがポイント。

担当者の対応

ファクタリングを申し込む際には担当者の対応をしっかりチェックしてください。
ファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社からヒアリングや、利用条件・必要書類について説明が行われます。
 
コンサルタントが在籍しているなど、専門性の高いファクタリング会社ほどヒアリングが丁寧で、不明点の質問にもしっかり答えてくれます。
担当者の対応が丁寧であれば、その後の手続きでもサポートを受けやすく、満足のいく結果が得られるでしょう。
これを確認するために、些細な疑問でもいいので、質問してみることをおすすめします。

デメリットが気になる人はファクタリング会社No.1がオススメ

上記のポイントを踏まえてファクタリング会社を探しても、優良ファクタリング会社が複数見つかり、悩むケースも多いです。
 
優良ファクタリング会社でもデメリットはありますので、デメリットが気になってなかなか選べないこと、という場合には、ぜひNo.1にご相談ください。

No.1の特徴

No.1のファクタリングは、以下の取り組みによってデメリットの最小化を図っています。
 

オンラインファクタリングの提供

従来のファクタリングサービスでは、手続きの一部で対面取引が欠かせませんでした。
 
しかしコロナ禍の現在、対面取引をできるだけ避けたいと考える経営者も多いです。
そこで、ファクタリング業界でも徐々にオンラインファクタリング（申し込みから契約まで全てオンラインで完結するファクタリング）が普及しつつあります。
 
普及が十分ではない中、No.1では、業界に先駆けてオンラインファクタリングを導入しました。これにより、全国どこからでも、対面取引の手間をかけることなく、より便利でスピーディなファクタリングが可能です。
 
さらに、業務効率化による削減効果を手数料に反映し、2社間ファクタリングでありながら2〜8％の手数料でご利用いただけます。
弊社のオンラインファクタリングサービスEasyFactorについてはこちらをお読みください

建設業に特化したファクタリングサービス

ファクタリング会社の一部では、特定の業種に強みを持っています。
 
No.1は、ほとんどの業種で問題なくご利用いただけますが、特に建設業に特化したファクタリングに定評があります。
これは、建設業界に精通した担当者が在籍しているため。
建設業界の商習慣や建設業者の業績・財務事情などを熟知しており、建設業者向けの資金繰り改善コンサルティングでも多数の実績があります。
建設業の方でファクタリングをご希望の方はこちらをお読みください

他社からの乗り換えを手厚くサポート

 
すでに利用中のファクタリング会社に不満があっても、乗り換え先に悩んでそのままにしているケースもしばしば。
多くの人は、ファクタリング会社を適当に選ぶのではなく、ある程度比較しながら選んでいます。
 
それでも不満が残るのですから、乗り換え先をどのように選べばよいか分からず、不満を抱いたまま同じファクタリング会社を利用し続ける人も珍しくありません。
 
No.1では、そのような悩みを解消するために、他社からの乗り換えに特化したファクタリングサービスを提供しています。
No.1のファクタリングは、他社よりも対応スピードや手数料など多くの点で優れているため、きっとご満足いただけるはずです。
他社からの乗り換えをご検討の方はこちらをお読みください

コンサルタントのヒアリングで徹底サポート

ファクタリングを初めて利用する場合、デメリットが気になることと思います。
そのような方のために、No.1は初めての方が安心して利用できるサービスに力を注いできました。
No.1の担当者は、全てファクタリングや金融一般の知識を備えており、初めての方には分かりやすく丁寧な説明を心がけています。
 
また、建設業専門のコンサルタントだけではなく、資金繰り・資金調達を専門とするコンサルタントが複数在籍しており、専門的なアドバイスも可能。
ファクタリングの活用にお悩みの方には、「ファクタリングを利用した資金繰り改善」の観点からアドバイスも行っています。

No.1の成功事例

No.1をご利用いただいたことで、ファクタリングの活用に成功した事例を紹介します。
ここで取り上げるのは、IT業を営むB社です。

人材派遣業の問題

B社は、IT業界で人材派遣業を営んでいます。
一般的には「商品」といえば製品やサービスを指しますが、人材派遣業では人材が商品。
製品を販売するならば、自社で製造したり、他社から仕入れたりすればよく、サービスも環境さえ構築すれば商品の提供が可能です。
これに対し、人材派遣業は商品となる人材が確保できなければ、事業が成り立ちません。

大型案件を受注

あるとき、B社は大手のC社から大口の取引を持ち掛けられました。
大規模なソフト開発であるため、受注するには新たに人材を補充しなければ対応できません。
ここで問題となるのが、支出（人材確保にかかるコスト）と収入（取引先からの売上入金）に大きなギャップが生じること。
受注するには、新たに数人の人材を雇用する必要があります。
 
しかし人材募集にはそれなりのコストがかかり、雇用の翌月からは給与の支払いも必要。
さらに、大型の案件であるため、ソフトの完成には6ヶ月かかります。
その期間中、労務コストの増加負担に耐えられなければ、資金ショートを引き起こすでしょう。

お金が足りない！

まずB社は、C社と交渉することによって、一部を前受金として受け取り、残りの代金も進捗に応じて受け取る条件で合意しました。
しかしIT業界では、バグの修正などによって開発が滞ったり、長引いたりすることも珍しくありません。
不測の事態も想定した上で、1年先までの資金繰り計画をざっくりと立ててみたところ、受注時点で確保しておくべき手元資金が、500万円足りないことが分かりました。

ファクタリングで資金調達

資金調達方法を検討した結果、B社はファクタリングの利用を決めました。
取引先との関係悪化を避けるため、2社間ファクタリングを選びました。
審査の結果、ファクタリング手数料は10％となりました。
 
審査結果を受けたB社の社長は、ビジネスローンよりは大幅に安く、安心したそうです。
調達後、取引先からの前受金と、ファクタリングで調達した500万円によって人材を確保し、その後の労務コストの増加にも余裕をもって対応できました。

B社が得たもの

B社は、ファクタリングを利用してC社の案件を受注したことで、2つのものを得ています。
それは、

です。
この取引をきっかけに、B社はC社から定期的に大型案件を受注できるようになりました。
大型案件の受注にあたって、手元資金が乏しい場合にはNo.1のファクタリングをご利用いただいています。
これより以前、B社は小規模な案件を多くこなすスタイルでしたが、大型案件を受注するようになってから業績が大幅に向上しました。
また、業績が好調な会社は、銀行が捨ててはおきません。

といった論理によって、「おいしい融資先」と考えるためです。
 
銀行間の競争が起こることで、借入条件が良くなったり、プロパー融資の提案を受けたり、二次的、三次的なメリットが得られることも多いです。
B社も、好調な業績を評価されたことで、銀行からの借入れが容易になりました。
ファクタリングの利用をきっかけとして、資金調達環境が格段に良くなったのです。

まとめ

この記事では、ファクタリングのデメリットを中心に解説しました。
 
取り上げた7つのデメリットに注意しておかなければ、ファクタリングの利用がうまくいかなかったり、その後の経営に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
 
しかし、ファクタリングにはメリットもあります。
 
デメリットに注意しながら、メリットを活かすことを心がけるならば、メリットがデメリットをはるかに上回り、経営改善にも役立つでしょう。
そのためにも、ファクタリング会社選びは入念に行うべきです。
 
ファクタリング会社選びで悩んだ場合には、ぜひNo.1にご相談ください。